子ども家庭部保育課から10月時点の待機児童数の情報提供がありました。

10月時点で225名の待機児童数です。4月より71名増える。

来年度の応募も含めての数字だと思いますが、まだ市に確認できていません。

確認でき次第お知らせします。

 

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今日から22日までの日程で、第4回定例会が開催されています。

市長から提出されている議案は現在8件ですが、後日送付が8件があり合わせて16件です。

12月4日は日曜議会で、一般質問を行います。時間は15分。残時間は別に質問します。

私の一般質問の内容と時間は、以下の通りです。インターネット中継も行っていますので、ぜひご覧ください。

学校給食費を補助している自治体は120自治体を超えています。子どもの貧困や少子化、食育を推進するうえでも学校給食費の無償化をするべきです。

 

<日曜議会>14:45~15:00

1.厳しい経済状況の下、市民の負担の軽減を

(1)国民健康保険税の負担の軽減を

(2)介護保険料・利用料の負担の軽減で安心して介護が

受けられるようにしないか。

(3)学校給食費の値上げはやめ、負担の軽減を

 

 

<残時間>7日(木)16:45~17:30

1.「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が

施行されたが、小金井市の条例制定について市の見解を問う

(1)条例制定の進捗状況について問う

(2)障がい者とその家族の意見や要望を反映させることを求める

(3)障がい者権利条約が生かされる条例制定を求める

 

2.生活道路の整備について

(1)富士見通りを障がい者、高齢者、子育て世代が安心して

通行できるように対応しないか。

(2)街路樹の老木の対応について

 

 

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今日は、朝からバタバタでした。日本共産党演説会と認可保育所の10周年記念祝賀会。

午後は、「こがねい市民連合」が主催し、「市民の政治のつくり方」というテーマで、北海度5区の共同候補だった池田まきさんの講演。

そして後半は、私と菅直人さん、参加者の対話集会。私からは、「お互いにこうやって話し合いを積み重ねていくことが、絆を強めていくことにつながる。何回でも話し合い、闘いながら政策を充実させていこう。」、「本気で選挙をたたかえば、自民党を追い落とすことができる。」、「有権者は自民党政治に変わる政権が見えていない。政権の課題も話し合うことが求められている」と言う趣旨で訴えました。

菅さんからも、「市民からの動きが野党間を動かす力」と。

私たちの目標は、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、3分の2以下に追いつめ、安保法制を廃止、立憲主義の回復をはかることです。

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11月17日(水)議会運営委員会が開催されました。

議員定数を2名削減し24名から22名にする条例案が、渡辺(リベラル保守の会)、中山、中根(自民党)各市議から6月定例会で提出され、継続審議となっていましたが、賛成4名、反対4名で、委員長裁決。

委員長である私は「否決」と裁決しました。

これは、来年3月の小金井市議会議員選挙で実施をしようというものでした。

 

ちなみに賛成した4名は、中山、吹春《自民》、百瀬《リベラル保守》、露口《こがねい自民》、反対した4名は、小林《公明》、鈴木《民進》、片山《市民自治》、林《生活者ネット》でした。

 

★この他に、一般質問以外の本会議や委員会に時間制限を設けること、質問を会派を代表して質問するなど、審議時間を短縮すること、資料要求を会派ごとにして削減することを求める陳情書が市民から提出されており、審査しましたが、保留となりました。

 

私からは、議会が効率的に運営されることは否定しない。しかし、他の議会と違って小金井市議会のように年間の陳情件数が60件を超える年もある。

委員会での審査を時間制限した場合に具体的にどのように進めていくのか、例えば常任委員会で10本の陳情を審査することになると、委員長を除いて7名が1人1時間いないであるとしたら、陳情1件につき7時間。10件であれば70時間の日程を保障しなければならなくなる。これでは委員会が成り立たなくなる。1日で終わらせるとしたら、陳情だけで考えると1件当たり1人33分となる。

