公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

ベル公益法人認定支援コンサルティング

いずみ会計事務所が公益法人の公益認定申請支援コンサルティングをいたします。
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【質問】
法人内にジュース・お茶の自動販売機(自販機)を設置しました。
自販機の売上金については、どのように取り扱えばよいでしょうか?

【回答】
法人税法上、自販機の売上金は原則として物品販売業(または料理飲食業)に該当し、収益事業として取り扱います。


人手不足等を理由に、法人内に自動販売機(自販機)を設置し、好きなときにお茶等が飲めるようにした、ということは意外とよくある話です。
そうなると、自販機の売上金について、法人がどのように取り扱えばよいのか、気になるところです。

結論から申し上げますと、自販機を使って有料で飲料の提供をする場合には、法人税法上、物品販売業(または料理飲食業)に該当し、収益事業として取り扱うことになります。

収益事業の要件の一つに「事業場を設けて営まれること」があります。
この「事業場」とは必ずしも店舗等を構えている必要はなく、機能的にみて事業を行っていると認められる場所も含まれます。
そのため、自販機の設置も事業場を設けて営まれていることに該当します。

なお、その自販機を改造して、飲み物の料金を実費程度に設定しなおした場合、実費販売であることにつき所轄税務署長の確認を受ければ、収益事業から除外することができます。

その他、税務上の判断にはいくつか条件などがありますので
詳細については、税理士にご相談ください。


出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【ポイント】
公益法人等が実施する奨学金貸与事業について、一定の要件を満たす場合には消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とする制度がはじまりました。
この制度の適用を受けるには、文部科学大臣の確認を受ける必要があり、平成28年度の申請期間は、平成28年8月31日までとなります。



平成28年度税制改正で、公益法人、学校法人等が実施する奨学金貸与事業について、消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とすることが決まりました。(平成31年3月31日まで)

これまでは、一定の団体が作成したものを除き、奨学金の貸付けに当たって消費貸借契約書を作成する場合、貸与額に応じて印紙税が課されることとなっていましたが、この制度では、
(1)一定の要件を満たすことを文部科学大臣が確認し、
(2)消費貸借契約書に印紙税が課されない旨の表示がある

場合には、当該消費貸借契約書の印紙税が非課税となります。


文部科学大臣が確認する「一定の要件」とは、以下の5つの要件のことをいいます。
(要件1)高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒を対象にした貸付けであること
(要件2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付であること
(要件3)無利息の貸付けであること
(要件4)特定の法人等の従業者やその親族のみを対象とする貸付けではないこと
(要件5)貸与主体への就職等、貸与主体に直接的な利益をもたらすような条件を付したものでないこと

なお、確認の有効期限は、確認を受けた日から原則として3年以内となります。

平成28年度の申請期間は、平成28年7月1日から8月31日(必着)までとなっていますので、該当する方はお早めに確認申請を行うようにしてください。
確認申請の書類や申請手続きについての詳細は、文部科学省のHPをご参照ください。



出典:公益法人会計.com



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【質問】
公益財団法人です。
現在、法人で行っている公益目的事業の一部をやめたいと思っています。
何か注意点があれば教えてください。

【回答】
行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。公益目的事業費率にもご注意ください。



公益財団法人が公益目的事業の一部をやめる場合は、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。
行政庁への申請を行わずに勝手に事業の改廃を行った場合、公益認定の取り消しにつながる恐れのある処分が行われる可能性がありますので、ご注意ください。

なお、公益財団法人は総事業費のうち公益目的事業の事業費の比率が50%以上であること、という基準があります。
当該公益目的事業を廃止した結果、公益目的事業費率が50%以上をキープできるのかもご確認ください。



出典:公益法人会計.com



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