12月27日、国民健康保険運営協議会が開催され、11月30日に続き、市から諮問されている来年度からの国保税の税率についての協議が行われました。その結果、市の諮問通りでいくことに多数が賛成し、答申することになりました。

 当日午後7時に始まった運営協議会は午後10時過ぎまで、休憩を取りながら真剣な議論が繰り広げられました。今回の答申は異例で、出席委員の圧倒的多数の賛成は得られていないのが特徴です。とりわけ被保険者からは厳しい声が出されました。

 

 国がすすめようとしている都道府県化は、これまで各自治体が国保会計に支出してきた「繰入金」を最終的には廃止するというものです。小金井市で言えば、7億円から8億円です。

 そのため、国は医療費の抑制や国保税の収納率をあげるなど解消するとしていますが、医療の高度化が進むなか、そう簡単なことではありません。結局は被保険者に繰入金分の負担が重くのしかかることになります。

 

 被保険者代表からは、「区市町村は、国保の繰入金解消のための財政計画を立てることになっている。それを見なければ何とも言えない」、「均等割り(1人当たりの課税)を5000円も引き上げるのは2人以上の家族は実質増税になる。」などの意見が出されました。

 

 委員の一人である私は、「平等割り(1世帯当たりに課税)を廃止し、均等割り1人当たり5000円の増税は重い負担となる。将来的には7億5千万円の繰入金がすべて被保険者にかかってくる。試算すると一人当たりの負担は約3万円増えることになる。制度自体に問題がある。国や東京都が支援を強めるべきである。今回については、これまで通りの平等割りを含む3方式を堅持し、値上げをすべきではない」と主張しました。

今後小金井市は、答申を受け、2月16日から始まる市議会に条例改定案を提出することになります。

 

一方、国の税制の変更により、低所得者の範囲を広げることが議論されており、減額対象は増えることも市から報告されました。

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 11月30日(木)国民健康保険運営協議会が開催されました。

突然市長が出席し、当日の配布で国保税の増税案が諮問されましたが、被保険者代表からも厳しい声が出され継続になりました。

諮問内容は

 ①所得割は5.5%で変更なし

 ②平等割り(6600円)を廃止し、所得割と均等割の2方式にする

 ③均等割りを21000円から26000円に5000円引き上げる

 総合計で1234万5千円の値上げ

というものです。(詳細は下記の資料をご覧ください)

 

 国民健康保険制度は、来年度から都道府県単位化されます。小金井市は東京都から示された「納付金」と標準的な保険税の税率に基づいて、国保税の率を決めていきます。

 

 昨日、示された東京都からの納付金額は医療分が24億6436万5519円(後期高齢者医療支援金分、介護納付金分も示されています)。

 東京都から示された標準的な保険料率では、所得割 6.6%、均等割り 37010円で、総額3億8529万2千円の増税となる案でした。それを、小金井市は、上記の諮問内容に変更するものです。一般会計からの繰入金によって補てんし、値上げ分は1234万5千円にしています。

 

 質疑の中では、私は、「均等割りを5000円も増税することは4人家族で2万円の負担増。平等割りの6600円を差し引いても13000円も増税になる。均等割りは所得に関係なく払わなければならず、負担は重い。」、「来年の第1回定例会に条例案を市議会に提出されるのがスケジュールである。資料も不十分なので、答申できない」と主張しました。

被保険者代表からも、「均等割りの負担は大きい」、「条例は示されないのか」、「資料をわかりやすいものにして欲しい」、「均等割りの上げ幅が大きい」などの意見が出されました。

 

今期の国民健康保険運営協議会は、被保険者代表の方々が活発な意見を出されています。被保険者としての思いが語られ、私も勉強になります。

ります。

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 今日から9月定例会が始まりました。10月5日までの長丁場です。

 

 今日初日は、私たち共産党が6月定例会で提案した「市立小中学校の給食費補助金の交付に関する条例案」が、本会議で採決されました。残念ですが、否決されました。

 

 賛成は、共産党(4)、緑・市民自治こがねい、こがねい市民会議、生活者ネットワーク、情報公開こがねいの9名。

 反対は、自民党(4)、公明党(4)、民進党(3)、改革連合、こがねいをおもしろくする会、小金井の明日をつくる会の14名。

 たゆ久貴市議会議員が賛成討論をしました。


 小金井市教育委員会は、今年の3月に学校給食費を値上げしました。

値上げ内容は、

小学校 1・2年生は4,200円から4,369円

      3・4年生は4,530円から4,726円、

      5・6年生は4,870円から5,066円、

中学生 1年生から3年生  5,210円から5,449円です。

 

 小金井市の学校給食費の負担は、多摩26市の中で一番高くなっています。少しでも軽減することは子育て支援の一環です。

 

 今回の提案は、小学生は月200円、中学生は月300円です。1800万円の費用があればできます。

 昨年度の決算では、20億円の繰越金が出ていますが、この0.9%で実現できます。

 

