みなさん、こんにちは!

6月らしく、最近はジメジメした日も増えてきましたね~。

 

今日は

【住宅ローン】の知識を金融機関別に書いていきます。

 

結婚したり、出産を機に家族が増え、

マイホーム/注文住宅を建てたり、購入する際は

住宅ローンを活用することが多いですよね。

 

ただ、初めなんて知識もないし、

何から調べたらいいのか、

誰に相談したらいいのか、

 

あーーー!めんどくさーーーい!!

 

ってなりがちですよね。。。笑

 

そんな方のために、ご参考になればと。

 

☆金融機関別 低金利ランキング☆

固定金利 編 (団信=団体信用生命保険)

①じぶん銀行 0.580%

固定10年 団信あり

http://www.jibunbank.co.jp/pc/landing/homeloan/loan2/index.html?code=HLDA0000001

 

②イオン銀行 0.690%

固定10年 団信あり

http://www.aeonbank.co.jp/housing_loan/lp/new.html?trcd=a100001218

 

③三井住友信託銀行 0.650%~0.950%

固定10年 団信あり

http://www.smtb.jp/personal/campaign/house/index2.html?waad=0aDdviNe

 

④住信SBIネット銀行 0.660%

固定10年 団信あり

https://contents.netbk.co.jp/pc/campaign/lp_homeloan_ca.html#

 

⑤三井住友信託銀行 1.050%~1.350%

固定30年 団信あり

http://www.smtb.jp/personal/campaign/house/index2.html?waad=0aDdviNe

 

⑥住信SBIネット銀行 1.010%

固定20年 団信あり

https://contents.netbk.co.jp/pc/campaign/lp_homeloan_ca.html

 

⑦ソニー銀行 0.861%~0.911%

固定10年 団信あり

http://moneykit.net/lp/hl/hl01.html

 

 

変動金利 編

①じぶん銀行 0.497%

一部繰上げ返済手数料なし 団信あり

契約書の署名、捺印不要(WEB申込)

http://www.jibunbank.co.jp/pc/landing/homeloan/loan2/index.html?code=HLDA0000001V

 

②住信SBIネット銀行 0.444%

一部繰上げ返済手数料なし 団信あり

契約書の署名、捺印不要(WEB申込)

https://contents.netbk.co.jp/pc/campaign/lp_homeloan_ca.html

 

③イオン銀行 0.570%

一部繰上げ返済手数料なし 団信あり

イオングループのお買い物が毎日5%OFF

http://www.aeonbank.co.jp/housing_loan/lp/new.html?trcd=a100001218

 

④ソニー銀行 0.549%

一部繰上げ返済手数料なし 団信あり

自己資金10%以上で 0.499%適用

http://moneykit.net/lp/hl/hl01.html

 

⑤りそな銀行 0.625%

一部繰上げ返済手数料なし 団信あり

女性限定「凛next」加入で

ホテルやレストランで使える「りそなヴェールカード」ゲット

りそなクラブポイント10000ポイントもゲット

http://www.resonabank.co.jp/kojin/jutaku/landing/shinki.html#jump_merit_03

 

⑥ARUHI MR 0.444%

一部繰上げ返済手数料なし 団信あり

ビデオチャット相談可

https://www.aruhi-corp.co.jp/product/mr_housing_loan_real/

 

⑦横浜銀行 0.600%

一部繰上げ返済手数料なし(ネットバンキングからの場合)

団信あり

女性向けローン制度あり

http://www.boy.co.jp/kojin/loan/shintiku/index.html?utm_source=kakaku_com&utm_medium=affi&utm_campaign=20151222_jutaku_shintiku

 

 

 

続きはまた次回(^^)

 

株式会社渡辺仁設計事務所

http://jwaas.awaas.net/

 

 

 

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みなさん、こんにちは!

