公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

ベル公益法人認定支援コンサルティング

いずみ会計事務所が公益法人の公益認定申請支援コンサルティングをいたします。
基本的に継続的なサービスをメインとしておりますが、単発のご相談も受け付けております。
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【質問】
新しく法人を設立しようと思っていますが、一般社団法人と株式会社、どちらの形で設立するのがよいか考えています。
設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いを簡単に教えてください。

【回答】
設立の手続きの流れや、行える事業内容については、株式会社も一般社団法人も同じです。
しかし、一般社団法人の場合は、資本金の払い込みをしなくても設立が可能であり、設立時に社員が最低2名必要な点は株式会社と異なります。



まず、一般社団法人も株式会社も、設立の手続について、定款を作成し、認証を受け、必要書類をそろえて登記申請するという流れになります。
また、法律上、一般社団法人が行える活動に関して、特に規制はありません。
そのため、一般社団法人が株式会社と同じような活動することも原則として問題ありません。

株式会社と違う点としては、まず「資本金」という概念がないという点です。
資本金の払い込みをしなくても設立が可能です。
さらに、株式会社の場合、株主が1人でも設立手続可能ですが、一般社団法人を設立する場合は社員が最低2名(社員は法人でもOK)、必要となります。

形態としては、一般社団法人は株式会社と類似しているといえます。
しかし、一般社団法人を設立するメリットとしてはやはり「名前が与えるイメージ」がよい、という点が挙げられます。

特に公的機関と共同で行う事業などの場合、たとえ事業の内容がまったく同じだとしても一般社団法人が事業を行っているほうが公的機関のウケがよい、という印象があります。
実際に、公的機関と共同で行う事業のために、株式会社とは別に一般社団法人も設立した、という方もいらっしゃいます。



出典:公益法人会計.com



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【質問】
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれ何が違うのでしょうか?

【回答】
新しく立ち上げる事業が公益目的事業の場合と公益目的事業以外の事業の場合では取り扱いが異なりますが、いずれも届出や申請等が必要になります。



まず、「社団法人」とは、一定の目的のために集まった人や企業等が「社員」として集まった集合体で、法律により法人格を認められた団体です。
ざっくり言うと、「社員(人)が中心となった法人」といえます。
「社団法人」には、法人法により法人格を認められた「一般社団法人」と、一般社団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益社団法人」の2種類の法人格があります。

社団法人の具体例として、医師の集まりである日本医師会や自動車メーカー企業の集まりである日本自動車工業会などが挙げられます。
また、町内会や同窓会、サークルなどのように、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業を行うために一般社団法人を取得することもあります。

一方、財団法人は、一定の目的のために提供された財産を運営・管理するために設立されて、法律により法人格を認められた団体のことをいいます。
ざっくり言うと、「財産(お金)が中心となった法人」といえます。
「財団法人」も社団法人同様、法人法により法人格を認められた「一般財団法人」と、一般財団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益財団法人」の2種類の法人格があります。

財団法人の具体例として、スポーツ振興を目的とする日本体育協会や起業が社会貢献を目的として設立した企業財団(キリン福祉財団、トヨタ財団など)などが挙げられます。



出典:公益法人会計.com



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【質問】
平成28年中に税額控除対象法人としての証明を受け、個人からの寄附金について税額控除が受けられるようになりました。
しかし、証明を受けたのが7月なので、6月までの寄附金について税額控除が受けられるのかどうか、気になっています。

【回答】
税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。
ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち一定の法人については、平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となる例外もあります。



公益法人に対する個人の寄附金は、原則として寄附金控除(所得控除)の対象となりますが、一定の法人については税額控除と寄附金控除の有利なほうを選ぶことができるようになります。

公益法人で、個人からの寄附金の税額控除対象法人となるためには、まず公益認定を受けた行政庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行います。
行政庁が、申請を受けて、要件を満たしていると判断した場合には証明書が発行され、晴れて税額控除対象法人となります。

税額控除を受ける場合は、寄附者が確定申告を行うことが必要になります。
その際には、寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付する必要があるので、法人で準備する事も重要です。
(1)寄附金を受領した法人の名称、受領した旨、寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類(寄附者の住所、氏名が記載されたもの)
(2)所轄庁のその法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し


ただ、証明を受けるのは年度の中途半端な時期であることが多いため、ご質問の方のように、年度中に証明を受けた場合の取り扱いはどうなるのか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。

ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち、税額控除対象法人となる為の申請につき、絶対値基準によって申請し、実績判定期間内に公益目的事業費用の額の合計額が1億円未満の事業年度を含む法人については、当該法人へ平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
この場合、行政庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。



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