2017-05-17 09:22:03

「教育無償化と世論調査」

テーマ:ブログ

安倍総理の「憲法改正」発言を受けて、各メディアが世論調査を開始し結果を明らかにしている。設問や選択式回答を見ていると、各社が誘導したいような設問になっているようにも感じるが、こういった調査結果の分析をしっかりと行って国民が何を求めているのかをしっかりと把握しないといけない。

 

その中で、我々、維新の会が掲げる憲法改正項目である「教育無償化」について産経新聞の世論調査の結果は我々には衝撃的な数字ではあった。

 

「安倍首相が高等教育の無償化も改正項目として例示したことにはどう思うか」という設問に対して、「憲法を改正し、無償化すべきだ」17.5、「憲法改正せず、新たな法律を作って無償化すべきだ」40.0、「無償化は必要ない」40.2となっていた。

 

産経新聞では「理解が浸透していない背景には、高校卒業後に働く人との不平等感もあるとみられる。」とまとめていたが、しっかりと我々がこの「教育無償化」について伝えきれていないところにも問題はあるのかもしれない。

 

確かに、40%の方が「憲法改正をせず、新たな法律を作って無償化すべきだ」と思うように法律でも無償化は可能だ。しかしながら、法律で行うと時の政権の判断で無償化の範囲や有無が左右されかねない。だからこそ、安定性を担保するには私は改憲で規定する以外にないと考える。

 

この「教育無償化」に関しては今回のデータでも明らかになったのは、憲法改正をするかどうかは別として、「無償化」を求める声が多いのかもしれないが、「無償化」そのもの自体が国論を二分している。

 

ただ、この「教育無償化」の世論調査の結果をもっと詳しく分析すると男女や年代で考え方が異なるというのが明らかになってくる。

 

特に、子どもの教育に密接に関係してくる子育て世代の女性となると30代女性で「憲法を改正し、無償化すべきだ」27.8、「憲法改正せず、新たな法律を作って無償化すべきだ」45.8と平均より高くなり、「無償化は必要ない」25.0と14.2%も低くなっている。

 

10・20代女性でも「憲法を改正し、無償化すべきだ」25.0、「憲法改正せず、新たな法律を作って無償化すべきだ」41.2、「無償化は必要ない」33.8、40代女性で「憲法を改正し、無償化すべきだ」21.2、「憲法改正せず、新たな法律を作って無償化すべきだ」45.9、「無償化は必要ない」31.8となっていた。

 

しかしながら、子どもの教育を終わったと言われる世代では残念ながら男女ともに「無償化は必要ない」という数字が伸びている。特に、50代男性と60代女性では「無償化は必要ない」が50%に迫る勢いだ。

 

この問題はどうしても世代間や子育てに密接に関係し家庭の財布を預かる女性と男性では考え方が大きく異なるのかもしれない。

 

私は親の所得によって子どもの学歴や将来が左右されるような社会は正しいとは思わないし、老若男女問わず学びたいと思った時に学べる環境は必要だと考えるし、可処分所得の低い子育て世代の日本の高すぎる教育負担は軽減すべきだと思うし、この「教育無償化」は国家百年の計としてどうしても導入すべきだと考える。

 

いずれにしろ、「教育無償化」についてはしっかりと国民間での議論が必要だ。

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