西岡市長から、保育料の値上げ案が提案されています。

内容は、3年間で総額9700万円。1人平均約46000円(3年間)です。

低所得者には配慮されているものの、子育て世代に直撃する大幅な値上げです。

3歳未満で約1.3倍、3歳以上で約1.4倍です。

上記の表は所得段階ごとの保育料の値上げ案を3歳未満と3歳以上にわけて作成してみました。

市民税所得割がわからない方は、7月に今年度の保育料の通知が市から送られています。

それを参考にしていください。

 

子育て世代は、経済的支援の充実が求められています。

「子育て環境日本一」が西岡市長の公約。公約違反ではないでしょうか。

 

小金井市の待機児童は今年度154名。保育園が不足しています。

認可外保育室の保護者補助金は、武蔵野市や三鷹市と比較しても低い状態です。

市は、認可外会保育室との格差是正と説明しますが、負担増によって是正するのではなく、

認可保育室の保育料に認可外保育室の保育料を合わせることこそ、子育て支援ではないでしょうか。

 

小金井市は、今後武蔵小金井駅南口第2地区や同駅北口再開発事業に多額の税金を使おうとしています。

小金井市は昨年度の決算で、14億円の繰越金が生まれています。認可外保育室の助成などは、繰越金の5%を活用すれば実現できます。市長の政策判断でやれることです。

 

限られた財源の中で、今優先すべきことは子育て世代や市民の生活に優先して税金を回すことです。

 

日本共産党は、西岡市長に対し、ほとんどの利用者が保育料に負担増を知らされておらず、説明会を開催すべきと要求しましたが、説明会は「市議会で議決してから」との答弁でした。

「市民と対話する」と公約した市長。2重の公約違反です。説明会を開催すべきです。

市が開催しない場合は、市議会が議会基本条例に基づいて市民との対話をすべきです。

 

小泉自民、公明政権時代に三位一体改革を強行しました。そしてその結果、公立保育園に対する国の負担金はゼロになり、私立認可保育所に限定しました。国が子育て支援を言うならばこうした矛盾を是正することが必要です。

国に対し負担金を復活させ、公立も私立も安定した運営ができるようにしていくことが求められています。

 

 

AD

昨日、関根ゆうじ議員が都市計画道路整備問題について見直しを求めて質疑しました。

市長から以下の答弁がされました。

 

「当該2路線に対し、小金井市に寄せられている多数の声や陳情への議会の意思を 声を届けてきた。この意思を尊重し、私は3月22日には直接東京都へ出向き、考え方を伝えてきた。私としても地元への配慮に欠いた事業着手については両路線とも希望することはない。都から事業化について相談があった際には十分に調整してまいりたい。」

 

これまではかなりあいまいでしたが、少し明確になってきたと思います。

見直しをもとめる都知事あての要請書は5000名近く集まっています。世論をさらに広げていくことが必要ですね。

そして、小池都知事にも見直しをしてもらえるようにしましょう。

 

AD
小金井市内の都市計画道路の優先整備路線について、都知事の記者会見でフリーの記者さんが質問しています。小金井市議会の意見書が可決されたことも紹介されて、都知事に質問されています。
都知事の回答は、「代替地を見つけますからと1歩1歩慎重に説明して進めている」、「説明会を開くとか説明する」、「市議会の意見はしっかり受け止めたい」と。
答えられたことをぜひ実施していただきたいと思います。

東京都が取り組んだ表題のパブリックコメントは、約4000件のうち、小金井市内から提出された意見は、3・4・1号線、3・4・11号線合わせて反対は2041件、賛成は70件でした。
多くの市民が声をあげたのは、市民のみなさんの運動があったからだと思います。
都知事の記者会見で取り上げられるほど注目度が高いパブリックコメントだったと思います。
私も締め切り前日の夜中、眠い目をこすりながら視察先のホテルで書いて送りました。