議会は、審議時間を短くすることが目的ではなく、質疑を通じて、問題点や論点を明らかにし、福祉を向上させることができるかどうかであると発言しました。

一方、市議会議員が公平に質疑できるようにする必要があるのではないか、議会基本条例の趣旨から言って効率的な議会運営が求めらているなどの声も出されていました。

 

陳情書とは別に議案の場合、市長部局は何か月もかけて議案を作成し、積み上げています。しかし議会サイドはその意思形成過程の情報について十分に知らされない中で、市民の利益にとって役立つものなのかどうなのか、将来的な市に与える影響はどうなるのかなどの吟味を、議案が届いてから2週間くらいで判断しなければなりません。議決のための慎重な判断が求められています。そのためには、審議をつくすことが必要だと考えます。

 

11月10日、日本共産党小金井市議団とたゆ久貴市議団事務局長は、日本共産党が今年6月から9月にかけて行った市民アンケートに寄せられた身近な街の要求について改善を求め、西岡市長に対し申し入れを行いました。

市長からは、「各課に伝え、検討したい」と回答しました。

東町地域は主なものとして10項目です。以下紹介します。

1.栗山公園健康運動センターの2階の照明が何か所も切れている。卓球などをやっていると暗くて見えづらい。早急に対応すること。

2.富士見通りの車道と歩道の段差を解消し、高齢者、障がい者、子どもが安心して通行できるようにすること。

3.連雀通りの東町5丁目の清掃会社のコンクリート塀が突出しているため歩行者にとって危険なので改善すること。

4.東児童館、たまむし学童保育所について、夜間の場合、遊ぶ場所について近所への配慮を行う対応を取る事。

5.新小金井駅前の広場が保育園の子どもたちの遊び場になっているが、雨の後は排水が悪く水たまりになっている。対策をとること。ベンチなど設置すること。

6.東大通りのけやきの木で、信号機が見えなかったり、街路灯が隠れている。改善すること。東大通の自転車レーンが設置されたが、栗山公園付近の路上駐車が危険。規制をしてほしい。

7.栗山公園の東側東大通への路駐が多い。

8.垣根が道路に伸びて、見通しが悪く危険な場所があるので、改善すること。

9.東町3丁目の富士見通りから中央線までの道路がかまぼこ型になっているので、歩きづらい。また、高架化によって車の往来が激しくなっている。道路の補修やスピード規制など改善すること。

10.東町1丁目の西武線東側の道路について、スピードの規制がされていないために、ものすごいスピードを車が出している。規制すること。

11.東町1丁目、5丁目にもココバスを運行できるようにすること。

24日(月)の厚生文教委員会で待機児童の解消を市に要求しました。

来年度は公立保育園の定員拡大が29名。私立認可保育園は8名で合計37名。新規でこども園1園、認可園1園、小規模保育1園、既存施設の増築による定員増。

あわせて266名の定員増を図ると説明しました。

定員増の266名の年齢別内訳は、0歳児27名(39名)、1歳児38名(75名)、2歳児42名(30名)、3歳児68名、4歳児46名、5歳児45名です(3歳から5歳児は待機児童は0)。( )内の数字は、16年4月1日付の待機児童数154名の年齢別内訳です。

( )内の数字は今年の数字なので、単純に1歳ずつ上がるので、1歳児は75名の待機児童が2歳になります。2歳児は42名の定員増ですが、33名の不足になります。

私は、17年度に待機児童をゼロにするという市の方針を実現するための具体策について、市有地、国有地、都有地などの活用、都立公園内にある小金井市の土地の活用などあらゆる手立てを打つべきであり、年内にその方針を明らかにすべきと主張しました。

市は、情報を十分につかみ、18年度も含めて増設を考えると答弁しましたが、年内に方針を示すとは言えず、子ども子育て会議で計画数値を来年3月までに策定すると答弁しました。

 

現状の定員増の数値と現実の待機児童の数値の差から計算すると、2歳児を基準に考えると、0、1、2歳児クラスの認可保育所をさらに3か所から4か所は増設する必要があります。

