国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)は18日、全国で発生した妊産婦死亡の全事例を集め、原因の調査・分析を始めると発表した。第三者評価と医療現場への成果報告を行うことで、周産期医療の安全性を高めることが目的。日本産婦人科医会の協力を得て、6月から実施する。

 厚生労働省のまとめによると、妊産婦の死亡者数は平成19年に全国で35人だったが、20年は39人、21年は11月までに55人と増加傾向。奈良県の妊婦が18年、分娩中に脳出血を起こして搬送後に死亡した事例など、妊産婦の死亡原因の約8割が循環器系疾患のため、国循が調査することになった。

 これまでも同様の調査は行われてきたが、18年度からの3年間で分析した事例は5例のみだった。

 このため日本産婦人科医会は今年から、全国の産婦人科医に妊産婦の死亡例をすべて報告するよう要請。すでに今年1~4月で17例が報告されており、6月から国循で分析を始める。

 分析結果は毎年度末に冊子「母体安全への提言」としてまとめ、全国の医療機関などに配布する予定という。

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