公正取引委員会は27日、下請け業者に支払う代金計約1700万円を不当に減額したとして、下請法違反で諸星運輸(神奈川県小田原市)に再発防止を勧告した。

 公取委によると、諸星運輸は平成20年3月から21年11月の間、下請け会社約50社に「値引き」や「手数料」の名目で代金の減額に応じるよう文書で依頼。求めに応じた関東、関西地方の計3社の代金1430万~44万円を減額した。

 公取委の調査を受け、諸星運輸は21年9月と11月に対象となった下請け会社にカットした代金全額を支払った。

【関連記事】
「日航再建問題で政府の関与に疑問」慶応大の岸博幸教授
3700万円を不当減額、公取委がコイズミ物流に勧告
全日空社長「公正公平な競争環境を」 国交省に要望
公取委も“特例” 藩政時代から続く仙台初売り
“脱官僚”崩壊 「適材適所」と開き直り

<犯罪被害者の会>新補償制度創設要求を決議(毎日新聞)
小池広報本部長、自民党の新ポスターを自ら監修(スポーツ報知)
<将棋>王将戦第2局 栃木・大田原で28、29日(毎日新聞)
リコール シャープの両開き式冷蔵庫97万台 扉が落下(毎日新聞)
「人だったかも」24km引きずり死容疑者供述(読売新聞)
AD