医療サービスの今年４月からの新しい公定価格が10日、固まった。
2012年度の診療報酬改定で在宅医療に1500億円、救急などに1200億円を
重点配分する結果、利用者の負担はわずかに増えるが、受けられる
サービスの質は良くなりそうだ。

初診料や再診料など診療にかかる基本料金は原則変わらない。
ただ手術料が最大５割上がるなど、難易度の高い医療サービスを受ける
場合の利用者負担は重くなりそうだ。

薬価の引き下げで捻出した財源で在宅医療に1500億円、救急などに1200億円
を重点配分する。高齢者が住み慣れた自宅で療養できる体制を整える一方、
疲弊が目立つ病院勤務医の負担軽減につなげる。

在宅医療では、常勤医師３人以上などの条件を満たす在宅医療の支援医療
機関による緊急・夜間の往診料などが高くなる。訪問看護では、がんなど
の専門の研修を受けた看護師の訪問が受けやすくなるが、その分の支払いは増える。

　末期がんで自宅療養中の80歳の男性のケースでは、診療所や訪問看護
ステーションに支払うお金が増えるため、１カ月の医療費は従来の
38万4350円から39万4150円に増える。このうち自己負担は１割の
３万9420円になる。がん専門の看護師の訪問を受けると、
さらに2790円の自己負担が生じるが、生活の質は高まる。

診療報酬改定には医療費の抑制策も盛り込まれた。割安な後発薬の普及を
進めるため、窓口で後発薬の価格情報などを提供する薬局に支払う料金
が増える。金曜日に入院して月曜日に退院する患者が多い病院では、
土日の入院基本料が減額となる新たな措置も始まる。

今後、益々、流れは在宅へということでしょうか？

確かに、国家にとって病床は、大きな問題のようです。

厚労省の方針は、一貫して私たちのあい知らない場所で
決められて行きます。

しかし、少なくとも私たちは、それに対しての準備は
することが可能です。

今後、高齢者施設は、老健施設を除いて
終の棲家としての役割が期待されます。

そのために、どのような場所であれば
最後まで住みたいと思えるのか？

それを提供するのが私たちの役目です。


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所得の低い人ほど運動をしない割合が高く、女性で肥満が多いことが、厚生労働省がこのほどまとめた2010年国民健康・栄養調査で明らかになった。

所得が低いと、朝食を取らない割合が高く、野菜摂取量も少ないことも分かった。

　厚労省は、世帯の所得を3区分（「200万円未満」「200万円以上600万円未満」「600万円以上」）に分け、運動の習慣があるかどうかや、肥満者や朝食欠食者の割合、野菜摂取量などについて調べた。

　その結果、運動習慣のない割合は、所得が「200万円未満」世帯で、男性が70.6％、女性が72．9％と最も高くなった。「200万円以上600万円未満」では、男性63．7％、女性72.1％、「600万円以上」では、男性62.5％、女性67.7％。

　この調査では肥満度について、BMIを用いて判定し、BMI 25以上を肥満とした。女性の肥満者の割合は、「200万円未満」が25.6％となり、「600万円以上」（13.2％）に比べ、10ポイント以上上回った。「200万円以上600万円未満」は21.0％。一方、男性は「200万円未満」31.5％、「200万円以上600万円未満」30.2％、「600万円以上」30.7％と、ほとんど差がなかった。

　このほか、習慣的な朝食欠食者の割合は、男性は「200万円未満」と「200万円以上600万円未満」の世帯で高く、女性は「200万円未満」で高かった。野菜摂取量は、男女とも「200万円未満」と「200万円以上600万円未満」で少なかった。

ダイエットの話題が花盛りの時代です。

しかし、それは何を表わしているのでしょうか？

厚生労働省の発表は、
肥満度と所得の相関関係を
証明したいということの
表れのようです。

確かに、ダイエットすることの
メリットはいくつかあります。

まず、洋服代が既製品で良くなるので
少なくなる。

お菓子を買わなくなるので、雑費が減る。

見た目が良くなって異性にもてるかもしれない。

夏は冷房をかける頻度が減る。

災害時も膝の負担が少なく、早く非難できる。

一方でデメリットは何でしょうか？

食事に気をつけるのでストレスがたまる。

好物が食べられなくなる。

脂肪がなくなるので、冬場寒い。

これまでの洋服が着られなくなる。

お酒に酔いやすくなる。

ざっと、このような感じでしょうか。

しかしながら、以上は自分にあてはまった
ことです。

3年くらい前に20キロ程度のダイエットを
しました。

結果的には良かったと思っています。

但し、これは一概には言えませんが
確かに生活習慣は変わります。

そして、それが習慣になっていきます。

生活習慣の改善と所得の相関関係は
個人的には実感していませんが、
個人的な自信や、成果の出し方は
実感できています。

弊社では多くの医師の方とお会いして
お話する機会が多いのですが、
やはり７０代を過ぎても医師として
ひっぱりだこの方は原則元気なかた
であるということ。

そのような方は少なくとも、タバコは
吸わず、お酒も少なめな方が多い。

そして、外出は控え、規則正しい生活
と食生活によって若さと体力ひいては
肥満に止まらず、いつまでも働ける状態を
維持しているという事実に驚嘆します。

どのような人生も、長く楽しめることが
大切です。

ピンピンころりなんて言葉が言われますが
死の直前まで、働けることは自分の理想です。

今回の発表も何かしらの隠された意図はあるとは
思いますが、正しい部分だけ差し引いて
評価することも必要なような気がします。

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介護報酬改定　抑制ありきでない在宅推進を実現可能か

公的な「介護サービスの値段」である介護報酬の、３年ぶりの改定案が固まりました。

　報酬全体を１・２％引き上げ、在宅や重度要介護者向けの給付に重点配分。

定額料金で、自宅で必要な介護が何度でも受けられる「２４時間地域巡回型訪問サービス」を創設するなど「施設から在宅へ」という方向性を明示しました。

　高齢者が、病院や施設に入るという選択肢しか持てない社会ではなく、望めば住み慣れた家で
長く暮らせるよう、地域全体で支える―という理念は、素晴らしい。

　しかしながら、政府の「在宅推進」には、介護給付費抑制が前提。

総額がプラスといっても、別枠だった人件費加算分が組み込まれただけで、
実質は「抑制ありき」のマイナス改定。

給付効率化や優先順位は当然必要だが、「在宅は施設より安上がり」という考えでは、
利用者の幸せはどこにいくのか。

弊社でも、多くの老健施設様との
お付き合いがありますが、多くの事業者
様が今回は影響を受けるようです。

在宅に復帰させることはいいとして
誰が、どこが受け皿になるのか？

先日も老健の施設長様と話していても
病院から戻される患者さんの病状に
ついても非常に微妙な部分があって
老健で対応できないケースも多いという
ことでした。

やはり、現場ありき、なおかつ
不正には断固対応できるシステム
が必要なようです。

社会保障費の抑制の為だけに
このような抑制傾向は、社会が
違った方向に行く可能性がある
だけに政府にも気をつけてもらう
必要がありますね。

医業経営コンサルタント


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