高齢者向け住宅を運営する事業者など33法人の経営者で構成する任意団体「高齢者住宅経営者連絡協議会」は5月20日、設立発起会を開いた。記者会見で同協議会の森川悦明会長(オリックス・リビング社長)は、「高齢者向け住宅業界が主要な産業となるために必要なレベルアップを目指したい」と抱負を語った。

また森川会長は、高齢者向け住宅をめぐって、有料老人ホームや特定施設、高齢者専用賃貸住宅など、届け出の違いで協会が細分化されている点を問題視。こうした枠組みを越えた取り組みが必要との認識を示した。その上で、厚生労働省や国土交通省への提言などを通じて、利用者に対するサービスの質の向上や、事業者の健全な経営を目指すとした。
このほか、高齢者住宅の供給促進、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた適正な供給計画の策定などが必要と指摘した。

同協議会のメンバーは昨年から懇談会を開いて意見交換を続けており、今年4月1日付で任意団体として発足した。田村明孝事務局長(タムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役)によると、今後は月1回程度意見交換会や研修会、住宅の見学会などを行う予定だという。


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