息子や娘を1人暮らしさせて私立大学に通わせている家庭の平均的な学費負担などが年収の3分の1を超え、過去最高となったことが「東京地区私立大学教職員組合連合」(東京私大教連)の調査で7日、分かった。私大の学費はほぼ横ばいだが、親の年収が下がっているため、負担が重くなった。東京私大連は「不景気で収入が減って悩んでいる私大生の親が増えている」と話している。

 東京私大教連は、平成21年度に関東地方の1都5県の私大、短大計18校に入学した4887世帯からアンケートを回収。息子や娘を独り暮らしさせるなどして、大学に通わせている家庭で、1年間にかかった入学金や学費、仕送りなどの費用が、年収全体に占める割合を算出した。

 その結果、1世帯当たり、私大に通うための費用が年収に占める割合は34・0%で、前年の33・3%を上回り、初めて3分の1を突破した。

 費用自体は計300万円で前年度よりも4万5600円減っていたが、家庭の平均年収が平成2年以来最低の882万円まで低下。その結果、年収に占める割合は、平成5年度の調査開始以来、最高となった。

 1人暮らしの住居費などに58万円、入学金や学費など初年度納付金に130万9061円かかるという。私大生の保護者からは「このまま子供を大学に通わせ続けるのは大変厳しい」などという声も上がっているという。

 家庭からの仕送り額は月平均9万3200円で昭和61年以降では過去最低となっており、奨学金希望者も増加。前年度の3・5ポイント増え74・5%になった。

 東京私大教連は「不景気で私大生の親も限界。政府には大学の学費負担の軽減措置も考えてほしい」としている。

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