離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法の規定をめぐる訴訟で、原告の請求を棄却した14日の岡山地裁の判決は「民法の規定にも、法務省通達に基づき出生届を受理しなかったことにも憲法違反はない」との判断を示した。

 古賀輝郎裁判長は判決理由で「無戸籍とならないために設けられた法的手続きがあり、原告の女児も家裁の審判で再婚した夫の子と認められ、戸籍を得ている」と指摘。「今回の不受理が原告に大きな不利益をもたらしたとはいえない」と判断した。

 原告は300日規定と、離婚後の妊娠が明白なケースだけを例外的に救済する法務省通達が、法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張していた。判決後、原告側の代理人弁護士は控訴する方針を示した。

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