2016-10-20 17:43:13

法務委員会開会

テーマ:ブログ

こんにちは。東京事務所インターンのバーボンです。

昨日、「地域ブランド調査 2016」が発表されたようです。認知度・魅力度・イメージなど77項目を聞いて作成したようです。昨今は何でもランキングしたがる風潮がありますが、質問の項目の立て方や手段でその結果は大きく変わってくるかと思います。ランキングするとどこか安っぽくなってしまいます。他とは比較できない個々の良さがあることを忘れてしまい、普遍的な良さばかり求めてしまうきらいがあるように思います。

とは言いつつグルメランキングなどよく参考にしてしまうのですけれど、、、

 

さて、西田先生が法務の筆頭理事に再任されました。本日は参議院で各常任委員会が一斉に開会されました。(これを委員会の店開きと言うそうです!)

新しく就任された金田勝年法務大臣が答弁する法務一般にわたる質疑です。

前国会での大きなテーマはヘイトスピーチに関する法案でした。今臨時国会では衆議院から送付されてきた継続の外国人技能実習に関する法案です。

 

 

トイレ休憩の合間に委員会室の前で日本税理士会・近畿税理政治連盟の方々より要望書を受け取りました。

 

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1 ■◇◆首相公選制◆◇

以下のような行き過ぎた三権分立のため、二元代表制の
アメリカ大統領制は、慢性的レームダック状態が発生し
易い欠陥制度です。

1, 強すぎる議会の権力(基本的に大統領の権限より強い)
1) 大統領は議会に対して法案や予算案を提出することが
出来ず、「一般教書」という形で勧告するに留まる。一
方日本では、法案の90%以上が内閣提出法案である。

2) 大統領は議会で可決した法案に対し拒否権があるが、
議会の2/3の再可決で法律が成立する。

3) 大統領に議会の解散権がない。

4) 大統領が指名した各省長官などの官吏の承認に上院の
2/3以上、最高裁判事の承認には過半数の賛成が必要で、
事実上人事権は議会にある。

2, 強すぎる最高裁の権力
議員も大統領も選挙が関門になるが、一旦就任すれば終
身制の最高裁判事には、極めてまれな弾劾がそれにあた
り、実質上ないに等しい。最高裁は違憲審査権があり、
行政の政策を違憲とし、それを止めさせることができる。
そのため、中断したダム工事があるほどである。一方日
本では、行政内の内閣法制局の審査だけで済む。(ただし
内閣法制局の権力が強すぎる。)

これらの理由で、野党が議会多数派だと大統領所望の法
律を成立させられません。例えば、イラク戦争での増派
ができなかったことがありました。このようにアメリカ
大統領制は、日本の議院内閣制と比べ、リーダーシップ
発揮が困難な制度です。アメリカ大統領制を念頭におい
た首相公選制待望論がありますが、日本政治弱体化阻止
のため、その実現はあってはなりません。まして、弊害
がある首相公選制は、改憲の項目に入れるべきではあり
ません。むしろ、女王と内閣までも組み込まれた議会
(Parliament)と行政の高い自由度の基となる不文憲法の
ため、安定した首相のリーダーシップ発揮が可能な、英
国の制度を参考にすべきです。

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