社民党の阿部知子政審会長は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案をまとめた。3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に「私案」として示し、最終調整に臨む。

 国外移設案の移設先には、グアム島や米自治領北マリアナ連邦のテニアン島などを想定する。だが短期間での全面移設は困難との指摘もあり、まず海兵隊部隊の拠点を沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を本土で受け入れる案を第2候補とする。さらに第3案として、期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに暫定移転する案も加えた。

 九州移転案では、普天間の機能や訓練を分散し、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などに移設する。ただ、関係の地方県連では反対論が根強く、阿部氏と服部良一衆院議員の「私案」と位置付ける苦しい対応となった。具体的に地名を書き込むかどうかは、引き続き党内で調整する。【西田進一郎】

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