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あなたが入ったレストランで、チェルノブイリ産のレタスやスリーマイル島で採れた魚を出されたら、お金を払ってまで食べたいと思うだろうか?

私なら、嫌だ。事故から25年経った今でさえそうならば、30年後の日本はどうなるのだろう。

日本は今「放射能汚染大国」のレッテルを貼られ、フクシマではなく「東日本=日本」が汚染されたイメージが広がっている。「日本人は全員被曝した」とドイツでは認識されており、米国でもアレルギー反応のように日本食が敬遠され始め、どこの国も日本産の農畜産物、魚介類、加工食品(菓子や清酒まで)を買わず、化粧品や半導体などの工業製品にも輸入前の放射能検査を求めている。

この状態があと1年(最低6~9ヵ月)続けばどうなるか?

「放射能汚染大国ニッポン」ブランドを1年間PRし続ければ、日本に対するイメージは固定され誰も「日本産」を買わなくなるだろう。

すべての輸出産業の売上が0になり、観光に来る人も半減すれば、どれほどの会社が倒産するだろうか。

今朝の日経によれば、日本商工会議所は20日、日本製品を輸出する際に、輸出業者が放射能に汚染されていないことを宣誓する書類を商議所が信用補完する「サイン証明」の発給件数が1007件(15日時点、主要19商議所ベース)に達したと発表した。福島の原発事故を経て、海外の輸入業者から宣誓書を求められる事例が増えていることを反映した格好だ。

内訳は化学品や医薬・化粧品など鉱工業製品関連が7割弱を占める。相手国はアジアを中心に、欧米や中東など。風評で通関時に日本製品の検査を強化する国が増えているという。商議所は3月28日からサイン証明の発給を始めている。

毎日新聞によると、東日本大震災による企業倒産が20日時点で15社に達し、これとは別に21社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かっている。95年1月に起きた阪神大震災では同年末までに144社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。

15社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店「中三」を除く14社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産。被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれた。

阪神大震災では倒産企業の8割超が被災地の近畿地方に集中し、大半が工場などの直接被害による倒産だったが、今回は北海道や九州などにも倒産が拡大。震災発生後の倒産ペースも1カ月半で14社だった阪神を上回る水準で推移している。

このまま状況が悪化すれば、来年の税収は激減、失業率の増加と社会福祉費の増大により、さらに国家の借金は増えて財政赤字も膨らみ、国債の金利上昇による国家破綻が1,2年後に迫ってくる。


日本ではメディアの報道が減ったことで、市民が「現実」を認識しないようになってきているが、依然、福島第一原発から放射性物質は放出され続けている。これまでに流出した高濃度汚染水は520万トン(4,700京ベクレル)、事故だけならまだしも、意図的に汚染水を海洋放出したことに対しては、世界各国が怒りの感情を露わにしている。

すでに国連とカナダ漁連などが、総額35兆円以上の損害賠償請求を始めており、中国韓国からも非難・警告は届けられている(あまり報道されないが)。メキシコ湾の原油流出事故をめぐる損害賠償請求裁判が今、泥沼の体を成しているが、日本も来年はどうなっているか解かったものではない。

東電が悪い、管首相が悪いと人を批判したところで、事態は改善されない。

ならば、人・組織の批判は後回しにして、今目の前にある危機を突破する為に、自分に何ができるのかを、政治家、官僚、民間企業、東電、電気事業連合らに属するひとりひとりの個人が真摯に考え、自らに出来ることを始めてゆかねば、来年、日本は存在しないかも知れない。

国難を前にして、未曾有の危機を一致団結して突破する為には、他者批判を脇に置き、共に知恵を出し合うときではないだろうか。


ひとつの代案はこちらに

日本再生のグランドビジョン
http://noh-jesu.com/work/GV2017.pdf

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