当事者の立場に立って早急に具体策を検討すべきです。そして遅くとも来年度中には、待機児童をゼロにできるように全力をつくしていきたいと思います。

 

本日は、日曜日にもかかわらず、お集まりくださり、ありがとうございます。日本共産党を代表して、新福祉会館、市役所庁舎問題についての見解を述べます。

 

まず初めに、西岡市長が公約された6施設複合化や2施設の複合化について、日本共産党は撤回を求め、そのうえで、私たちは次の提案を行いました。

新福祉会館については、これまで通り第2庁舎北側の市役所駐車場用地に建設すること、市役所庁舎については、ジャノ目工場跡地に軽量鉄骨型で建設すべきであるということです。当然のことですが、これらの建設を進める上で、福祉、教育、くらしの施策に影響が出ないようにすることが大前提です。

 

市長が就任して以来、この9カ月間議論してきた中で、とりわけ問題だったのは、新福祉会館建設のための市民検討委員会の設置条例案を市議会の多数が可決させましたが、市長はこれを阻止するために、再議権を活用し、否決したことです。このことは大変遺憾です。

 

今、ゼロベースに戻すということですが、本来市民検討委員会を継続して開催していたらここまで遅れることはありませんでした。市長は市民に謝罪と説明をすべきです。

しかし、今回、ゼロベースで検討すると表明されたことについて、現時点では受け止めざるを得ません。今後、市長がどのような対応をされるのか見守っていくとともに、市民、議会の全体が納得がいく計画が立てられるように私たちも全力をあげたいと考えています。

 

私たちがなぜこうした結論に至ったかということについて説明します。

まず1番目として、現下の経済情勢の下、市民の生活は大変厳しくなり、行政の中で、市民生活を支援することを最優先にした税金の使い方が求められています。この分野を後退させてはならないということです。

私たちが今年度の政務活動費を活用して行ったアンケート調査でも60%の人は「生活が苦しくなった」と答えています。

具体的には、現役世代も収入が少なくて病院の薬代も減らしているとか、派遣社員で収入が途絶え、病気の治療を中断するなどという市民の実態があります。待機児童解消や介護保険制度の改悪に対する支援など福祉や暮らしの願いをどう支援していくのが最優先課題であると私たちは考えています。

 

また、小金井市の財政を見ると、今後の大規模な財政支出は3点あります。

①新ごみ処理施設建設の負担です。総合計で20年間で約100億円かかること。

②老朽化した中間処理場の更新やジャノメ工場跡地の缶、ペットボトルの建設費用が、私たちの試算で約30億円近くかかること、

③これ以外にも施設の老朽化に伴う大規模改修などがあります。緊急に必要な施設を選択し最優先で建設していくことが求められています。

 

第2番目に、新福祉会館は10万人の市民が利用する施設で、市民活動に影響するもので、緊急に建設が求められている施設です。

とりわけ、公民館や福祉会館の集会施設を利用してきた高齢者、障がい者のグループの活動の場がなくなり、グループが解散し、参加者が減るなど市民の活動に影響がすでに出ています。

新福祉会館建設は待ったなしであり、早急に最優先で建設すべき施設だと考えます。ただし、新福祉会館の内容については、市民参加で再検討する必要があります。

 

第3番目に、ジャノメ工場跡地での市役所建設は、現状では建設時期について明示ができない状況だからです。これにはクリアしなければならない課題がいくつかあります。

ここにあるリサイクル事業所、缶、ペットボトルの処理施設の移転、中間処理場の更新は清掃関連施設整備計画と言う名目で、今年度から立ち上がる二枚橋焼却場跡地と中間処理場の周辺住民との運営協議会などで、2年間かけて検討します。

 

また市役所等を建設するにあたっては、法に基づく土壌汚染調査が必要です。汚染されていれば、汚染された土壌の除去も必要です。また、現在ある缶、ペットボトルやリサイクル事業所を稼働させながら、建設するとなると、専門的な知見も必要でかなり時間がかかることが予想されます。

以上のことからスケジュールを示すことができず、現時点で市役所庁舎との複合化を進めることは困難と考えています。

 

