日本原子力発電(原電)が昭和45年に営業運転を始めた敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉、出力35.7万キロワット)は14日、国内の商業炉で初めて運転開始から40年を迎え、41年目の長期運転に入る。原電は平成28年まで運転を継続する方針を示している。

 国内で稼働している商業用原発54基のうち、30年を超過し、廃炉の表明がない原発は計18基。運転を継続した場合、今後5年で敦賀1号に続いて40年を迎える原発は8基ある。国内の原発は敦賀1号機を皮切りに、「高齢化」の時代に突入する。

 国内では今年11月に関西電力の美浜1号機(同県美浜町)が40年を迎える。関電は昨年11月、安全確保などを前提に延長運転の方針を示し、運転50年を想定した長期の保守管理方針などを経済産業省原子力安全・保安院に提出し、審査を受けている。また東京電力の福島第一1号機(福島県)が来年3月で40年を迎える。

 原発の寿命に国の規定はないが、各事業者は当初30~40年の運転を想定していた。しかし新規立地が困難となる中、国は平成8年、「安全性を十分確認すれば60年の運転も可能」との認識を示した。

 原電は増設する敦賀原発3、4号機の着工が大幅に遅れたことを受け、平成22年としていた1号機の停止時期を3号機が稼働する28年まで延長。これに伴い、福井県は延長の中間にあたる25年に原電が保守管理やトラブルの状況を保安院に報告し、地元も確認する制度を原電と経産省に要請、同意を得ている。

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