基準地価下落率が拡大
『基準地価下落率が拡大』
一昨日の日経新聞での一面の記事に『基準地価下落率が拡大』というのがありました。
前回のブログで『鉄火場の城南地域』という内容を掲載しましたので、丁度正反対の内容となりました。
基準価格と、約半年前に発表された公示価格は調査方法や目的はほぼ同じです。違うのは都道府県か国（国土交通省）の違いと1月1日時点のものか7月1日時点のものかの違いです。
私達の会社の近くでの基準地価を例に出します。
都立大学駅 徒歩8分くらいのところです。
新聞では平米単価で千円単位になっていますが、分かりやすく坪単価、万円単位で表すと
基準地価 2009年 234万円 2008年 267万円
同地点の公示価格が3月24日の新聞で公表されています
公示価格 2009年 250万円 2008年 282万円
時系列に並べると
08年1月 282万円 08年7月267万円 09年1月250万円 09年7月 234万円
実際の売買のおよそ（8～）9割といわれています。そして半年位時間差があります。
それを考慮すると
07年7月 313万円 08年1月296万円 08年7月 277万円 09年1月 260万円
私達の現場の感覚ともだいぶ近くなってきました。
それまで好調だった市場が少しおかしいなと感じたのは07年の夏場位でした。そこから、今年の初めまでは、価格を下げながら売れていった感じです。
売れてきたなと感じ出したのは2月位。各社仕入れを手控えていた分在庫が減少。4月から資金手当てができる建売事業主が多くなり、仕入れを強化し出しました。
6月、7月には完成物件がほとんどなくなり、青田での販売も売れるようになり、仕入れは競争状態、価格吊り上げ。
これが今の状態です。
ですから‘10年の公示価格は、住宅地は下げ止まりか一部上昇、その半年後の基準地価は一部上昇か上昇となります。
この状態が後半年も続けばその次の発表時には間違いなく上昇です。
但し、これは私達が日常接する住宅地についての話です。商業地は賃料相場や金融情勢が大きく影響し、住宅地でもマンション用地等は1年以上の時間差がありますので、回復にはもう少し時間がかかるかもしれません。
また、この状態が冬のボーナス時期も続いているとは限りません。
今後、現在の仕入強化の影響で在庫は増加していきます。売れ行きが怪しくなるとあっという間に物件が多くなります。そうなるとまた、価格を下げて売るようなこともないとも限りません。
建売市場は動きが早いので、3ヵ月後どうなっているかは分かりません。
しかし、お客様にとっては在庫が多くても少なくても自分が買うのは一つだけ。
そして、他のお客様が買ってしまえばその物件は終了。
更に、それが高い時か安い時だったかは、極端な話死ぬまで分かりません。
基準地価や公示地価に振り回されること無く、自分にとってベストなタイミングで良い出会いをして欲しいと思います。
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