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2016-09-27 02:49:56

行橋市議会の喜劇が悲劇になる日

テーマ:ブログ
9月8日に行橋市に爆破予告の脅迫電話があった。そして、12日に議会では、共産党の議員を中心にその発端を作ったとされる小坪議員に、謝罪と必要な行動を求める決議を出してしまったのです。
関心をもって決議までの流れを、客観的にみるとこれは「喜劇」です。

しかし、こんなことがまかり通れば、これからなんらかの脅迫電話があったら、今回の決議を組織的な前例に使われ、発言の内容は関係なく、議員は謝罪をしなければならなくなります。

拡大して政府レベルで言えば、テロ予告があったら国会議員は発言を訂正しろ、ということになるわけです。
蟻の一穴を放置するとそんな「悲劇」がやってきます!

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事の発端は4月に小坪議員がネット情報サイトに寄稿したこの記事からです。

要約すると、震災で大変な時に
「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが流れたことについて、
それをネットで拡散する保守側の人と、
人権問題だと騒ぐ革新側の人を戒めるものです。

タイトルが過激なのは、このサイトを運営する産経の編集の人が、読ませるために勝手につけたものだと書いてあります。よくある話ですね。

すると5月12日に、西日本新聞が市議のコラムを題材に「行橋市議がネットで差別助長」という記事を、取材の打診だけして取材をせずに発信したのです。
これも記者がよくやる、あるあるですね。

私もかつて、橋下徹氏が知事の時に一緒に政治活動をしていて時のことを、ある新聞記者から電話取材を受けたら、発言の内容と違うことを書かれ、橋下知事からツイッターで「神谷が自分がやっていないことを自分の手柄にしている」と叩かれたことがあります。

すぐに正確な発言の内容と「普段はメディアがちゃんと発信しないと言っている人がメディアの誤報で人を叩くのは滑稽だ」とホームページに書いたら叩きは止まりましたが、新聞記事はこんなに影響があるのに、記者はこんなにいい加減に記事を書くのかと驚いた経験があります。

この西日本新聞の記事で火がついて、小坪市議は、公安にマークされるような活動家たちから抗議を受け、さらには9月8日の脅迫電話に繋がるわけです。

普段は憲法を守れ!なんて言っている「市民」を名乗る活動家は、憲法に言論の自由が書かれているのに、それを守ろうとしません。

私もかつて吹田市議会議員であったころ、革新派の議員たちが、「市民」の要望を受けて、自衛隊を町に入れない宣言を発議してきたので、反対意見を述べて潰したことがあります。

意見の中で、その宣言の趣旨に「公安がマークする過激左翼団体」の主張と同じ内容が書かれていることを指摘し、そんな趣旨に賛同するのかと、周りの議員を説得したわけです。

すると「要望」をあげた「市民」の方が私のところに来て、自分たちを過激派組織と言った発言は名誉毀損だから、取り消さないと訴えると、発言撤回を要求してきました。

私は「市民の方が過激派とは一切言っていない」「過激派の主張と同じじゃないか」と真実を伝えただけで、名誉毀損の構成要件には一切該当しないし、私の友達はみんな弁護士だから、どんどん訴えて下さい、と答えたら、スゴスゴ帰って行かれました。

議員の発言に対してこんな圧力がかかる事実を皆さんに知ってもらいたい。
今はヘイトスピーチ対策法なるものができてしまい、今回のように外国人がからむものは「ヘイト」だということで、撤回などを議員も要求されたのだと思います。

しかし、議員が折れない。
だから、脅迫電話になったのだと私は推測します。

発言→新聞の歪曲→脅迫電話
ときたので、「待ってました」とばかりに共産党系の議員が決議をだそうとしたんですね。

小坪議員は、過去に共産党が役場などで、職員に「赤旗」を半強制的に買わせることを叩いてましたから、ここでお灸をすえたいと考えたのかもしれません。

しかし、元の記事をちゃんと読んでなかったか、意図的にやったんでしょう。

小坪議員の記事には「【朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマ】が流布しやすい発災時の状況を説明した上で、だからこそデマを流しては道義的にダメだし、もっとやることがあるだろう!」と書いてある。

普段から議員が尖った発言をしているからか、共産党の議員の案に引っ張られ、公明党やたの与党議員まで、つい賛成してしまったというのが、決議の裏側ではないでしょうか?

決議の内容はこちら

問題は、こうした決議が通ると、これを前例に他の議会でも同じことがなされる可能性があるということです。

私もかつて「慰安婦」問題についての意見書を議会で可決されて、大変悔やんだ経験があるのでよくわかります。

その詳細はこちら

この意見書は一回は議会で潰したんですが、文言を柔らかく修正され、二回目で可決されてしまい、吹田市議会で可決された!ということを全国で引用され、意見書の採択拡散に利用されたのです。

今回のことは特殊ケースかもしれません。

しかし、国益を考え発言する人間に、右翼だなんだとレッテルを貼り、潰してきたマスメディアや政治団体がまだまだ力をもっています。

私は現在議員ではないので、こうした自由な発言ができますが、議員の時は、かなり慎重にやっていました。

日本の政治家はなかなか本当のことが言えません。すぐに潰されるから。

しかし、それは国民の自由を奪いますよ。
ヘイトスピーチ対策法の成立しかり、かつてあった人権擁護法案しかりです。

今回の行橋市議会の決議が悪用されないこと
議員の自由な発言が制約されないことを祈ります!

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