公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

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【ポイント】
平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人等の源泉所得税の実地調査件数は4262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2800件(同106.9%)となり、調査対象法人の65%以上に非違が認められたことがわかりました。



国税庁が「平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表しました。
この中から、公益法人等に対する源泉所得税等の実地調査の概要についてお話しいたします。

平成27事務年度の公益法人等の源泉所得税等の実地調査件数は4,262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2,800件(同106.9%)、非違1件あたりの追徴税額は744千円となりました。
前年度に比べて、調査件数は4.8%、非違があった件数は6.9%増加しており、公益法人に対する源泉所得税の調査が強化されつつあるように感じます。
また、調査対象法人の65%以上の法人に、非違が認められたということになります。
非違1件あたりの平均追徴税額も70万円以上と、決して少ない金額ではない点も注意が必要です。

また、平成27事務年度の法人税の実地調査件数が722件であるのに対して、源泉所得税等の実地調査件数が圧倒的に多いのです。
これは、法人税の実地調査は、法人税の申告義務のある法人(=法人税法に定める収益事業に該当する事業を行う法人。約3万6千法人)が主な対象であるのに対して、源泉所得税の徴収義務者数は約16万5千法人と、調査の範囲が広いことが一つの要因です。

法人税の申告義務がない小規模な法人でも、源泉所得税の調査の可能性はある、ということです。
実際に、公益法人等の税務調査で源泉所得税の税務調査を行ったというケースに立ち会うことも少なくありません。

何度も言っておりますが、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、たとえ税務調査がきても何も怖いことはありません。
それに加えて、調査に対して適切に対応することも重要なポイントになります。
顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への適切な協力もお忘れなく!



出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【質問】
公益社団法人です。
先日、知り合いの法人の担当者から、当法人の会議室を使いたい旨、連絡を受けました。
通常では会議室の貸し出しは行っていないのですが、知り合いということもあり、特別に半日だけ貸したところ、後日謝礼を受けました。
この謝礼は、収益事業として取り扱うことになるのでしょうか?

【回答】
会議室の貸付が一時的なものであるならば、収益事業には該当しません。


公益法人等が、建物の一部を、時間を限って他人に貸し付けた場合は、原則として「席貸業」として収益事業に該当し、法人税の課税対象となります。

ただし、収益事業とは、席貸業を含む一定の事業で「継続して事業場を設けて営まれるもの」をいいます。
そのため、頼まれて一時的に貸し付けた会議室について謝礼を受けた場合は、「継続して」という条件にあてはまらないため、収益事業には該当しません。
また、受け取った謝礼については、実態に即した処理(雑収入など)をすることになります。



出典:公益法人会計.com



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【ポイント】
公益法人に対しても、消費税の税務調査はあります。特に還付申告法人については、厳正な調査が行われる傾向があります。



国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人消費税の実地調査について、平成27事務年度は608件(前年対比104.6%)の調査が行われ、非違があった件数は344件(同102.7%)だったことがわかりました。
実地調査を行った法人の半数以上に非違が認められた、ということは、前回ご紹介したとおりです。

これに加えて、消費税の税務調査については「消費税還付申告法人に対する取組」というものを行っています。
消費税は、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられるため、不正還付等の疑いのある法人については的確に選定し、厳正な調査を行っています。
そのため、調査事績の概要の中でも「主要な取組」のトップバッターとして登場するくらい、力を入れていることが伺えます。

以下の数字は公益法人だけでなく、全法人が対象の数字となりますが、平成27事務年度においては、消費税還付申告法人7千5百(前年対比100.4%)に対して実地調査を実施し、消費税152億円(同197.4%)を追徴課税、うち8百件(同105.2%)では不正に還付金額の水増しなどを行っており、30億円(同266.4%)の追徴課税を行った、ということが明らかになりました。

消費税は、納税義務のある法人であればたとえ赤字法人でも納税する可能性が高いのが特徴で、納税額も大きくなりがちです。
毎月少しずつ、納税資金をプールしておくなど、顧問税理士等と相談しながら適正申告・納税のために準備をしておくといいかもしれませんね。



出典:公益法人会計.com



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