戦略コンサルタント七転八起日記

円高の進行が止まらない。クライアント企業の業績悪化を、ひいては案件の減少をリアルに懸念してしまう。企業再生案件は景気が悪くなると増加すると思われているが、一面正しいが一面誤解がある。

企業再生には一定の時間が必要である。銀行から見た正常債権先となるには早くて1年。平均すれば3年は必要。余りに急激な景気悪化は再生に必要な準備時間を奪ってしまうため、一気に倒産となってしまう。

民事再生、会社更生といった法的整理になるとコンサルの出番は激減し、弁護士と会計士で手続きは進められることがほとんどである。となると、私的整理手続きでないとファームの出番がない。

しかし、これだけ急激な円高となると業績悪化のスピードが加速し、銀行の債権回収スピードが速まり、企業再生ではなく企業解体が始まる。要は回収できるうちに早めに回収しておけという論理だ。いわゆる貸し剥がしである。特にメインバンク制のある日本ではメインバンクの考え方で企業解体となる可能性がある。

企業再生ファームは、メインバンクの短期的な自己都合の債権回収を図るのではなく、中長期的な債権回収策としての企業再生のあり方を啓発していくことも必要と感じる。