政府は8日午前、「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山首相)の初会合を首相官邸で開き、新たな年金制度の検討に着手した。

 民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた年金一元化や、消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などを柱に、5月までに新制度の大原則を打ち出すことで一致した。

 検討会には、鳩山首相のほか、菅財務相、平野官房長官、仙谷国家戦略相、長妻厚生労働相ら8閣僚が出席。首相は冒頭、「新しい年金制度は新政権にとって最大の課題の一つ。将来の国民の安心を築くための大変な議論、課題という認識のもと、積極的に進めてほしい」とあいさつした。

 今後は検討会と並行して、古川元久・内閣府副大臣を事務局長とする実務者レベルの検討も進める方針。

 民主党のマニフェストでは、2011年度までに年金記録問題の解決に努め、新たな年金制度の設計は12年度からスタートし、13年度までの関連法案成立を目指していた。しかし、制度設計の議論には時間がかかるため、議論を前倒しすることにした。夏の参院選に向けた政権担当能力をアピールする狙いもあるようだ。

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