政府が6月中の閣議決定を目指す財政健全化計画の概要が10日、判明した。中長期的な財政規律の在り方を示す「財政運営戦略」には、2020年度までに国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を黒字化する目標を明記。ただ、11~13年度予算の歳出・歳入の骨格を示す「中期財政フレーム」では、社会保障や公共事業など分野別の歳出抑制枠の設定は見送られ、政策経費である一般歳出と地方交付税を合わせた「総枠」抑制目標のみを盛り込むにとどめる。
 20年度の基礎的財政収支の黒字化には、毎年4兆円程度の収支改善が必要。しかし、分野別抑制枠なしで各省庁の予算要求を抑え込むのは難しく、目標達成に危うさが残る。
 基礎的財政収支は、公債発行に頼らずに政策経費を賄えているかどうかを示す指標。09年度の収支は国・地方で40.6兆円まで赤字が拡大した。目標では15年度に赤字幅を半減し、20年度に黒字化した後、国・地方の債務残高(10年度末見通しで862兆円)を安定的に縮減させる。税収の前提となる経済見通しは、専門家らによる検討会が現在の潜在成長率(1%程度)を重視して慎重な数値を採るように提言したが、名目3%成長と強気の前提になっている。
 分野別の抑制枠を見送ったのは、急増する社会保障費を抱える厚生労働省や地方財政を重視する総務省などとの調整が進まなかったため。10年度予算では一般歳出(53.5兆円)と地方交付税(17.5兆円)を合わせた総枠は71兆円。財務省の機械的試算では、13年度に社会保障費の自然増などで72.4兆円に膨らむ見通しだが、中期財政フレームでは試算以下に抑制することを目指す。 

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