以上が私たちの見解です。今後とも皆さんと新福祉会館も市役所建設も財政的にも時期的にも最善の方策を検討していきます。

10月24日(月)厚生文教委員会が開催され、新福祉会館の閉館に伴う社会福祉協議会の事務局2階の会議室の利用について市から報告がありました。

 

私からは、新福祉会館建設について「ゼロベース」で見直すと言う表明があったが、早急に方針を示すべきではないかと言う趣旨の質問をしました。

 

副市長は以下の答弁をしましたので紹介します。

 

10月4日の市長報告によりまして、「ゼロベース」で見直すと表明させていただいた。その後、早急にスピード感を持って次の目標に向かって 翌日市長から担当部課に対して新たな具体策を作成するようにと言う指示を出している。それらをつなぎ合わせてスピード感を持って示したい。福祉会館の規模、業務の内容、場所などについて一切ゼロベースであるということなので、それらを踏まえたうえでのご提案をしていきたい。

 

自らが6施設複合化を公約に掲げたにもかかわらず、今度はゼロベースでやるから担当課に早急に具体策を作成するようにと指示をしたとのことですが、市長は自らの公約を考えているのでしょうか。

市民に謝罪もなく、何もなかったかのように、職員に具体策を示せとは…。

もともと本町暫定庁舎用地で新福祉会館を建設していれば、こんなに混乱することはなかったのです。

市長自身からは一切答弁がありませんでした。自らの責任をどう考えているのでしょうか。

本当に市長としてやる気があるのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

本会議最終日の10月4日(火)、懸案であった市役所庁舎と福祉会館建設の2施設を一つの建物で市役所建設予定地(約11252㎡)に建設する2施設複合化案の方針について、西岡市長から方針が示されました。

市長の結論は、「今後ゼロベースで見直すことを決断する」というものです。

つまり市長は公約を投げ捨て、事実上の市役所建設など白紙にするという表明だったのです。(内容は、この文章の一番最後に掲載しています。)

市長の報告に各議員から厳しい質疑が行われました。

小金井市の市役所建設は4代の市長にまたがって約30年間、右往左往しています。市民も議会も、市長の方針変更に翻弄されています。無計画な市政運営を今こそきっぱりとやめさせていくことが必要です。

西岡市長が、市民、議会、行政が一体となって進められるようにするという事であれば、腰を据えて話し合い、まとめられる方針を提案すべきです。

これからの文章はややこしいので、乱文です。文才のない私が書いていおりますので、わかりづらいと思いますが、お付き合いください。そしてご意見があればお寄せください。

 

<これまでの経過>

西岡市長は、昨年12月の市長選で、「市役所問題を決着する」として、市役所庁舎、新福祉会館、図書館、本町暫定庁舎、前原集会施設などを一つの建物にまとめる6施設複合化案を提案。建設費用を67億円とし、本庁舎の売却などで実質31億円で建設できるとしていました。

そして、前市長の新福祉会館(複合施設)の単独建設計画を策定するための市民検討委員会の開催を中止。6施設複合化を検証するとして、3月には市役所内に6施設複合化のためのプロジェクトチームを設置しました。

しかし日本共産党を含む市議会の多数は、2016年度予算に対し、乱暴なやり方に異論を唱えるなど批判が続出し、21名が反対し、予算は否決になりました。(賛成は2名のみ)

 

<5月臨時会で、早々と2施設複合化案に変更>

5月に開催された2016年度予算案の再提案のための臨時会で、西岡市長は突然、「6施設複合化案は実現が不可能であり、熊本地震や福祉会館利用者との懇談を踏まえ、緊急に必要な福祉会館と市役所庁舎の2施設を複合化する方針に変更することとした」と、自民党議員の質疑に対し答弁しました。

