政府は5日、持ち株会社の日本郵政によるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への出資比率を「3分の1超」とする方針を固めた。従来の郵政民営化では、金融2社は全株式を売却して完全民営化する予定だった。今国会に提出を予定する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。
 政府は郵便局を通じた金融の全国一律サービスを守る観点から、親会社と金融2社の資本関係を維持する必要があると判断。合併や買収といった経営上の重要事項の決定を拒否できる3分の1超の出資を残すことにした。
 一方、新法では日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設立するが、政府出資の割合については「2分の1超」か「3分の1超」かで調整が続いている。
 民主党内では3分の1超まで引き下げる意見がある一方、社民、国民新両党は強い政府関与を残すため、人事などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張し、結論が出ていない。 

【関連ニュース】
郵政正社員の待遇変えず=亀井担当相
IIJ取締役に西川前日本郵政社長
チリ義援金、書留料金免除
トヨタのPHV10台を導入=日本郵便
かんぽ生命業務拡大に反対=生命保険協会が声明

大阪の温泉施設 湯に川の水補給(産経新聞)
<伊方原発>プルサーマル試運転 3号機の発電再開(毎日新聞)
<卒業危機>学校納付金も融資対象に 厚労省(毎日新聞)
排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ(産経新聞)
将棋の有吉九段、珍しい「2手指し」で反則負け(読売新聞)
AD