公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

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【ポイント】
一般社団法人と株式会社では、役員の呼び方に違いがあります。
また、役員の任期も異なります。

 
 
一般社団法人は、法律上、株式会社と同様の事業を行っても特段の規制はありません。
そのため、一般社団法人と株式会社は形態としてよく似ている、といえます。
 
しかし、役員については少し違いがあります。
 
まず、役員等の呼び方についてです。
株式会社では「取締役」、「監査役」とよばれている役員については、一般社団法人ではそれぞれ「理事」、「監事」と呼ばれています。
同様に「取締役会」「理事会」といわれます。
 
ただし、それぞれの役員の役割については、株式会社も一般社団法人もほぼ同じです。
また、株主(社員)が理事を兼任することができる点法人は理事になれない点などは株式会社と一般社団法人の類似点になります。
 
一般社団法人と株式会社の役員について大きな違いといえば、任期でしょう。
株式会社では、会社法改正により役員の任期が最長10年まで認められるようになりました。
しかし、一般社団法人では理事が最長2年、監事は最長4年の任期となります。
株式会社と異なり、任期を最長10年に設定する考え方がないため、役員任期の期日管理を確実に行う必要があります。
 
 

出典:公益法人会計.com


 
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【質問】
新しく法人を設立しようと思っていますが、一般社団法人と株式会社、どちらの形で設立するのがよいか考えています。
設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いを簡単に教えてください。

【回答】
設立の手続きの流れや、行える事業内容については、株式会社も一般社団法人も同じです。
しかし、一般社団法人の場合は、資本金の払い込みをしなくても設立が可能であり、設立時に社員が最低2名必要な点は株式会社と異なります。



まず、一般社団法人も株式会社も、設立の手続について、定款を作成し、認証を受け、必要書類をそろえて登記申請するという流れになります。
また、法律上、一般社団法人が行える活動に関して、特に規制はありません。
そのため、一般社団法人が株式会社と同じような活動することも原則として問題ありません。

株式会社と違う点としては、まず「資本金」という概念がないという点です。
資本金の払い込みをしなくても設立が可能です。
さらに、株式会社の場合、株主が1人でも設立手続可能ですが、一般社団法人を設立する場合は社員が最低2名(社員は法人でもOK)、必要となります。

形態としては、一般社団法人は株式会社と類似しているといえます。
しかし、一般社団法人を設立するメリットとしてはやはり「名前が与えるイメージ」がよい、という点が挙げられます。

特に公的機関と共同で行う事業などの場合、たとえ事業の内容がまったく同じだとしても一般社団法人が事業を行っているほうが公的機関のウケがよい、という印象があります。
実際に、公的機関と共同で行う事業のために、株式会社とは別に一般社団法人も設立した、という方もいらっしゃいます。



出典:公益法人会計.com



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【質問】
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれ何が違うのでしょうか?

【回答】
新しく立ち上げる事業が公益目的事業の場合と公益目的事業以外の事業の場合では取り扱いが異なりますが、いずれも届出や申請等が必要になります。



まず、「社団法人」とは、一定の目的のために集まった人や企業等が「社員」として集まった集合体で、法律により法人格を認められた団体です。
ざっくり言うと、「社員(人)が中心となった法人」といえます。
「社団法人」には、法人法により法人格を認められた「一般社団法人」と、一般社団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益社団法人」の2種類の法人格があります。

社団法人の具体例として、医師の集まりである日本医師会や自動車メーカー企業の集まりである日本自動車工業会などが挙げられます。
また、町内会や同窓会、サークルなどのように、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業を行うために一般社団法人を取得することもあります。

一方、財団法人は、一定の目的のために提供された財産を運営・管理するために設立されて、法律により法人格を認められた団体のことをいいます。
ざっくり言うと、「財産(お金)が中心となった法人」といえます。
「財団法人」も社団法人同様、法人法により法人格を認められた「一般財団法人」と、一般財団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益財団法人」の2種類の法人格があります。

財団法人の具体例として、スポーツ振興を目的とする日本体育協会や起業が社会貢献を目的として設立した企業財団(キリン福祉財団、トヨタ財団など)などが挙げられます。



出典:公益法人会計.com



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