自民党内での孤立化が進んでいる舛添要一前厚労相(61)が週明けにも党執行部からの事情聴取を受けることが16日、分かった。執行部批判と新党結成への動きを背信的行為とみなし、大島理森幹事長(63)が本人を呼び出して問いただす見通し。「すべての可能性をオープンにしている」と離党を否定しない舛添氏に妥協の選択肢はなく、離党勧告などの処分が下される可能性も出てきた。舛添氏は15日から全メディアに対して取材お断りのお達しを出し、口をつぐんでいる。

 自民党執行部が、ついに“問題児”に対して実力行使に出る。この日昼、田野瀬良太郎総務会長(66)は「彼の発言からは誠意が感じられません。毅然(きぜん)とした態度を示すべき。(執行部入りを)打診したでしょう。それも断ってきた。いったいどこに真意があるのか」と不信感をあらわにした。

 自民党規律規約によれば「公の場所または公に発表した文書で、党の方針または政策を公然と非難する行為」をした党員に処分を行うことができ、処分内容には「離党の勧告」「除名」などの厳罰も含まれる。聴取後に舛添氏の言動が規約に触れると判断すれば、党紀委員会を開いて該当処分を検討することになる。
当人は報道規制 国民からの高い支持率とは裏腹に党内で非難が集中している舛添氏は15日から異例の報道規制を敷いた。参院議員会館の議員室には全報道陣の立ち入りを禁止し「個別取材は一切お断り」とした。

 だが、執行部批判を弱めるつもりはなく、外部へ向かって意欲的に持論を発信していく方針だ。19日には福岡市で講演し、21日には川崎市で山際大志郎前衆院議員(41)との勉強会に出席予定。いずれもテーマは「日本の政治の行方」で、これまでどおり、民主党政権の危険性に併せて自民党の体たらくぶりについて語る見通しだ。現執行部と直接話しても妥協点が見つかる可能性はなく、処遇に注目が集まる。

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