政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月14日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回に引き続き6月までに一定の結論を出す重点テーマについて協議した。重点テーマとして委員からは、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査体制や「ワクチン対策基本法」の制定など6項目が新たに示された。WGでは今後、事務局側が前回示した13の検討項目を含めて議論し、月内にも緊急性の高い4、5項目にテーマを絞り込む。

 重点テーマとして委員が提示したのは、▽薬事行政、PMDAの在り方▽PMDA審査体制、臨床研究の在り方▽未承認の医療技術や医薬品などに関する情報提供の解禁▽ワクチン対策基本法の制定▽救急患者の搬送・受入実態の見える化▽医療滞在ビザの創設や地域医療計画の撤廃など、開かれた医療の実現―の6項目。これらのほか、核医学検査分野に関するDPC分類の精緻化や民間医療保険の役割など、7月以降の検討項目として10テーマが出された。
 事務局側はまた、「供給者目線から消費者目線へ」「中央集権から地方分権へ」など7つの検討の視点を示し、大筋で了承された。

■混合診療の原則解禁、重点項目入りは未定

 WGの松山健士事務局長は終了後、記者団に対し、事務局側が前回示した混合診療の原則解禁について、「今のような規制の形態は見直すべきだとの意見は多かったが、原則解禁でなければ意味がないという意見では必ずしもなかった」と述べ、重点テーマに加えるかどうかは未定とした。


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