2016 01 06 日本政治金融経済週刊ニュース分析




【慰安婦「解決」を強調=安倍首相が外交報告】

衆参両院本会議 安倍総理の中継映像:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45411&media_type=

安倍晋三首相は衆参両院本会議で外交報告を4日に行った。慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「最終的かつ不可逆的に解決されることになった」と強調する発言があった。「これをもって日韓関係が未来志向の新時代に入ることを(韓国側と)確認している」と述べて成果を訴えた。

分析:そもそもこの慰安婦問題は日本と韓国の両政を分断させるためのハーザルマフィア工作だった米軍とCIAは日韓両国にこの慰安婦プロパガンダのキャンペーンを終わらせる圧力を掛けたために、この「不可逆的に解決」が出来た。これで日韓米軍事合体計画が大躍進をした。
次の段階はやはり北朝鮮との和平だ。表のニュースにはなってないが、CIAが北朝鮮政府を中国主導のクーデタから救った。その為に北朝鮮は水面下で米軍産複合体と中がいい。恐らくアメリカ軍産複合体と日本皇室の共通の狙いは今後南北朝鮮と日本の統一だ。そうであれば、先ずは韓国と北朝鮮の和平交渉がこの計画の次の段階になる。

【日経平均は582円安となり、大発会では過去2番目の下げ幅となった。】

JPX参照:http://www.jpx.co.jp/

今年最初の取引日である「大発会」の4日に東京株式市場は中国経済の懸念などから全面安となった。日経平均株価の終値は前年末より582円73銭(3.06%)安い1万8450円98銭。大発会当日の下げ幅としては、リーマン・ショック前の2008年01月04日(616円37銭安)に・・。

分析:世界各地の相場が今年開かれる前に米当局の反乱軍の一つであるアノニマースが株式市場を攻撃すると約束した。ハーザルマフィアが相場の八百長を使って自分たちの懐を肥やしていると分析をした為に今年このグループは株式相場を攻撃すると言っている。今回の大暴落はただの先手に過ぎないと同じ団体が言う。この状況が収まるまで、投資家は取りあえず不動産や金の現物等実物経済に資金を非難させた方がよさそう。

【アメリカはTPPから突如の離脱へ】

以下週刊新潮12月31日~1月7日号の26ページの記事からだ。

アメリカが離脱する可能性が高くなっていることを外務省の関係者は明らかにした
米会議はTPP反対が多数をしめている。批准できないままオバマ氏は政権を去ることになりそうで、次期候補のクリントン氏とトランプ氏も反対を表明している。日本政府は2015年度の補正予算に3400億円程度を付けることを閣議で決定している。2016年の予算案にも巨額の対策費を組む見通し。アメリカがTPPから離脱することにより、これらの予算がすべてパーになる。

分析:アメリカ国家権力は基礎的なところで変わろうとしている。そうするとTPP条約に含まれている投資家対国家紛争解決(ISD)条項は国家権力を正体の知れない紛争処理裁判所に委ねる事が無くなる。非常にいい動きだ。カナダの新政府もTPP条約を白書に戻す動きをしている。大きく言うと、この反TPP動きは国際ハーザルマフィアの失脚の一環だとも言える。

【安倍首相は伊勢志摩サミット前にG7歴訪を検討】

伊勢志摩サミット公式HP:http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/index.html
WSJ参照:http://jp.wsj.com/articles/JJ10649481083351164619418823367053905712302

安倍晋三首相は5月の主要国首脳会議の伊勢志摩サミットを今年前半の外交日程の中心と位置付けて開催前に参加各国を訪問する検討を始めた。政府関係者が3日に明らかにした。3月の核安全保障サミットに合わせて米国とカナダを訪れるほか4~5月の大型連休中に欧州を訪問する調整を進める。米、英、仏、独、伊、加の6カ国全てを訪問することを検討している。首相は3月31日、4月1日にワシントンで開かれる核安保サミットに出席するため訪米して合わせてカナダも訪問する見通しになっている。さらに同月下旬からの大型連休には、欧州連合のEUとの定期首脳協議を開くためにベルギー・ブリュッセルの訪問を検討している。この際に周辺国である英仏独伊と欧州連合(EU)本部のあるベルギーの歴訪を調整している。訪米時には、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と日米韓首脳会談を行って日韓両国で昨年12月に合意した慰安婦問題の解決をめぐって米国が合意内容を確認することも調整する方針だ。

分析:アメリカ軍の幹部筋によると日本は水面下でアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する事を決めた。その為に安部総理は欧米へ根回し歴門をする事にした。日本が入ったら米国金融マフィアの国際孤立が完全な物になる。
その他に地球を守る世界軍の新設についての長期計画もG7議論の課題になると言う。

【民主党は被選挙権年齢を引き下げする意向を明らかにした。】

自由民主党公式サイト記者会見参照:http://www.jimin.jp/news/press/2016/01/index.html

民主党の岡田克也代表は国政選挙などの被選挙権年齢を引き下げる法案を通常国会に提出する意向を5日の年頭記者会見で明らかにした。具体的な年齢は党内で協議協議することとなる。夏の参議院選挙の公約にも明記したい考えだ。

