枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、「行政透明化検討チーム」(座長・枝野行政刷新相)の初会合を開き、行政文書の全面不開示が決定された場合に首相へ報告することを義務づけ、首相の判断で不開示決定を取り消せる規定を盛り込んだ改革素案を提示した。

 素案では、行政機関が不開示決定をする際に、具体的理由を書面で示すよう明記した。行政公開訴訟をめぐっては、不開示決定を下した行政機関に対し、その文書の提出を命令できる権限を裁判所側に付与した。一方、情報公開法の所管官庁を現行の総務省から内閣府に移すよう求めた。

 枝野氏は初会合で、「透明な政府を実現して国民の政治参加、政策立案形成過程の参画を実現できる制度をつくりたい」と述べた。

 検討チームでは、行政刷新会議が新設した「国民の声担当室」で国民の意見を募りながら、6月をめどに情報公開法の見直し案をまとめる予定だ。

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