公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

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【ポイント】
平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」が公表されました。
平成27年12月1日現在の全国の公益法人数は約9,400で、前年比約100法人増となりました。



平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」が公表され、公益法人に関するさまざまな概況がわかりました。

その中で、今日は法人数についてお話しいたします。
平成27年は、全国的に特例民法法人から公益法人への移行がほぼ完了した年でもあります。
公益法人数は9,397法人(前年比+約100、平成27年12月1日現在)となります。
このうち、社団法人は4,126法人(43.9%)、財団法人は5,271法人(56.1%)です。
認定行政府庁別に見ると、内閣府認定法人が2,372法人(25.2%)、都道府県認定法人が7,025法人(74.8%)となっています。

公益法人数の変動は、公益認定又は移行認定による増加と、法人の解散・公益認定の取消し及び合併に伴う減少があります。
平成27年度の公益認定数は85法人(うち内閣府認定44、都道府県認定41)、移行認定は7法人(内閣府3、都道府県4)となっています。
一方、解散法人は6法人公益認定の取消しは2法人合併法人は11法人となりました。



出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【ポイント】

各府省庁からの平成29年度税制改正要望がまとまり、公表されました。

公益法人等にかかる要望の主なものに、内閣府等から、「公益活動の推進」として「現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化」や、「子供の貧困対策」として、信託制度を利用した「教育資金の一括贈与非課税措置の拡充」が盛り込まれました。

 

 

各府省庁からの平成29年度税制改正要望が公表されました。

 

公益法人等にかかる要望の主なものに、内閣府等から「公益活動の推進」として、「現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化」や、「子供の貧困対策」として、信託制度を利用した「教育資金の一括贈与非課税措置の拡充」が盛り込まれました。

 

要望内容は以下の通りです。

■現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化

 現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置において、公益法人に対する寄附財産が、継続的に公益目的事業に用いられることが確保されている等の一定の要件を満たすものについては、国税庁長官の承認手続を簡素化する。

 

■教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充

 孫等に教育資金の一括贈与を行った場合の贈与税の非課税措置について、貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とするよう拡充する。

 

現段階では、各府省庁からの「要望」です。

年末に公表される与党の税制改正大綱に盛り込まれるかどうか(さらにそれが法制化されるか)について、今後も注目していきたいですね!

 

 

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<p>出典:<cite><a href="http://koueki-kaikei.com/" target="_blank">公益法人会計.com</a></cite></p>

 

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【質問】

当法人では、会員が使う物品をまとめて仕入れて、若干ですが割引価格で会員に販売しています。

かなりの数をまとめて仕入れているため、安価に仕入れることができて、割引価格で販売しても少しだけ利益が出ます。

この場合の所得は物品販売業の所得として法人税の課税対象になるのでしょうか?

 

【回答】

その購入(仕入)・販売が、一定の条件の下で、会員等のためのいわゆる共同購入であるならば、所轄税務署長等の確認を受けることにより、収益事業としては取り扱われないものとなります。

 

 

公益法人等の中には、会員等が使う物品などをまとめて購入し、若干(またはゼロ)の利益をのせて会員等に販売することはよくあります。

こうしたことを「共同購入」といいます。

 

共同購入をする理由は、ある程度の数をまとめて仕入れることにより、安価に仕入れることができて、結果として通常価格より安く会員に提供できるという点が注目されるからです。

 

共同購入も、原則として物品販売業(又は周旋業)に該当しますが、その購入・販売が、会員等のためのいわゆる共同購入であって、その売買差益に相当する金額が共同購入のための事務費等であると認められる場合には、収益事業には該当しない実費弁償による事務処理の受託の場合に準じて、所轄税務署長等の確認を受けることにより、収益事業としては取り扱われないことになる、と考えられています。

 

出典:公益法人会計.com

 

 

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