東京都は事業計画を決定しましたが、あきらめないで活動を続けていこうと、市民のみなさんの中では盛り上がっています。

★記者会見の内容を東京都のホームページから抜粋しました。


★動画はこちらです。

★文書の要旨はこちらです。

【記者】3月30日に東京における都市計画道路の第四次事業化計画の優先整備路線が決定しました。これへのパブリックコメントの結果も発表されているのですが、小金井市内のこの優先整備2路線に対するパブリックコメントの数が、全体のパブリックコメントが4000件くらいあるうち、約半数の2000件がこの小金井市内の2路線に関するものなのです。それでその2路線の整備を求める意見が70件であるのに対して、反対は2041件ありました

…もう反対が圧倒的に多いにもかかわらずこの2路線を整備するという方向で今回は決まっています。この30日の2日前の28日には、小金井市議会でこの路線の整備の見直し、廃止を求める陳情が可決されています、これが本当に反映されているものと言えるのかというのは疑問なのですが、お考えを。

【知事】私が国政の場にいたときも、重要な法案でパブリックコメントを求めるということはありました。そして、いろいろ、賛成意見もあれば反対意見もある。反対意見の方が圧倒的に多いというケースが非常にありました。ただ、国会などの場合は、国民の代表である国会議員が多数決によって決めるわけです。

それで、先般もこのご指摘の小金井の道路につきましては、実は都議会での予算委員会だったと思いますけれども、会派によって賛成、反対の意見がかわされていたのを私は知事席に座って聞いておりました。

いろいろな意見があると思います。ただ、我々の立場は、この都市計画道路というのは、もちろん日々の交通、それから、物流機能、これは当然必要です。

ただ、災害のときに緊急に救急活動しないといけない、物資を運ばないといけない。そういう意味で、なぜ都市計画道路と言っているかというのは、やはりそういう防災を含めてのインフラの重要な都市基盤であると、そういう意味で申し上げているわけであります。

先ほども議論になりましたけれども、今ご指摘の小金井の二つの路線につきましては、東京における都市計画道路の整備方針というのは、我々は第四次事業化計画と呼んでいますけれども、この中で、今後10年間で優先的に事業に着手する路線として位置付けたわけです。

ご指摘のように、道路整備になると様々な意見があるし、例えば自分が住んでいるところを立ち退かないといけないというような方が出てきます。そうすると、それはもう動きたくないという方はたくさんおられる。

いろいろな意見がありますけれども、我々としては、道路整備に関しては、一つ一つ丁寧に、こういう理由でお宅の立ち退きが必要なので、ただ、代替のお家をちゃんと見つけますからというような形で、一歩一歩慎重に説明をしながら進めていっているという方針でありますので、この第四次事業化計画を着実に今は実施するという立場であります。

そして、今ご指摘のようないろいろなご意見がありますから、一つ一つそれはきちんと、ご要望に応じて説明会を開くとか説明するということは続けていきたい。それから、もちろん地元の議会のご意見についても、議員さんというのは、住民の代表なわけですから、しっかりとそれは受けとめたいと思っております。
AD
一昨日の就学援助の件を巡って、昨日17日に教育委員会の見解が示されました。

私は、小金井市教育委員会教育長に対する事務委任規則の規定により、

第2条 委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。として、
(10) 予算その他議会の議決を経るべき議案について意見の申出に関すること。

第3条では、教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、重要又は異例の事態が生じたときは、委員会の議決を求めなければならない。

としているにもかかわらず、教育委員会にも諮らず、教育長が理事者だけで決定されたことはこの規則に抵触するのではないか、と指摘するとともに、理事者協議の決定を撤回すべきと主張。


以下は教育長の見解。教育長は反省し、教育委員会に意見を聞くことを表明しました。

教育長は、

前回の答弁が簡潔にしたつもりだったが、丁寧に説明したい。
今回の改定に当たっては、前年度からの大きな課題だった。どのように改定するか学務課で何度も検討した。また教育長を含めて部長、課長で検討してきた。慎重に丁寧にやらなければならない。
68次の基準値を使う。1.5はいきなりでなく、1.8から1.7にする子によって、影響を少なくする。この点は理事者協議は通常1回だが、3回理事者で協議した。
と経過を述べたうえで、以下の通りでした。

1.教育長の権限が強いということは、指摘されたとおりである。
第2条の教育長の委任の適用除外の項目に該当するのは、第3号の「 委員会規則、その他委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。」であると考える。
しかし今回の場合は要綱。要綱の中の基準の改定であり、この条項にには該当しない。

