日本農林規格(JAS)法に基づくJASマークを不正に張ってそばを販売したとして、警視庁生活経済課と三鷹署は14日、JAS法違反の疑いで、東京都三鷹市新川のそば製造会社「島田製粉」の島田信隆社長(69)と同社を書類送検した。島田社長は「そば店からの注文に応えようと(違法行為を)続けてしまった」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、島田製粉は、農林水産省が認定した機関が品質などを保証するJAS規格を取得していないのに、平成21年3月に「深大寺そば」としてJASマークを付けたそば約80キロを約9万円で調布市のそば店に販売した疑いが持たれている。

 同社は6年から、「深大寺そば」として、周辺のそば店13店舗にそばを販売し、約1億1千万円を売り上げていたことも、押収した伝票などから明らかになっている。

 また、同法は含まれる量が多い順に原材料を表示することを定めており、同社の「深大寺そば」は小麦粉約7割に対し、そば粉が3割だったが「そば粉、小麦粉」の順で表示していた。

 同社をめぐっては、関東農政局が昨年3月に立ち入り調査をし、同社に商品からJASマークを外すよう指導したが従わなかったため、翌月にJAS法違反容疑で警視庁に刑事告発。警視庁は同月に同社を家宅捜索していた。

 JAS法では、製造施設や品質などが一定水準を満たしている事業者に対し、「JASマーク」をつけることを許可している。

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