産経新聞社とFNNの世論調査で、政府の事業仕分けを「評価する」とした回答が8割に達し、鳩山政権が掲げた政策で最も高い支持を集めた。さらに過去に仕分けを担当した民主党の枝野幸男幹事長、行政刷新担当相に内定した蓮舫参院議員、官房長官に決まった仙谷由人国家戦略担当相の3人に「期待する」とした回答も6割を超え、“仕分け効果”が国民の間で浸透していることが浮き彫りになった。

 鳩山政権の個別政策や政治方針で「評価する」と回答したのは、「事業仕分け」(84.6%)が最も高く、「高校無償化」(54.9%)、「子ども手当」(36.6%)と続いた。

 さらに、事業仕分けに携わった党幹部・閣僚内定者に対する評価では、行政刷新担当相として仕分けを仕切った枝野氏に「期待する」と答えたのが72.5%で、最も高い支持を得た。以下、仕分け人を務めた蓮舫氏(69.3%)、前行政刷新担当相の仙谷氏(62.9%)と続き、依然として事業仕分けに対する国民の根強い人気があることが分かった。

 その半面、鳩山政権の個別政策や政治方針で「評価しない」と回答したのは、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設」(71.6%)が最も高く、「政治主導」(63.3%)、「子ども手当」(60.3%)と続いた。県外移設方針を公言していたのにもかかわらず、約束を守れなかった鳩山首相の指導力不足を指摘する冷ややかな態度が目立った。 

 このため、菅直人新首相には「人柄」(64.3%)、「指導力」(52.9%)、「政治とカネの問題への対応」(61.0%)など、リーダーシップの発揮を期待する声が大きかった。

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