該当するのは、第3条の重要事項についてである。
東京都に問い合わせたが、ケースバイケースでその都度判断していくべきもので、明確な基準はないとのことだった。

今回は、教育委員会の議決は経ていない中での報告だった。重要事項という判断をしないで私の判断で教育委員会に諮らずに決定した。

2.説明不足であるというご指摘をうけたが、その通りである。保護者への説明、議員さん、教育委員に意見を聞くという説明が丁寧ではなかったと反省している。

今後3月29日の教育委員会では、結果報告ではなく、こういう方針で行きたいという提案的な形で説明をし、委員の皆様からご意見をいただく。そして最終的には事務局で結論をいただくようにする。そしてそれを理事者協議にかけて決定する。

出た結論は丁寧に議会にも説明したい。保護者への説明も事前の通知の中で、改定の内容のお知らせの文書をつける。これまで受けていた家庭で受けられなくなる家庭に対してはさらに丁寧な文書をつけてお知らせをしたい。

丁寧さが欠けたという指摘を受けて反省している。教育委員会の内部の話し合いも十分に尊重しながら、保護者や議会との関係でも説明を丁寧に行っていきたい。


以上の教育長の反省の表明がなされました。教育委員会の意見を聞き、決定するとの答弁がありました。
理事者の決定は事実上、凍結という事態になりました。

教育行政法が改定され、教育長は教育委員ではなくなりました。全国的にも、教育長に強力な権限を与えることについて、ある程度おしとどめることができたものの、懸念が払しょくできませんでした。
教育長の事務委任規則については、もう少し範囲などについて深める必要があります。

西岡市長は「子育て環境日本一」と公約したにもかかわらず、子育て家庭の支援を後退させることは、公約違反と言わざるを得ません。就学援助制度を後退させないように声を上げていきましょう。
連日予算特別委員会が夜中まで開催されています。昨日は、教育費の審議でした。

私は、就学援助について質疑。市教委は、全国的にも優れている小金井市の就学援助の基準を3年間かけて引き下げることを明らかに。
現在、小金井市の基準は生活保護基準の1.8倍です。生活保護基準が引き下げられる中、就学援助の基準は3年間維持してきました。この教育委員会の努力は評価します。

しかし、私の質疑の中で、3年間で生活保護基準の1.5倍まで引き下げ、入学準備金は3年間で毎年1000円ずつ引き上げる、ということを教育委員会は、明らかにしました。
これによって770名余(2014年度決算)の対象者は半減することになります。

子どもの貧困対策や子育て支援が必要な中で、こうした就学援助を引き下げるのは、この流れに逆行するものです。

経過としては、教育委員会は昨年から1.8か月の基準について、稲葉市長から指示が出され、多摩26市の状況などを調査し、教育委員会内部で検証してきた。が、今年3月10日の市長、副市長、教育長の理事者協議で、上記のような変更を確認したとのことでした。

私は、以下の点を指摘しました。

小金井市教育委員会教育長に対する事務委任規則の規定により、

第2条 委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。として、
(10) 予算その他議会の議決を経るべき議案について意見の申出に関すること。

第3条では、教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、重要又は異例の事態が生じたときは、委員会の議決を求めなければならない。

としているにもかかわらず、教育委員会にも諮らず、教育長が理事者だけで決定されたことはこの規則に抵触するのではないか、と指摘するとともに、理事者協議の決定を撤回すべきと主張。

しかし教育長は、「(就学援助は)重要事項にあたらない」と答弁。

私は、就学援助という国の制度について、重要事項にあたらないというのなら、「重要事項」の定義を法的に説明してほしい、私たちが理解できるように説明してほしいと要求。
予算特別委員会は、この部分を保留としました。

小金井市就学援助の要綱では、
支給対象について、
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
(2) 前号の要保護者に準ずる程度に困窮していると小金井市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認める者(以下「準要保護者」という。)
(3) 通常の学級に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童、生徒又は特別支援学級に在籍し、又は通級する児童、生徒の保護者で就学援助が必要と教育委員会が認める者
2 前項の他、教育委員会が認めた区域外就学者又は区域外協議者の保護者から申請のあった場合は、当該の教育委員会と協議する。