 反対を唱える議員は、「近視眼だ」と。

 何をもって近視眼だと言われるのか。

 子育て支援の一つに経済的支援は欠かせません。

 国も学校給食費を無償化する方向性です。そこまで行きつくに

 は時間がかかるため、まず補助金を支給することで、一歩前へ

 進めようという趣旨でした。将来を見据えた条例提案です。

 

 これに懲りずに引き続き、市民の中で世論をひろげていき、必ず実現できるるようにしたいと思います。


 

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 今日は、厚生文教委員会。西岡市長と教育委員会はは小中学校に配置されている東京都の事務職員を削減し、共同事務化を進めようとしています。名目は副校長の仕事を軽減するということですが、本当にそうなるのか?…

 現在は、各小中学校に市の事務職員が1名配置されていますが、非常勤です。あわせて都の正規の事務職員1名が配置されています。

市内の小中14校14名の職員を、2つの拠点校をつくり、そこに4名ずつ都の事務職員を配置し、学校事務を行い、各学校には非常勤職員を1名ずつ配置するというものです。

 東京都の事務職員は教員の給与の管理から予算編成にかかわることなど幅広く学校に係る事務を行っています。

 少ない学校運営予算をどう切り盛りするか、就学援助の関係も事務職員が関わっています。現場から引き揚げてしまっていいのか、疑問をもたざるを得ません。

 現場の事務職員とはほとんど話ができて居ないにもかかわらず、市教委は来年度の実施に向け、関連予算を提案してきています。

 今日の厚生文教委員会でも取り上げていきます。

 

 

 

子ども家庭部保育課から10月時点の待機児童数の情報提供がありました。

10月時点で225名の待機児童数です。4月より71名増える。

来年度の応募も含めての数字だと思いますが、まだ市に確認できていません。

確認でき次第お知らせします。

 

今日から22日までの日程で、第4回定例会が開催されています。

市長から提出されている議案は現在8件ですが、後日送付が8件があり合わせて16件です。

12月4日は日曜議会で、一般質問を行います。時間は15分。残時間は別に質問します。

私の一般質問の内容と時間は、以下の通りです。インターネット中継も行っていますので、ぜひご覧ください。

学校給食費を補助している自治体は120自治体を超えています。子どもの貧困や少子化、食育を推進するうえでも学校給食費の無償化をするべきです。

 

<日曜議会>14:45~15:00

1.厳しい経済状況の下、市民の負担の軽減を

(1)国民健康保険税の負担の軽減を

(2)介護保険料・利用料の負担の軽減で安心して介護が

受けられるようにしないか。

(3)学校給食費の値上げはやめ、負担の軽減を

 

 

<残時間>7日(木)16:45~17:30

1.「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が

施行されたが、小金井市の条例制定について市の見解を問う

(1)条例制定の進捗状況について問う

(2)障がい者とその家族の意見や要望を反映させることを求める

(3)障がい者権利条約が生かされる条例制定を求める

 

2.生活道路の整備について

(1)富士見通りを障がい者、高齢者、子育て世代が安心して

   通行できるように対応しないか。

(2)街路樹の老木の対応について

 

 

 今日は、朝からバタバタでした。日本共産党演説会と認可保育所の10周年記念祝賀会。

 午後は、「こがねい市民連合」が主催し、「市民の政治のつくり方」というテーマで、北海度5区の共同候補だった池田まきさんの講演。

 そして後半は、私と菅直人さん、参加者の対話集会。私からは、「お互いにこうやって話し合いを積み重ねていくことが、絆を強めていくことにつながる。何回でも話し合い、闘いながら政策を充実させていこう。」、「本気で選挙をたたかえば、自民党を追い落とすことができる。」、「有権者は自民党政治に変わる政権が見えていない。政権の課題も話し合うことが求められている」と言う趣旨で訴えました。

 菅さんからも、「市民からの動きが野党間を動かす力」と。

 私たちの目標は、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、3分の2以下に追いつめ、安保法制を廃止、立憲主義の回復をはかることです。

 

 11月17日(水)議会運営委員会が開催されました。

 議員定数を2名削減し24名から22名にする条例案が、渡辺(リベラル保守の会)、中山、中根(自民党)各市議から6月定例会で提出され、継続審議となっていましたが、賛成4名、反対4名で、委員長裁決。

 委員長である私は「否決」と裁決しました。

 これは、来年3月の小金井市議会議員選挙で実施をしようというものでした。

 

 ちなみに賛成した4名は、中山、吹春《自民》、百瀬《リベラル保守》、露口《こがねい自民》、反対した4名は、小林《公明》、鈴木《民進》、片山《市民自治》、林《生活者ネット》でした。

 

★この他に、一般質問以外の本会議や委員会に時間制限を設けること、質問を会派を代表して質問するなど、審議時間を短縮すること、資料要求を会派ごとにして削減することを求める陳情書が市民から提出されており、審査しましたが、保留となりました。

