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先日2月5日には、中国人が主催者となって、南京虐殺本に関する反APAデモを開催しておりますが、日本もいよいよ「国際化」してきましたね。

 

 

で、外国人が「政治的活動」して良いのかよ?

 

新宿・四谷署長・都公安委員会は何やってんだよ?

 

 

国民のためなら、上とケンカしてでも

 

「私が署長であるうちは、政府見解と異なる中国共産党の主張を、法で禁じられている外国人の政治活動によって管内に出現させるなど、絶対に許可できない!」

 

と言えるかっこいいトップないないのか?

 

 

これに関して今回は中国人側では、中国領事館の指導を受けた上で、具体的に

 

1 デモには五星紅旗は持ち込まないこと

2 隊列を整え整然とデモすること

3 シュプレヒコールはしないこと。

4 旗を持たない代わりに、顔に小さく可愛く国旗を書いても良い

5 警察の指示には従うこと。

6 挑発に乗らず、絶対に叫んだりしないこと

7 何より日本人の反感を買わないよう、賛同を得ることができるデモをすること

 

・・・という方針を徹底。

 

これを取材した中国共産党機関紙「人民日報」の世界版である「環球時報」は、「日本右翼」との対比を動画に収め世界に発信することでイメージ戦略を展開しています。

 

これらの詳細については、坂東学校にてお伝えしておりますが、そのやり取りは彼らのLINEから明らかになっております。

 

 

チベットの侵略も、一番最初は極めて紳士的で優しい解放軍が接触、気を許したチベット人たちのところに再度派遣された解放軍別部隊が侵略を開始、それ以来その弾圧は今に至るまで続いているのです。

 

 

 

なぜ、こうした政治活動が許されているのか?

 

 

この禁じられているはずの「政治活動」が極めて曖昧なのです。

 

 

実は外国人だけでなく、NPO団体も本来は政治活動は許されていません。

 

 

しかし、NPO法で言う政治活動の禁止事項は、具体的には「日本を共産主義にしよう!」とか「資本主義粉砕!」とでも叫ばない限り抵触することはないとのこと。

 

 

何じゃそりゃ?!

 

 

おまけに、こんな運動をする団体まででていますが、

 

 

 

この主催も実はNPOなのです。

 

 

しかもこの団体の代表で、神奈川選挙区で社民党の公認候補だった女性の内縁の夫が、日本赤軍の大幹部・重信房子の逃走を助け逮捕されています。

 

そんな団体ですよ。

 

ちなみに、この赤軍つながりのNPO団体ここまでやると明らかにNPO法に違反していると思うのですが、いかが?

 

特定非営利活動促進法(略称NPO法)の 

第二条 第二項 第二号のハ には

 

  特定の公職(公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第三条 に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

 

と規定されていますよ。

 

それがNPO主催安倍政権NO大行進して良いのかよ?

 

これらとつながる他のNPOも、その役員がかぶっていたりつながっていたり、あの「西早稲田の住所」だったりと、NPOも、これを世界につなげるNGOもめちゃくちゃ。

 

 

【東京DEEP案内 早稲田奉仕園 ネット上で反日の巣窟と言われる「新宿区西早稲田2-3-18」には何があるのか】

http://tokyodeep.info/nishiwaseda-2-3-18/

 

 

これらの団体の詳しいところについても、坂東学校にてお伝えしておりますが、現在発売中のジャパニズムにも前編として掲載、次号後編を掲載予定。

 

【ジャパニズム 35号】

https://www.amazon.co.jp/ジャパニズム35/dp/4792605792/ref=pd_sim_14_1?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=AB077W68813WC2QVES3A


 

動画でもサラッとお伝えしておりますが・・・

 

 
 

腐っても鯛、こんな団体でもNPO。

 

 

今後は年間500億円ほど発生する休眠口座を、運営資金として申請しゲットすることが可能なのです。

 

 

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案要綱

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19001043.htm

 

 

ちなみにこの団体PARC = NPO法人アジア太平洋センター」は、沖縄でも活動を展開しています。

 

 

 

この大きな金が動き、反日国家から来た外国人がうごめく現代社会に、今一度、法が定める「政治活動」とは何なのか、その定義を明確にすべき。

 

そして公金や休眠口座預金がこれらの反社会的組織に悪用されないよう、国会で再検討されるべきでしょう。

 

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