として、支給対象については教育委員会に委任しており、教育長に委任されていません。

その点では、就学援助の引き下げについて教育長は教育委員会にはかるべきでした。

本日、どのように答弁されるのか、場合によっては教育長、市長に対する厳しい対応を迫っていかなければなりません。そしていったん決定した改悪は、撤回を迫っていく決意です。
当該の保護者に知らされず、このような重要な変更を決定していくなど民主的とは言えません。
西岡市長は市民、議会と対話するということが、公約ですが、まさに公約違反です。
また、西岡市長は子育て環境日本一を公約しました。何が子育て日本一なのかと思います。
東京都は2016年度から10年間に整備する都市計画道路を発表しました。
小金井市内では、3・4・1、3・4・11号線の2つの道路が優先整備路線として指定されました。

今朝、道路が通る区域を歩くと、ムラサキハナダイコンの花が可憐に咲いていました。これから春に向かって桜の花や緑がまぶしくなります。
我が家から歩いてすぐの野川や武蔵野公園の自然が道路によって分断されることは、将来に禍根を残すことになります。

はけの緑と自然は、東京都自身も保全計画を立てています。多くの市民が自然を守るためにかかわっています。みなさんとご一緒に声を上げていきます。

発足の会が開催されます。私も参加します。
講演として、道路全国連絡会の長谷川茂雄さん、また地元からも報告があります。
ぜひ参加しましょう。

発足の会

ムラサキハナダイコン
可憐にさく花たちが失われていくのを黙ってみてはいられない


小金井には坂が多い。ムジナ坂の左側のお宅で、大岡昇平は「武蔵野夫人」を執筆していたと、伺いました。

はけの道から見た道路計画予定地の風景
はけの道から見た道路予定地付近の風景

1月22日(金)、1日の会期での臨時会でした。
内容は、市議補欠選挙に伴う議会人事と、市内の1つの学童保育所の委託先を変更する補正予算の審議のはず。ところが、今朝3時まで、議会は空転。結局10日間の会期延長をすることで、結論は先送りです。

昨年4月から市内4所の学童保育が委託が始まりました。しかし、1所は来年度辞退することを表明。開設当初の運営に保護者からは様々な指摘があり、結局信頼関係を修復するところまで行きつかなかったのです。市にも責任があります。

補正予算としては、来年度の委託料3047万円を債務負担行為(2015年度、2016年度)と1か月の引継ぎ期間の業務に係る経費です。

小金井市は、委員会付託をせずに議決を求めてきましたが、保護者との話し合いが行われている最中で、保護者はいったん直営にも度してほしいと主張しているにもかかわらず、市議会に議決を求めるのは、市民参加のルールからも矛盾することを指摘。西岡市長の市民との対話はどこへ行ったのかと指摘しました。

本来今回の議案は、委員会に付託し、受託事業者が辞退するに至った経緯、何が問題だったのか、市として今後どのような解決策があるのか、教訓などを明らかにし、予算に反映させるのは当然のことです。
しかし、そのような検証は行っていないのです。保護者からは仕様書などの見直しを行うべきという極めて冷静な声が出ています。

日本共産党、生活者ネット、市民自治こがねい、リベラル保守の会、小金井市民会議の11名は、予算特別委員会を設置し、十分に検証することを主張しましたが、自民、公明、民主は委員会に付託せず、本会議での質疑の後に議決する「即決」を主張。

途中、厚生文教委員会協議会で、この間の経過が説明され、そのあとの 議会運営委員会では、委員会付託か即決かは不一致だったので、議長は原則に戻り、「委員会付託」を本会議に諮りましたが、自民、公明、民主が「即決」の「動議」を提出。

私たち11名は、12名で構成する予算特別委員会設置の「動議」を要求しましたが、これは否決され、即決で審議を進めていくことが決まりました。

そして、予算審議を本会議で行う上で、資料が必要ですので、私は7項目の資料を要求しました。他の議員も資料を要求。
しかし、私が要求した債務負担行為の来年度の委託料の積算根拠を求めましたが、これを巡って空転。

