1987年の国鉄の分割・民営化で国鉄労働組合(国労)の組合員らがJR不採用となった問題で、政府は8日、東京高裁などで組合差別を指摘された旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が原告910人に1人平均2200万円を支払うなどの和解案を、解決を要請していた与党3党と公明党に提示した。
 4党は政府案を大筋で了承する方向で、9日にも原告団の意向を踏まえた最終解決案をまとめ、同機構を所管する前原誠司国土交通相に提出する。政府がこれを受け入れれば、発生から23年以上経過した不採用問題は事実上決着する。
 和解金の総額は約200億円。JRが行う雇用協力については政府と4党の考えにまだ開きがあるため、今後早急に細部を詰める。 

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