公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

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いずみ会計事務所が公益法人の公益認定申請支援コンサルティングをいたします。
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【質問】
正味財産増減計算書を見るにあたり、最低限チェックしなければならないところがあれば教えてください。

【回答】
当期経常増減額がマイナスになっていないか、経常外収益や経常外費用がないかどうか、指定正味財産増減額がないかどうか、といった点をチェックしてみてください。



(1)経常増減の部…当期経常増減額がマイナスになっていないか
当期経常増減額がマイナスということは、通常通り事業を行った結果、法人が赤字ということです。
その赤字の原因が突発的なものなど、理由があるのならば問題ありませんが、何が原因かわからないけれど赤字な場合このまま事業を続けると赤字が慢性的に続くことになり、法人の存続にもかかわります。

なぜ赤字になったのか、その赤字は次の事業年度以降は解消できる見込みなのか。
もしそうでないならば事業を根本から見直す必要も出てくるため、ここのチェックは重要です。

(2)経常外増減の部…経常外収益、経常外費用がないか
経常外収益や経常外費用があるということは、通常とは異なる特別な収益や費用が発生しているということになります。
どのような理由で発生したものなのか、きちんと把握しておくことが重要です。

(3)指定正味財産増減の部…指定正味財産増減額がないか
指定正味財産が増加している場合、使い道の定めがある寄附をもらったということなので、いつ、誰から、どのように使い道が定められた寄附をもらったのか、を確認する必要があります。
また、指定正味財産が減少している場合は、寄付者の定めた使い道どおりに資産を使ったということになりますので、実際にその使い道どおりに使っているかどうかを確認することも必要です。



出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【質問】
一般法人から公益法人への移行を考えています。
その上で「公益目的事業」とは、一般的にどのようなものを示すのでしょうか?

【回答】
「公益目的事業」は、公益認定法別表に掲げられている22種類の事業の1つ以上に該当すること、その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与することがポイントになります。



ある事業が公益目的事業かどうかは、あくまでも法人の事業の内容によって判断されます。
公益目的事業としては
(1)公益認定法別表に掲げられている22種類の事業の1つ以上に該当しているかどうか
(2)その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与するかどうか

がポイントになります。

さらに、公益法人として相応しい組織の要件等を備えているかどうか18の認定基準があり、現状の法人がこれを満たしているかどうかの審査があります。

「公益目的事業」という点を考えると、これらの基準を満たしていれば公益法人として認定される基準をクリアしている、といえます。



出典:公益法人会計.com



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【ポイント】
平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。



平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

もう少し具体的に言うと、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に、国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合(平たく言うと「何も音沙汰ナシだった場合」)に、その承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)についての改正です。

まず、「承認に係る特例」の対象範囲として、一定の贈与又は遺贈(以下「遺贈等」という。)が加わります。
公益法人関連で言うと、たとえば公益社団法人又は公益財団法人に対する遺贈等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈についても、承認に係る特例の対象となります。

ただし、承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等は除外されます。

つまり、その公益法人等の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈(法人の役員やその親族等以外の人からのもの)で、株式等以外のもの「承認に係る特例」の対象として新たに加わることになる、ということです。

与党税制改正大綱は、政権与党(平成29年度与党税制改正大綱は自民党・公明党)が、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたものです。
政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出し、国会で法案が可決・成立後に施行されることになります。
そのため、現段階では決定事項ではありませんが、今後の税制改正の行方を見る上で重要な資料とされています。

今回のポイントについても、最終的にどのように法案が成立するのか、注目したいですね!


出典:公益法人会計.com



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