夜中11時30分に議長は会期の1日の延長を提案しましたが、深夜に及ぶ議会はよくないことや資料が提出されないため、大幅な会期延長をという主張と自民、公明、民主の1日だけの会期延長に分かれました。

本会議では、私から2月2日までの会期延長の「動議」を提出。これは否決され、1日の会期延長になり、午前12時を迎えました。

しかし、私が要求した資料の調整がつかないのか、私たちは2時間以上も待たされる結果になり、結局、私たちが動議を提出した通りの2月2日までの10日間の会期延長になったわけです。

動議合戦をするところまで、市議会を対立させる西岡市長の初の臨時会は混乱の議会でした。西岡市長の発声は、就任のあいさつのみ。あとはダンマリでした。やれやれ…。
夜中まで傍聴していた学童保育の保護者の皆さんお疲れさまでした。

本日朝8時30分に、日本共産党を含む8会派の幹事長が西岡真一郎市長に対し、新福祉会館建設問題の合同の申し入れを行いました。

西岡真一郎市長は、新福祉会館建設について、市長就任後、議会にも説明もなく、予算の施行を凍結しています。

西岡市長は、過日の共産党の申し入れに、公共施設のグラウンドデザインがないのでそれを検討、検証したいと回答しています。

検討や検証にどのくらいの時間と費用を投入しようというのでしょうか。
また、西岡市長は、市長選で、ジャノメ工場跡地に市役所庁舎の建設と一体にしたものをつくることを公約にされています。しかし、市役所建設のめども立っていない中、福祉会館建設はいつになるかわからない状態になってしまいます。

8会派は新福祉会館建設問題については、微妙な違いはありますが、市民と市議会に何ら説明もなく、2回にわたって建設検討委員会が延期されていることについては理解できず、これまでの経過と西岡市長の考え方を、公開の場で説明すべきであるという点で一致しました。そこで、急きょ下記の申し入れを行いました。

小金井市議会史上、例を見ない申し入れです。西岡市長の与党は、民主党の2名と篠原議長のみです。
どのようなかじ取りをされるのか、議会の理解を求めることなしに、前へ進めることは民主主義に反するやり方です。

日本共産党は、前市長の提案に賛成してきた経過があります。

それは何よりも8万人の高齢者や障がい者、子育て世代など多くの市民が利用するものであり、現福祉会館を閉鎖するということになれば、活動の行き場がなくなってしまうからです。

市民の不安を解消するためにも、早期にかつ確実に建設できる方策を検討することが求められているからです。

申し入れに対し、西岡市長は「申しいれを検討したい。公共施設のグラウンドデザインを検討するというのは私の公約なので、検証していきたいと考えている」、「福祉会館は、3月31日で閉鎖することには変わりはない」との回答でした。

私たちは20日までに市長に対応について回答を求めています。結果が分かり次第お知らせします。

福祉会館建設問題で市長に申し入れ
左から露口てつじ(小金井自由民主)、田頭祐子(生活者ネット)、片山かおる(緑・市民自治こがねい)、西岡真一郎市長、森戸よう子(日本共産党)、中根三枝(自民党)、宮下誠(公明党)、百瀬和浩(リベラル・保守の会)(当日、こがねい市民会議の斎藤康夫市議は欠席)。(敬称略)

申し入れ文書

8会派、申し入れ文書
新しい年を迎え、さっそく西岡新市長に、新福祉会館建設問題と学童保育の委託化について申し入れを行いました。内容を紹介します。

学童保育については、市長は「今後検討させていただきたい。4月までに時間がなく、短期間に方向性を示さなければならない」と回答しました。

新福祉会館については、「市の公共施設全体のグラウンドデザインを考えていくことが必要だと考えている。そのうえで、新福祉会館の場所等については結論を出すことになる」という趣旨の回答でした。



新福祉会館
学童保育

小金井の市長選挙と市議補欠選挙はあさってが投票日です。
自民、公明党陣営は、自らの責任を顧みず、日本共産党の攻撃に躍起になっています。
ごまかしで、選挙を乗り切ろうというのでしょうか。
日本共産党への誹謗中傷があまりにひどいので、事実について皆さんにお知らせします。
ぜひご一読いただき、ご意見をお寄せください。