分析:これに伴ってお酒とたばこを買う年齢の引き下げも検討していると自民党筋が言う。それで若者の票の獲得を狙っていると言う。

【経済産業省は買い物決済のスマホアプリを訪日客向けに開発中】

経済産業省参照:http://www.meti.go.jp/

経済産業省は訪日客の消費のさらなる拡大に向けてスマートフォン向け決済アプリの開発に乗り出した。日本政府観光局(JNTO)の統計によると2015年は11月末までで累計1796万4400人。前年同期比47.5%増。訪日外国人客数の増加傾向が続いている。これに伴い旅行消費額も右肩上がり。しかし両替所が少なくてクレジットカード対応も十分でない日本の買い物環境は訪日客の間では不評となっているためである。経産省は4月以降に決済アプリの実証実験を始める。東京五輪・パラリンピックが開催される20年までの実用化を目指している。

分析:中国とロシアはハーザルマフィアが管理するSWIFTの国際決済システムに代わってCIPSと言うシステムを稼働し始めた。日本の来る多くの観光客は中国もしくは東アジアから来ている為に欧米主導の決済システムでは対応できなくなっている。旧年は2000万人近くの外国人観光客が日本を訪れた。日本経済にとって明るい動きの一つである。新しい携帯決済システムは恐らくCIPSと連動する物になる。


【理研の新元素発見のデータが国際的な学会の審議で31日認められた。アメリカとロシアの共同研究チームを抜く結果に。】

abc参照:
http://abcnews.go.com/Technology/wireStory/japanese-research-institute-earns-element-113-36024820

国際的な学会の作業部会の審議で理研のデータが「元素発見の基準を全て満たしている」と
いうことで、理研が発見したということが世界的に31日に認められることとなった。研新元素の発見は日本でもアジアでも初めてのこととなった。この113番の元素は理研とアメリカとロシアで共同の研究チームでどちらが先に発見したのかが競争になっていた。元素の名前は教科書の「元素の周期表」に記載されて歴史に残ることとなる。新元素は原子核に陽子を113個持っている。理研の仁科加速研究センター(埼玉県和光市)で実験していた。

分析:このニュースは全世界で大きく報道された。おめでとうございますしかいいようがない。

【さる年生まれ991万人ならびに、さる年生まれの新成人は最少の121万人と前年と比べて5万人へることとなったことを総務省がまとめた。】

総務省統計局参照:http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi910.htm

総務省がまとめた2016年1月1日現在の人口推計によると2016年の干支である、申(サル)年生ま れの人口は991万人となった。総人口に占める割合は7.8%。十二支の中では酉(とり)年に次いで2番目に少なくなった。また1995年生まれの新成人は 121万人。2014年と並んで過去最少となってしまった。新成人の人口は男性62万人、女性59万人の計121万人で前年と比べて5万人も減ってしまった。総人口に占める割合は0.04point減の0.95%となり、これも2014 年の過去最少に並んだ。新成人の割合が1 %を割り込んだのは6 年連続となった。

分析:日本の元総理大臣によるとハーザルマフィアは1980年代に日本政府に人口を7000万人まで減らす命令をした。その為に中曽根元総理の時代に多くの日常用品に不妊剤を混在する事になった。さらにロックフェラー一族が開発した人口抑制政策としてフェミニズムを日本で広めた。このフェミニズムは男女平等ではなくて、女性が子供産めなくさせる工作だ。今の同性愛推進キャンペーンもその一環として広まっている。要するに、環境ホルモン等の化学物質をばら撒きながら子供を作らないセックスを推進している。
日本が本気で人口削減を止めたかったら、先ずは環境ホルモンを無くしてこのプロパガンダキャンペーンを終わらせる事は先手だ。その後、国民年金と税金を支払っている子供の数に合わせれば、みんな設計上たくさん子供を産む選択する。


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世の中、根本的なところから変わってきているのがよく分かる。日本にもやっと変化が出てきたのは喜ばしい。日本の政治家の粛清もお願いしたいが、主犯じゃなくて雑魚ばかりなので、大した粛清にならない??
皇室というのは一体、どうゆう存在なのでしょうか?

以下のような情報もある。
安倍晋三首相は、自民党が2012年4月27日に決定した日本国憲法改正草案(草案起草委員長=中谷元防衛相)をベースに改正し、結党以来の悲願・宿願を果たそうとしている。だが、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(世界銀行300個人委員会、頂点は天皇陛下)、フリーメーソン・イルミナティ」は、「自民党の憲法改正草案をベースにして改正すると、日本は滅ぶ」として反対、「小沢一郎代表の憲法改正試案」をベースにすることを望んでいるという。なぜ、自民党憲法改正草案ではダメで、小沢一郎代表の改正試案を高く評価しているのか?

世界の仕組みが結局分からない。

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