政府は、テロ対策の一環として、日米で連携してアジア太平洋地域の航空警備・保安強化に本格的に乗り出す。第1弾として爆弾テロが頻発するインドネシアの主要6空港に爆発物検出器など保安機材(約6億2000万円相当)を供与する。テロの計画者や実行者を空港で摘発し、テロの「拡散」を防ぐ狙いがある。

 今回の措置は昨年12月の米機爆破未遂事件がきっかけ。日本国内では7月から、搭乗者の衣服を透視して爆発物を発見する「ボディースキャナー」導入に向けた実証実験を始めるが、併せて爆弾テロ事件が相次ぐ途上国での航空保安対策が喫緊の課題となっている。

 オバマ米大統領が5月に発表した「国家安全保障戦略」では「航空システムが国際テロ組織アルカイダと関連組織の標的になっていることは明らか」として国際社会に航空保安対策強化を求めている。

 こうした状況を踏まえ、政府が米政府と協議した結果、近年、日本人観光客が多い首都ジャカルタや観光地バリでテロ爆破事件が多発しているにもかかわらず、保安対策が手薄だったインドネシアでの対策を最優先にする方針を決定。日米両政府は今回の支援がテロを未然に防ぎ、アジア太平洋地域の安全確保にもつながると判断している。

 政府は今年3月、米国や豪州、インド、マレーシアなど18カ国・地域の航空保安関係閣僚らによる国際会合を東京で開催し、テロ対策の強化を確認。今後もこの分野での対策強化を主導したい考えだ。【中澤雄大】

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 司法修習生への給与支給が11月から貸与制に改められることに反対する集会が10日、東京都内で開かれた。日弁連の宇都宮健児会長は「貸与制になったら経済的に余裕がある人しか法律家になれなくなってしまう。(給与制維持の)見通しは非常に厳しいが、国民の気持ちをつかめば必ず達成できる」と訴えた。
 集会には、労働団体や消費者団体の関係者に加え、若手弁護士や法科大学院生も出席。今春法科大学院を卒業した女性は「過疎地での弁護士開業を目指しているが、貸与制になったら実現できるか不安だ」と述べた。 

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 政府は、労働者が個人の職業能力を育成し、就業機会を得やすくする「実践キャリア・アップ制度」の導入に向けた検討を始めた。介護などの新成長分野が中心で、職業能力を客観的に評価する「キャリア段位」の導入などを柱としている。政府が6月に取りまとめる「新成長戦略」に反映させる。

 5月25日に開かれた「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」(主査=仙谷由人国家戦略担当相)の初会合で骨子案が示された。

 実践キャリア・アップ制度の導入・普及に向け、今年度から5か年の目標を策定する。制度導入を検討する戦略分野としては、▽介護、保育、観光などの新成長分野▽医療事務など「人づくり」の効果や外部労働市場における活用可能性が高い分野―を想定している。これらの分野での労働者の職業能力を客観的に評価するため、新たな評価制度「キャリア段位」を導入することも盛り込まれている。

 実践キャリア・アップ制度の導入・普及に向け、大学や専門学校など教育機関と連携を図る。今後は民間有識者を交えた「専門タスク・フォース」をチームの下に設置し、推進体制の整備を図る。


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