革新市政の職員増が財政を危機的にしたといいますが…。
自らのムダ遣いを反省もせず、昔話を持ち出す自民・公明に市政を担当する能力なし


2015年12月10日 日本共産党小金井市委員会

小金井の「財政困難」を引き起こしたと称して40年以上前の話をもちだし、共産党を攻撃している自民党、公明党。昔の話をわざわざもちださなければならないのは、ムダ遣いに対する市民の批判にまともに反論できないからです。今日の財政運営が困難になっている要因は、無計画な土地の取得やリース庁舎への税金投入、大型開発の推進、重要課題の先送りにあります。私たちは、40年も前の職員増について、事実に基づかない宣伝が行われているため、看過できないと考え、歴史の事実をみなさんにお伝えします。

人口が急増 市民の願いにこたえるサービスが求められた
50年前~40年前ごろの小金井市は、人口が2倍(1960年代は約4万5000人➞1970年は約9万4400人)に急増し、公立の小中学校や保育園が大きく不足する状況となっていました。各学校校庭にプレハブ校舎を建てなければ、間に合いませんでした。
そのため保守市政の時代にも、市民からの要望があり、小学校や保育園の増設(緑小、わかたけ保育園)による職員増がおこなわれています。
しかし、より抜本的な対策をもとめる市民の願いにもとづいて誕生した革新市政(1971年~79年)は、公立保育園(けやき、小金井、さくら保育園)の整備、小中学校の開校(緑中、南小、南中)をおこないました。さらに各小学校区域での学童保育や学校給食の実施、公民館の増設(貫井南センター、本町分館)など市民要望にこたえる施策をつぎつぎ実施しました(右表参照)。「すべての保育園に栄養士・看護師が」「すべての小学区に学童保育所が」など先進的な努力がおこなわれ、「子育てするなら小金井で」という声が広がり、全国から注目されました。

※職員の定数条例の推移
1958年~1970年 保守市政(12年)
138人から684人へ 546人の増
1971年~1979年 革新市政(8年)
744人~1136人へ 392人の増


職員の定数増、議会は承認
事実を捻じ曲げ、日本共産党を誹謗中傷する自民党と公明党
こうした市民要望に沿った職員増は、1958年から1977年まで
毎年、職員定数を増やす改正条例案が提案され、4回を除きほとんど全議員が承認し、実施されてきたものです。市民の要望にそって自治体が役割を果たすことがなぜ問題なのでしょうか。
自民党、公明党は、共産党だけで市政を運営しているかのように主張されています。しかし、当時の革新市政は、共産党と社会党の統一であり、社会党員の市長でした。公明党など先輩議員も職員増の議案に賛成しながら、共産党だけに責任を転嫁する誹謗中傷は許されません。事実を捻じ曲げる自民党、公明党のやり方は、民主主義に反し、無責任な姿勢です。ウソとごまかしで市民を惑わす人たちに市政を任せられないのではないでしょうか。

日本共産党 機構改革や人員配置の改善案を提案
日本共産党は、これまでも人件費問題で、改革をすすめる立場で努力してきました。
職員と合意に至った職員定数削減の条例案には賛成してきました。また、「開発部関係の部長の削減」、「管理職に重点的に支給されている役職加算手当ての廃止」、「職員の特別勤務手当の廃止」、「他市と比較し多すぎる部長職の削減」、「副市長の2人制の廃止」など、適正とは言えない部分について提案してきました。

自民、公明市政の住民サービスの遅れをとりもどし、住んでよかったと思える市政を
自民、公明党の狙いは、「財政危機」を共産党の責任と主張することで、現在の小金井市が多摩26市の中でも住民サービスが非常に遅れている実態の解決を市民に諦めさせることにあります。
「待機児童率がワーストワン」「国保税(一人当たり)は最高額」「特養老人ホーム整備率ワースト2」など、現在の小金井市は、多摩26市の中でも、住民サービスが極めて遅れている実態にあります。
住民サービスの遅れは、財源が無いからではなく、これまでの自民公明市政が、住民サービスを住民のために拡充していこうという姿勢が無いことが原因です。
今こそ、場当たり的な市政運営と税金の使い方を切り替え、市民の願いが実現できる市政に切り替えましょう。