政府は、テロ対策の一環として、日米で連携してアジア太平洋地域の航空警備・保安強化に本格的に乗り出す。第1弾として爆弾テロが頻発するインドネシアの主要6空港に爆発物検出器など保安機材(約6億2000万円相当)を供与する。テロの計画者や実行者を空港で摘発し、テロの「拡散」を防ぐ狙いがある。

 今回の措置は昨年12月の米機爆破未遂事件がきっかけ。日本国内では7月から、搭乗者の衣服を透視して爆発物を発見する「ボディースキャナー」導入に向けた実証実験を始めるが、併せて爆弾テロ事件が相次ぐ途上国での航空保安対策が喫緊の課題となっている。

 オバマ米大統領が5月に発表した「国家安全保障戦略」では「航空システムが国際テロ組織アルカイダと関連組織の標的になっていることは明らか」として国際社会に航空保安対策強化を求めている。

 こうした状況を踏まえ、政府が米政府と協議した結果、近年、日本人観光客が多い首都ジャカルタや観光地バリでテロ爆破事件が多発しているにもかかわらず、保安対策が手薄だったインドネシアでの対策を最優先にする方針を決定。日米両政府は今回の支援がテロを未然に防ぎ、アジア太平洋地域の安全確保にもつながると判断している。

 政府は今年3月、米国や豪州、インド、マレーシアなど18カ国・地域の航空保安関係閣僚らによる国際会合を東京で開催し、テロ対策の強化を確認。今後もこの分野での対策強化を主導したい考えだ。【中澤雄大】

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