子どもの貧困の問題。「先進国」と呼ばれる日本に現実的に突きつけられた課題です。「子どもは国の宝」と言われていたのは昔の話なのか、今の日本には現実として子どもや子育て世代が政策や支援としても蔑ろにされている現状があります。
昔の人から言わせると「甘えるな！」という言葉が聞こえてきそうですが、高度経済成長で所得が上がる時代とは違い、全くといっていい程、経済成長がない中でちょっと前までは不況も起こり、更に少子化による人口減少がある中では、しっかりと対策を打っていかねばなりません。
この「子どもの貧困」に対しては、様々なアプローチの仕方があると思います。「子ども食堂」などのように直接、子ども達に食を提供しようという試みや、様々な団体による金銭的なサポート等、少し前よりかは動きだしました。行政的なアプローチの仕方も様々なものがあると思います。
確かに、「貧困」だから衣食住がまずもって優先される問題だとも思いますが、私は「教育」の面のアプローチもしっかりしないと、この「貧困」から抜け出せないと考えます。
大学時代に社会学を学んだ人間として、社会学の用語で「社会移動」という用語がどうしても気になります。「社会移動」とは個人や集団による異なる社会経済的位置づけの間の移動を指しているのですが、経済的に底辺にいる人々はなかなかそこから抜け出せないと言われております。そして、そこに対する福祉などを強化すると、なおさら福祉依存に陥り、そこから抜け出せなくなってしまうという研究データなどもあります。
そのような意味では、政治が本来やらなければならないのは、この「負の連鎖」を断ち切る事だと思いますし、その為には「教育」に対する機会をどれだけ生み出してやる事ではないのかと感じます。
内閣府の調査では、食費や教育費を含めて子どもを一人育てるのに中学卒業までに1900万円かかり、子どもが社会人になるまでに最低2400万円かかるそうです。サラリーマン世帯の平均年収が415万円、宮崎県の県民所得の平均が240万円と言われる中、教育費の負担を軽減するだけでも家計はかなり助かるはずです。
我々、維新の会の前代表の橋下徹・前大阪市長は大阪市長時代に私立高校を含めて教育の無償化を実現し、大阪市では月一万円の塾代補助クーポンを導入しました。これはもちろん、所得制限をかけているのですが、親の所得に関係なく子ども達が学習塾やスポーツ塾で学ぶチャンスを与えれたわけです。
そのような意味でも、政治は「教育の無償化」に舵をきっていくべきだと考えます。
国家としての経済学の面でみても、子どもに対して投資していた方が、その後のリターンは大きいといわれており費用対効果の面でも他の公共投資より良いのではないでしょうか。
国家運営もガチガチの硬い頭から柔軟に発想を変えていかねばなりません。
子どものチャンスだけは平等でなければいけないと私は考えます。そして、大人である私たちは子ども達が夢を追いかけれる環境を整えないといけないと考えます。