公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

ベル公益法人認定支援コンサルティング

いずみ会計事務所が公益法人の公益認定申請支援コンサルティングをいたします。
基本的に継続的なサービスをメインとしておりますが、単発のご相談も受け付けております。
詳しくはいずみ会計のサイトをご覧ください。

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【質問】
公益財団法人です。
貸借対照表の純財産(正味財産)額が300万円未満になった場合、どうなるのでしょうか?

【回答】
2事業年度連続で純財産額(正味財産額)が300万円未満になった場合は解散となります。



貸借対照表の純財産額(正味財産額)が300万円未満になったからといって、即解散にはなりません。

ただし、2事業年度連続で、純財産額(正味財産額)が300万円未満になった場合には、その2事業年度目の定時評議員会において解散となりますのでご注意ください。



出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【質問】
「公益法人Information」の「電子申請」を使おうと思ったのですが、エラーが出て提出ができません。以前は問題なく提出できたように思うのですが…。

【回答】
Windows10にアップデートした場合、デフォルトのブラウザがMicrosoft Edgeとなっていて優先的に起動します。しかし、電子申請はInternet Explorerでなければ利用できないため、Internet Explorerを起動して再度トライしてみてください。


公益認定等に係る申請、届出、提出及び請求等の手続を行うことのできる「公益法人Information」の電子申請窓口
これまで問題なく使っていたのに、最近久しぶりに使ってみたらエラーが出てしまい、書類が提出できないなんてこと、ありませんか?

実は公益法人Information、電子申請については、Internet Explorerでなければ利用できないしくみになっているようです。
しかし、お使いのOSがWindows10の場合、Microsoft Edgeが初期ブラウザに設定され、優先的に起動するため、Microsoft Edge上でうまく動かない、ということが見受けられます。

そのため、公益法人Informationサイトを閲覧したり、電子申請を行う場合はInternet Explorerを使うようにしてください。

Windows10でInternet Explorerを起動する方法は次の通りです。
(1) 画面右下の「スタートボタン」をクリックして「すべてのアプリ」をクリック


(2)画面左側に表示されるアプリ一覧から「Windowsアクセサリ」をクリック


(3)表示される「Internet Explorer」をクリック


なお、(3)で表示した「Internet Explorer」をクリック&ドラッグでデスクトップに移動させると、デスクトップ上にショートカットが作成できるようです。

※画像はすべて「公益法人Information」サイトより拝借いたしました。

詳細は、公益法人Informationサイト「Windows10のご利用についてをご参照ください▼
https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/Windows10_riyou.pdf

実はMicrosoft Edgeに対応していないサイト公益法人Informationの電子申請だけではありません。
その場合、ブラウザを変更することで問題なく動く、ということがよく見受けられます。

Windows10は、特に今年の5月くらいから7月にかけて頻繁にアップデートを促すアナウンスがされており、この期間中にアップデートしてそのまま使用している方も少なくありません。
以前は問題なく使えていたオンラインサービスが使えないときは、Internet Explorerなど、他のブラウザを試してみるのも一つの手かもしれませんね。



出典:公益法人会計.com



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【ポイント】
内閣府が、かねてより「公益目的事業を行うのに必要な技術的能力」(認定法第5条第2項)等の確立を求め勧告を行っていた公益財団法人日本生涯学習協会(以下、同法人)の公益認定を取り消したことを公表しました。


内閣府が、公益財団法人日本生涯学習協会(以下、同法人)の公益認定を取り消したことを公表しました。

同法人は、公益目的事業として「生涯学習講座の審査、監修及び指導を行い、健全な生涯学習の普及発展に寄与する事業」「生涯学習指導者としてあいふさわしい知識・技術の理解・習得度を審査し、指導者としての資格認定を行い、健全な生涯学習の普及発展に寄与する事業」等を行っています。

しかし、今年6月に「公益目的事業を行うのに必要な技術的能力」(認定法第5条第2項)を早急に確立する、また法令を遵守し、適切な法人運営を確立するために、講ずるべき措置について勧告を受けていました。

具体的には以下の点について必要な措置を講ずることが求められました。
(1)講座の慣習に必要となる専門性を確保すること
…監修講座の中には、科学的な見地から内容を検証すべき講座(例:特定の「石」の効果を利用する講座)が見受けられ、それらの中には医学的な効果があることをPRしているものが見られるが、同法人は原則として科学的な見地からの監修等を行っていないとしている。

(2)形式的又は簡易な審査により監修した講座名等を明示し、必要な措置を講ずること
…公益認定を受けた際の申請書に記載された方法ではなく、形式的または簡易な審査によって同法人の監修講座と認めていた

(3)今後、法人が認定した生涯学習指導者としての資格等の表記について、国が直接認定に関与した資格等であるかのごとく誤認させる恐れが生じないよう、必要な措置を講ずること
…同法人が生涯学習指導者として認定した者等のウェブサイトの表記中には、「内閣府」の名称を強調し、あたかも国が直接認定に関与した資格等であるかのごとく誤認させる恐れがあるものが見られる。しかし同法人は効果的な改善措置を講じていない。

こうした勧告を受けた結果、同法人から内閣府に対して公益認定取り消しの申請が行われました。

詳細は、内閣府のホームページをご参照ください。



出典:公益法人会計.com



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