交通事故の後遺障害・慰謝料などの相談は専門家へ

交通事故などで後遺障害が残った場合、保険会社提示の示談金よりも大幅に増額できる可能性があります。


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事故により大切な人を亡くした被害者側にとって、直接死因となった加害者の存在は、憎んでも憎みきれない、生涯割り切れない存在です。
実際、加害者がどこからどこまで尽くせば、被害者側から『誠意あり』と見なされるのかは、事故状況や被害者環境などに左右される点も多く、具体的なボーダーラインはありません。

事故後、加害者本人や加害者側の人間が故人のお通夜や葬式にも顔を出さず、保険会社だけが示談を求めて行き来するような状態であった場合、多くの人が加害者の人間性に対して「誠意なし」「非常識」と感じ、憤りと悔しさのあまり、示談交渉の話がきても応じないケースも少なくありません。

しかし、注意が必要です。
相手の保険会社の示談交渉に応じず、拒否することはもちろん可能ですが、損害賠償請求権の時効は3年間で消滅してしまいますし、保険金の請求権は2年で失います。
保険会社からの示談交渉を断っても、加害者が自ら出てくるとは限りませんし、むしろ当事者同士によるトラブル回避のために、あくまでも保険会社が間に入るところも実際にあります。

自動車保険の任意保険には『示談交渉付き』が主流であるため、示談交渉に保険会社の担当者が来るのは普通です。また第三者である分、冷静な判断や対応が期待できます。
納得のいく示談交渉になるかどうかは、まず交渉の席につくところから始まります。

感情的にならず、加害者にしっかり賠償を求めることは大切なプロセスです。

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