予算は、自民、公明が賛成し可決しましたが、5月の時点で、西岡市長自らが掲げた6施設複合化案は、破たんしたのです。

そして 西岡市長は、6施設複合化プロジェクトチームに対し、6施設複合化案と合わせて2施設複合化案の検証を指示しました。

8月31日に市役所内のプロジェクトチームが提出した検証報告書は、「事業の推進に当たっては他の行政需要とのバランス等を勘案の上、総合的に判断されていくべきものと考える」と結論づけました。

【市役所ホームぺージ】プロジェクトチーム調査検証 報告書

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/info/ptsaisyuuhoukoku.html

プロジェクトチームの検証結果では6施設複合化案は、約109億円、2施設複合化案は79億円の建設費用です。

今後、日野市、国分寺市との新ごみ処理施設建設費用、清掃関連施設や中間処理場の更新などに多額の費用が掛かる中で、何を優先していくのかが問われます。

なので、プロジェクトチームが総合的に判断されていくべきものと結論づけたのだと考えます。

今回の市長の方針はこの報告書を受け、市長がどう判断するのかを明らかにするものでした。

 

市長の白紙撤回を私たち日本共産党は現時点で受け止めますが、これで市長の責任が免れたわけではありません。市議会は、市長に猛省と責任を問い、福祉会館と市役所庁舎の早期建設を求める決議を全議員一致で可決させました。

 

<日本共産党の主張>

日本共産党は、

西岡市長が、独断で市民検討委員会の開催を中止したことは、民主主義に反するとして、市長に検討委員会の開催を求めてきました。

本町暫定庁舎用地での福祉会館建設を進めるための市民検討委員会の設置条例を他会派と共同提案し、可決させましたが、西岡市長は「再議」に付して、条例案を否決したのです。

 

こうした経過の中、一貫して以下のことを主張してきました。

①市役所建設のためには、建設予定地の清掃関連施設を移転しなければ、建設できない。②清掃関連施設の移転は、移転先の住民の理解を得ることが必要であり、スケジュールを示

すことは困難である。移転先の住民の理解を得られる努力をすべきである。

③現状では、建設予定地の移転のスケジュールが固まらない中で、市役所・福祉会館の2施

設複合化のスケジュールを示すことは困難である。

④今後3年から5年間、清掃施設の建設、不燃処理施設の更新、清掃関連施設(缶、ペットボ

トル)の建設、下水道の長寿命化など、インフラ整備に多額の費用が必要となるため、財政

計画を示すべきである。

大規模な建物建設に費用をかけるために、市民サービスや市民生活が犠牲になるような

ことがあってはならない。

⑤したがって、2施設複合化案では、多くの福祉会館の利用者に影響が出る。福祉会館と市役所建設の合築は見直し、福祉会館を従前通り、本町暫定庁舎用地に市民参加で建設すべきである。そして市役所庁舎は建設予定地に軽量鉄骨など安価で建設できる方策を検討すべきである。

 

 

 


保育料の値上げ案 採決強行

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認可保育園の保育料の値上げ案は、21日自民、公明、民主の多数が採決を強行し、可決しました。

厚生文教委員会では、日本共産党の私は、公聴会の開催を要求しましたが、自民、公明などが反対し、実現できませんでした。また閉会中でも保護者の意見を聞くべきとさらに主張しましたが、これも拒否。慎重に審議すべきと継続審議を要求しましたが、中山、中根(自民)、小林(公明)、岸田(民進)が継続に反対し、採決が強行されました。

 

その後開催された21日の本会議での条例案の採決に先立って行われる厚生文教委員長の報告が行われましたが、日本共産党の水上議員を含む3名の議員から、子ども子育て会議の答申では「経過措置を3年以上設ける事こと」とされているが、3年間にしたことへの質疑が行われたのかなど疑問点が指摘されました。

委員長からは、答申に対する質疑が行われていないとの回答があり、厚生文教委員会での更なる審議の必要性が明らかになったため、一議員から厚生文教委員会で再度審議するため、「再付託」の動議が提案されました。

 

しかし、賛成10、反対12で否決されました。

「市民と対話する」を公約した西岡市長の責任は重大ですが、市民と意見交換さえ、行おうとしない自民、公明などの責任も問われます。