政府は10日、中国からの観光客を増やすため、年収25万元(約350万円)以上の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす。
 7月からは、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや会社の役職、収入などを総合的に判断して発給を決める。同カードの所有者はおおむね年収6万元以上(約85万円)となっている。世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族にも発給できるようにする。
 また、申請・発給窓口も北京、上海、広州の3カ所から瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7カ所にするほか、ビザの申請を取り次ぐ旅行会社も現在の約50社から約300社に増やして、観光需要の増加に備える。 

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