経済産業省は15日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。

 経産省によると、06年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に1月以降、10件の相談が経産省に寄せられ、うち1件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用50万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室(03・3501・4657)。

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