公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

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【ポイント】
平成28年度の税制改正で、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件を法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和することとなっています。



平成28年度の税制改正において、公益活動を促進する観点から、法人の事務負担能力に配慮し、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件が法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されました。

これまでは、法人が過去に受けた寄附実績(原則5年間)において、以下の要件のいずれかを満たすことが必要でした。
要件(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
要件(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上。


改正により、各事業年度の公益目的事業費用等が1億円に満たない公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人)について、要件(1)が次のように緩和されています。

要件(1)の寄附者数(最低10人) = 100人× 公益目的事業費用等/1億


つまり、公益目的事業費用等が1億円未満の公益法人等については、寄附者数の要件が緩和されることとなったのです。

いまさら?と思われるかもしれませんが、「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(内閣府大臣官房公益法人行政担当室/平成29年7月)によると、平成28年度税制改正によるPST要件の緩和の認識の有無については、「知っている」が30.2%にとどまり、「知らなかった」及び「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人が69.8%であったことが明らかになりました。

PST要件の緩和、おわかりいただけましたでしょうか?!



出典:公益法人会計.com



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【質問】
インストール済みの会計ソフトのバージョンアップ料は、会計上、どのように処理すればよいでしょうか?

【回答】
原則として、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要するバージョンアップ料は費用処理し、ソフトウェアの機能追加を伴うものは、資産計上します。


インストール済みのソフトウェアに対して、バージョンアップの際に費用が発生する場合があります。
このバージョンアップ料は、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要する場合は費用処理することになります。
たとえば、ソフトウェアの脆弱性の解消のためのバージョンアップや、会計ソフトの消費税率引き上げ対応のバージョンアップなどはこれに該当します。
なお、会計ソフトやワープロ・表計算ソフトなどのバージョンアップ料は、管理費で処理することが多いかと思いますが、特定の事業にどうしても必要な特別なソフトウェアのバージョンアップ料については、その実態によっては事業費として計上することもできます。

これに対して、ソフトウェアの機能追加を伴うような場合には、原則として資産計上することになります。

ただし、バージョンアップ料については、法人自身が定めた固定資産の計上金額基準に照らして、一定金額以下の場合には費用処理することも可能となります。
迷ったときは、顧問税理士等の専門家までご相談ください。



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【質問】
法人の役員を対象とした損害賠償責任保険とは、どういうものなのでしょうか。

【回答】
社員代表訴訟や第三者に対する損害賠償責任が対象となり、原則として理事・監事・評議員が対象となります。対内的な損害賠償は対象とならないので注意が必要です。



一般法人法の適用により、役員(理事、監事、評議員)には、賠償責任の訴訟リスクが発生します。
加えて、日本も訴訟社会になりつつあるので、損害賠償責任保険は付保するとより安全といえるでしょう。

公益法人の役員に対する損害賠償責任(原則的なもの)について、対象者は理事・監事・評議員がベースとなります。会計監査人は、オプションで対象に加えることができます。
社員による責任追及の訴え第三者(取引先、サービスの利用者、法人の職員等も含む)に対する損害賠償責任が対象となります。
第三者に対する損害賠償や社員代表訴訟(社団のみ)の訴訟費用や損害賠償が補償され、訴訟費用は免責事項に該当する場合を除き、紛争の解決に先立っての支払が可能です。
たとえば、訴えられ、直ちに弁護士を頼むときの支度金なども保険で下りますので、メリットが高いといえるでしょう。

ただし、全てが保険でカバーされるわけではありません。
まず、対内的な損害賠償は対象外であることにご注意ください。
役員の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為についても当然対象外です。違法に私的利益を得ている場合等も免責があります。

なお、保険料原則として法人負担となりますが、代表訴訟の場合は役員等にメリットがあり、必ずしも法人にメリットがあるわけではないケースもあるため、一部を役員負担とする場合もあります。



出典:公益法人会計.com



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