賃貸経営は相続税対策として活用されることは、皆様もご存知の通りです。

 

2015年1月に始まった相続増税に伴い、今まで以上に土地活用のお話しを伺う機会も多くなりました。この影響もあり、既に供給過多の賃貸市場と思われる地域も増えてきています。

一方で土地持ちでも資産家でもないけれど、将来の為の資産形成として不動産投資を始められる方(いわゆるサラリーマン大家さんに代表される)も増えているようです。

それぞれ賃貸経営を始める理由は異なりますが、入居者の方から見れば、借りようと思う物件がどちらであっても関係ありません。需要以上に供給が増えれば、単純にその分競合が激化することになります。

 

一般に、相続税対策を理由に始める方よりも、ゼロから作り上げていく方の方が、賃貸の経営努力をする傾向があると言われています。というのも、後者は資産がまだあまりない状況で借入割合が多く、少しの空室や賃料減少が命取りになる可能性があるからです。

前者は金銭的な余裕が多少ある分、フットワーク軽く試行錯誤を繰り返しながら賃貸経営を行う方はそれほど多くないと感じます。

相続とは関係なく不動産投資・賃貸経営を始められる方にとって、不動産は相続税対策になるという知識はあっても、どの程度かを把握している方は多くないように思います。

 

ゼロから始める人と比較して保有資産の規模等によりますが、幾分の余裕を持って以降の賃貸経営に臨むことが出来ると考えられます。

設備投資や賃料減額等、その都度状況に合わせて柔軟に対応しやすくなるので、結構なアドバンテージがありますね。

いわゆるサラリーマン大家さんは、この分に相当する工夫が必要とも言えます。金銭面では勝てない分、自身の時間や労力をある程度かけて賃貸経営を行う方が見られる所以でしょう。ただし、恵まれた環境を当然のように思っていると、どうしても情報等に対するアンテナは低くなりがちです。自身で考えて動いていくことが少なくなれば、「こんなはずではなかった」ということにもなりかねません。実際、「言われたままに建ててしまったけれど、新築から数年経ったら空室が目立つようになってしまった。」、「サブリース契約だから安心していたのに、賃料減額しなければ契約打ち切りと言われた。」という声も少なくないのです。

 

どのようなマーケットでも供給過多の状況になれば、より創意工夫が必要になるのは当然のことです。不動産投資・賃貸経営の裾野が拡大している中、始める理由もそれぞれで多様化しています。特に全体から見ると、現在の日本における賃貸市場は拡大しているわけではないですから、競合物件となりうる他の方のご事情も把握しつつ、自身の戦略を考えていく必要があると感じます。

 

 

 

 

 

 

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