公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

ベル公益法人認定支援コンサルティング

いずみ会計事務所が公益法人の公益認定申請支援コンサルティングをいたします。
基本的に継続的なサービスをメインとしておりますが、単発のご相談も受け付けております。
詳しくはいずみ会計のサイトをご覧ください。

ベル公益法人専門の総合相談室・いずみ会計事務所

↓↓↓↓コチラをご覧ください。
公益法人会計.com

テーマ:

【質問】
当法人では、これまで正会員に対して統計情報の冊子を発行、送付していました。
しかし、希望者が多いので今期から冊子を定期的に読める購読会員(年会費2,000円)を設けて、冊子を送付するようにしたいと思っています。
購読会員の会費はどのように取り扱えばよいでしょうか?

【回答】
会報の対価が会費等の名目で徴収されている場合は、収益事業(出版業)に該当するものとして、会費は収益事業にかかる収入として取り扱うことが原則です。



原則として、公益法人等がその出版物を無償で不特定または多数の者に配布するような場合には、その事業は出版業には該当しません。

しかし、出版物の対価が会費等の名目で徴収されていると認められるときは、法人税法上、収益事業に該当するものとして取り扱われます。

会員(正会員)以外の者に配布した出版物で、代価を徴収せず会費等の名目で受けた金額は、その受けた金額を出版業にかかる収益とします。

また、会員(正会員)に、出版物の代価を徴収せずに別に会費を徴収している場合には、その会費のうち当該出版物の代価相当額を出版業に係る収益とするのが原則となります。



出典:公益法人会計.com



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

▼▼公益法人専門のいずみ会計事務所への
ご相談はコチラから!お気軽にどうぞ▼▼
http://koueki-kaikei.com/mailform/

★★いずみ会計の公益法人顧問先さまの一部を
ご紹介しております!こちらから▼▼
http://koueki-kaikei.com/clientvoice/

<いずみ会計事務所>
〒102-0084東京都千代田区二番町1-2番町ハイム737
TEL : 03-5210-2511 FAX : 03-5210-2513
公益法人専門の総合相談室・いずみ会計事務所HP
公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

【質問】
公益社団法人です。
個人から受けた寄附金につき、税額控除が使えるかどうかと質問を受けました。
どのように回答すればよいでしょうか?

【回答】
所得税の税額控除の対象となる公益社団法人または公益財団法人になるためには、PST要件を満たすことについて、行政庁の証明を受ける必要があります。
まずは、この行政庁の証明を受けているかどうかをご確認のうえ、ご回答ください。



公益法人(公益社団法人及び公益財団法人)に対する、個人からの寄附金については、所得控除制度が適用されています。
これに加えて、一定の要件を満たした公益法人については、平成23年6月より、税額控除制度を選択適用できる制度が新たに設けられました。

税額控除の対象となる公益法人に必要な「一定の要件」とは、PST要件(公益法人が税額控除対象法人として行政庁から証明を受ける際に満たす必要がある要件)を満たすことについて、行政庁の証明を受けることが要件となります。

PST要件をもう少し具体的に言うと、「実績判定期間」(原則として直前に終了した事業年度終了日以前の5年以内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日までの期間。場合によっては、5年以内を2年以内とすることもできる)、以下の2つの要件のいずれかを満たすことが必要となります。

<要件1>
3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。

※平成28年度の税制改正で、公益法人等の各事業年度の公益目的事業費用等の額の合計額が1億円に満たない場合には、年平均の判定基準寄附者数が100 人以上であることとする要件(現行要件)を、その公益目的事業費用等の額の合計額を1億で除した数に100 を乗じた数(最低10 人)以上であることとするとともに、その判定基準寄附者に係る寄附金の額の年平均の金額が30 万円以上であることとする要件が加わりました。

<要件2>
経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上であること。


税額控除は、寄附金額を基礎に算出した控除額を直接、税額から控除するため、適用されている所得税率が低い方にとっては特に減税効果が大きく寄付の文化の広がりが期待される制度です。
個人の寄付を募る際には、大きなアピールポイントになります。

PSTにチャレンジしてみたい、という法人の方は、ぜひ税理士等の専門家にご相談ください。



出典:公益法人会計.com



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

▼▼公益法人専門のいずみ会計事務所への
ご相談はコチラから!お気軽にどうぞ▼▼
http://koueki-kaikei.com/mailform/

★★いずみ会計の公益法人顧問先さまの一部を
ご紹介しております!こちらから▼▼
http://koueki-kaikei.com/clientvoice/

<いずみ会計事務所>
〒102-0084東京都千代田区二番町1-2番町ハイム737
TEL : 03-5210-2511 FAX : 03-5210-2513
公益法人専門の総合相談室・いずみ会計事務所HP
公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

【ポイント】
熊本地震発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、熊本地震によりその義務が履行できなかったものについて、その不履行の責任が問われることが猶予されることとなりました。



このたび、政府は「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布、施行しました。

これにより熊本地震発生日(4月14日)以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、熊本地震によりその義務が履行できなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上(過料に係るものを含む)の責任が問われることが猶予されることとなりました。

例えば、公益法人においては、
・事業計画書等の作成・備置(公益認定法21条1項)
・事業報告等の作成・備置(公益認定法21条2項)
・事業計画書等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・事業報告等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・解散の届出(公益認定法26条1項)

などについて、
また、公益目的支出計画を実施中の移行一般法人においては
・公益目的支出計画実施報告書の提出
・公益目的支出計画実施報告書の作成・備置

等が該当します。

なお、期限までに履行できなかったものの免責期間は、平成28年7月29日までとなっておりますのでご注意ください。

詳しくは担当の行政庁、内閣府大臣官房公益法人行政担当室、税理士等の専門家までお問い合わせください。
最後になりますが、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。


出典:公益法人会計.com



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

▼▼公益法人専門のいずみ会計事務所への
ご相談はコチラから!お気軽にどうぞ▼▼
http://koueki-kaikei.com/mailform/

★★いずみ会計の公益法人顧問先さまの一部を
ご紹介しております!こちらから▼▼
http://koueki-kaikei.com/clientvoice/

<いずみ会計事務所>
〒102-0084東京都千代田区二番町1-2番町ハイム737
TEL : 03-5210-2511 FAX : 03-5210-2513
公益法人専門の総合相談室・いずみ会計事務所HP
公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)