 

 私からは、議会が効率的に運営されることは否定しない。しかし、他の議会と違って小金井市議会のように年間の陳情件数が60件を超える年もある。

 委員会での審査を時間制限した場合に具体的にどのように進めていくのか、例えば常任委員会で10本の陳情を審査することになると、委員長を除いて7名が1人1時間いないであるとしたら、陳情1件につき7時間。10件であれば70時間の日程を保障しなければならなくなる。これでは委員会が成り立たなくなる。1日で終わらせるとしたら、陳情だけで考えると1件当たり1人33分となる。

 議会は、審議時間を短くすることが目的ではなく、質疑を通じて、問題点や論点を明らかにし、福祉を向上させることができるかどうかであると発言しました。

 一方、市議会議員が公平に質疑できるようにする必要があるのではないか、議会基本条例の趣旨から言って効率的な議会運営が求めらているなどの声も出されていました。

 

  陳情書とは別に議案の場合、市長部局は何か月もかけて議案を作成し、積み上げています。しかし議会サイドはその意思形成過程の情報について十分に知らされない中で、市民の利益にとって役立つものなのかどうなのか、将来的な市に与える影響はどうなるのかなどの吟味を、議案が届いてから2週間くらいで判断しなければなりません。議決のための慎重な判断が求められています。そのためには、審議をつくすことが必要だと考えます。

 

 

   11月10日、日本共産党小金井市議団とたゆ久貴市議団事務局長は、日本共産党が今年6月から9月にかけて行った市民アンケートに寄せられた身近な街の要求について改善を求め、西岡市長に対し申し入れを行いました。

 市長からは、「各課に伝え、検討したい」と回答しました。

 東町地域は主なものとして10項目です。以下紹介します。

 

1.栗山公園健康運動センターの2階の照明が何か所も切れている。卓球などをやっていると暗くて見えづらい。早急に対応すること。

2.富士見通りの車道と歩道の段差を解消し、高齢者、障がい者、子どもが安心して通行できるようにすること。

3.連雀通りの東町5丁目の清掃会社のコンクリート塀が突出しているため歩行者にとって危険なので改善すること。

4.東児童館、たまむし学童保育所について、夜間の場合、遊ぶ場所について近所への配慮を行う対応を取る事。

5.新小金井駅前の広場が保育園の子どもたちの遊び場になっているが、雨の後は排水が悪く水たまりになっている。対策をとること。ベンチなど設置すること。

6.東大通りのけやきの木で、信号機が見えなかったり、街路灯が隠れている。改善すること。東大通の自転車レーンが設置されたが、栗山公園付近の路上駐車が危険。規制をしてほしい。

7.栗山公園の東側東大通への路駐が多い。

8.垣根が道路に伸びて、見通しが悪く危険な場所があるので、改善すること。

9.東町3丁目の富士見通りから中央線までの道路がかまぼこ型になっているので、歩きづらい。また、高架化によって車の往来が激しくなっている。道路の補修やスピード規制など改善すること。

10.東町1丁目の西武線東側の道路について、スピードの規制がされていないために、ものすごいスピードを車が出している。規制すること。

11.東町1丁目、5丁目にもココバスを運行できるようにすること。

  24日(月)の厚生文教委員会で待機児童の解消を市に要求しました。

  来年度は公立保育園の定員拡大が29名。私立認可保育園は8名で合計37名。新規でこども園1園、認可園1園、小規模保育1園、既存施設の増築による定員増。

  あわせて266名の定員増を図ると説明しました。

  定員増の266名の年齢別内訳は、0歳児27名(39名)、1歳児38名(75名)、2歳児42名(30名)、3歳児68名、4歳児46名、5歳児45名です(3歳から5歳児は待機児童は0)。( )内の数字は、16年4月1日付の待機児童数154名の年齢別内訳です。

 ( )内の数字は今年の数字なので、単純に1歳ずつ上がるので、1歳児は75名の待機児童が2歳になります。2歳児は42名の定員増ですが、33名の不足になります。

 私は、17年度に待機児童をゼロにするという市の方針を実現するための具体策について、市有地、国有地、都有地などの活用、都立公園内にある小金井市の土地の活用などあらゆる手立てを打つべきであり、年内にその方針を明らかにすべきと主張しました。

 市は、情報を十分につかみ、18年度も含めて増設を考えると答弁しましたが、年内に方針を示すとは言えず、子ども子育て会議で計画数値を来年3月までに策定すると答弁しました。

 

 現状の定員増の数値と現実の待機児童の数値の差から計算すると、2歳児を基準に考えると、0、1、2歳児クラスの認可保育所をさらに3か所から4か所は増設する必要があります。

 当事者の立場に立って早急に具体策を検討すべきです。そして遅くとも来年度中には、待機児童をゼロにできるように全力をつくしていきたいと思います。