 

今日は前編に続き、

【相続税対策】の知識2つ目です。

ご参考にー。

 

①【おしどり贈与】とは

正式には「贈与税の配偶者控除」といいます。

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、

住宅または住宅取得のための資金贈与を行った場合に、

その贈与金額から2,000万円が控除される制度です。

また、贈与税には1年当たり110万円の基礎控除があるので、

合計して2,110万円までの控除が受けられます。

 

下記が条件です。

1、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

2、配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

3、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

 

※注意※ 

配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 

国税庁の参考ページ

https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

 

 

 

②【相続時精算課税制度】とは

生前贈与を行う際には2,500万円までが非課税となりますが、

その代わりに、相続時に贈与された財産と相続した財産の合計額に対して相続税がかかるという制度です。

相続発生時に相続財産と合算して再計算されるため、

直接的な相続税の対策にはなりませんが、

収益物件の贈与でこの制度を用いると、

贈与後の収益は受贈者の財産となるため、間接的な相続税対策になります。

この制度を利用するには、

贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

 

適用対象財産には、

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

 

 

国税庁の参考ページ

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

 

 

続きはまた次回(^^)

 

株式会社渡辺仁設計事務所

http://jwaas.awaas.net/

 

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皆さん、こんにちは!

 

昨日は大荒れの天気でしたね。

風も強く傘が折れそーなかんじでしたね。

皆様はどうされつましたか?

 

今日は

「相続税対策になる?!建て替えによる節税術」

 

意外に知られてないですが、

結構大きい節税になるんですよ~!

 

①【建て替えによる節税術

古くなった家屋を相続発生前に建て替えることで

現金資産の圧縮を図り、なおかつ将来相続する人が

使用しやすい状態にしておくという方法です。

 

建物の相続税法上の評価は、建築価格ではなく固定資産税評価額で評価されます。

この固定資産税評価額は、

一般的に建築費用の40~60%程度の評価となることが多いため、今ある現預金を建物の建築費用に替えれば、

現金資産の圧縮ができ、相続税の対策となります。

といった理論です。

 

【例えば・・・】

自宅の建替えに2500万円かかったとします。

 

すると、固定資産税の建物評価額が、

建築費用の60%と仮定するなら1500万円になりますので、

現金で2500万円持っていた時より、

1000万円相続税評価額を下げることができます。

 

【注意点】

建替えた場合の家屋の名義は、

必ず被相続人の名義にしておきましょう。

被相続人の現金で、被相続人の名義で建替えることにより、

有効になるからです。

 

「相続対策 建て替え 集合住宅」の画像検索結果

 

 

 

②【賃貸住宅を建てての節税術

現金資産を建物に変えることで資産の圧縮を図り、

加えて貸家建付地の評価方法、自用家屋の評価方法を用いて

さらに相続税評価額を低くするという方法です。

 

貸家建付地とは、

貸家の目的とされている宅地、

すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。

 

自用家屋とは、

自分で所有し、自らが使用している家屋をいいます。

 

 

賃貸用の土地の相続税法上の評価額は、以下のように計算されます。

貸家建付地評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 

家屋に関しては、①で記載の通り、

建物の固定資産税は建築費用の40~60%で評価されるため、

現金を建物に替えるだけでも対策になります。

 

さらに、賃貸用の家屋の評価額は、以下のように計算されます。

貸家評価額=固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

 

 

1億円の自用地に、1億円をかけて賃貸住宅を建設するとします。

土地の方は、借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合100%(満室)とすると、

 

自用地評価額1億円×(1-0.6×0.3×100%)=8,200万円の評価額になり、1,800万円の評価減となります。

 

家屋の方は、固定資産税の建物評価額が、建築費用の60%と仮定し6,000万円になります。

 

さらに、借家権割合30%、賃貸割合100%(満室)で

固定資産税6,000万円×(1-0.3×100%)=4,200万円の評価額となり、5,800万円の評価減となります。

 

土地と現金で2億円持っていた時より

7,800万円も相続税評価額を下げることができます

また、金融機関から資金調達をした場合には、

借入金の残高が相続時に債務として遺産総額から減額されます。

さらに効果ありですね。

 

 

続きはまた次回!

 

株式会社渡辺仁設計事務所

http://jwaas.awaas.net/

 

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