公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

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【質問】
当法人(公益法人)では、事務処理の代行を行っていますが、その代行料金は実費程度でいわゆる「儲け」が出るようなものではありません。
これも収益事業と考えるべきなのでしょうか。

【回答】
原則として、どのような名目であれ、対価を受けて何らかの事務処理を代行する業は、法人税法に定める収益事業(請負業)に該当します。
ただし、実費弁済方式により行われているもので所轄税務署長等の確認を受けた一定のものについてはこの限りではありません。



法人税法上の「収益事業」の代表例とされるものに「請負業」があります。
請負業は、事実行為としての事務処理の委託を受ける業(つまり事務処理代行のようなこと)が含まれますので、どんな名目であれ、対価を受けて何らかの事務処理を行った場合は「請負業」に該当し、収益事業を行ったことになります。

ただし、その業務の委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えない、いわゆる「実費弁済方式」により行われるときは、あらかじめおおむね5年以内の期間に限って、所轄税務署長等の確認を受ければその確認を受けた期間については、事務代行を受託した公益法人等の収益事業とはしないもの、とされています。


出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【質問】
公益法人が満たすべき認定基準について教えてください。

【回答】
不特定多数の方々の利益の増進に資するよう、公益法人の認定基準として、大きく分けると「公益性」の基準と「ガバナンス」の基準があります。



公益法人は、不特定多数の方々の利益の増進に資するように、満たすべき基準が定められています。

大きく分けると、公益に資する活動をしているかどうかという「公益性」の基準と、公益目的事業を行う能力・体制があるのかという「ガバナンス」の基準があります。

それぞれの主な概要は以下のとおりです。

(1)公益性の基準(公益に資する活動をしているかどうか)
1.公益目的事業を行うことを主としていること

2.特定のものに特別に利益を与える行為を行わないこと

3.収支相償であると見込まれること
公益法人は、公益目的事業に係る収入がその事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはいけません。

4.一定以上に財産を溜め込んでいないこと(遊休財産規定)
法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の決まっていない財産の額(遊休財産額)が一定を超えてはいけません。

5.理事の報酬等への規制
理事、監事等に対する報酬等について、不当に高額にならないような支給の基準を定める必要があります。

6.他団体への支配への規制
実態として営利活動を行うといった事態が生じないよう、ほかの団体の意思決定に関与できる株式等の財産を保有してはいけません。

(2)ガバナンスの基準(公益目的事業を行う能力・体制があるか)
1.公益目的事業を行うのに必要な「経理的基礎」及び「技術的能力」があること
たとえば、業務を別の法人に丸投げすることなどは禁じられています。

2.相互に密接な関係にある理事・監事が3分の1を超えないこと

3.公益目的事業財産の管理について定款に定めること

4.会計監査人の設置、社員の資格の得喪に関する条件等

また、公益認定を取り消されてから5年を経過していない法人など、一定の欠格事由に該当する法人は、公益認定を受けることができません。



出典:公益法人会計.com



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【質問】
一般社団法人です。代表理事を社員総会で社員が直接選挙し選ぶことは可能でしょうか?

【回答】
法律上、理事会を設置している一般社団法人の場合、代表理事は理事会で選定及び解職することが原則ですが、法の趣旨を斟酌した上で定款に定めを置くことにより、代表理事の選定過程に社員総会を関与させることができます。



理事会を設置している一般社団法人の場合、法律上、代表理事は理事会で選定及び解職することとされています。
つまり、理事会を設置している一般社団法人の代表理事は、理事会で選定することが原則となります。
理事会が代表理事を選定及び解職する権限を持つことにより、理事会による代表理事の職務執行の監督権限の実効性を確保するため、という趣旨があるからです。

他方、理事会を設置している一般社団法人の社員総会は、法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができるとされており、「定款で定めた事項」の内容については、特に制限がないという面もあります。
そのため、理事会の決議事項を社員総会の決議事項とする旨の定款の定めを置くことも可能、と考えられ、定款にその旨の定めを置くことにより代表理事を社員総会で直接選定することも可能になります。

これらをまとめると、理事会による代表理事の職務執行の監督権限の実効性確保、という法的な趣旨に配慮しながら、理事会が代表理事を選定及び解職するという原則を維持しつつ、代表理事の選定過程に社員総会を関与させる、という方法はありえると考えられます。

たとえば、定款に「理事会は、代表理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。(あるいは「社員総会にこれを付議した上で、その結果を参考にすることができる」)」などといった定めを置けば、代表理事の選定等に社員総会を関与させつつ、理事会が最終的に責任を持って代表理事の選定及び解職をするという形をとることができます。

なお、理事会を設置していない一般社団法人は、社員総会で代表理事を選定することが可能です。



出典:公益法人会計.com



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