世のため人のため~“メガホン侍” 伊藤央

代議士秘書10年、山口県防府市議6年。現在は東京都小平市議。地方から日本を改新し、世界を救うことを目的に活動中。日々街頭に立ち、思いと政策を訴える“メガホン侍”。


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この度、一年間お世話になった小平市議会会派政和会を退会いたしました。

過去6年の市議経験があるとは言え、小平市議会は勝手が違うことも多い中で、ご指導いただきました先輩議員の方々には心から感謝の気持ちでいっぱいですが、より自らの信念、理念に従った政治行動をとるために一人で活動することといたしました。

正式には無会派議員となりますが、便宜上会派名を名乗る必要があり、新会派名を「ムサシ」といたしました。

言うまでもなく小平市を含む旧国名の「武蔵国」の意味であり、吉田松陰先生が留魂録の冒頭に記された「身はたとひ武蔵の野辺に朽ぬとも留置かまし大和魂 」と同じ氣概で働く決意を込めました。


今後もどうぞ宜しくお見守りくださいませ。



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3月議会では三件の一般質問をしましたが、共通するテーマは「命を守る」です。

東日本大震災から明後日で5年が経つというのに、未だに給食食材の放射能検査が続けられています。
これがどれだけ、被災地の人々を傷つけ、風評被害を固定化することにつながっているか、思いをいたすことは出来ないのでしょうか。

一方、残留農薬などによる環境ホルモンの影響に行政や教育委員会はどれだけ注意をはらっているでしょうか。
そこで、今回は給食に無農薬・減農薬・有機野菜を導入することを提言しました。

教育委員会の見解としては、価格や安定供給の観点から導入は困難というものでした。

しかし、地産地消を進めるために公費を投じることが出来るのだから、その効果が明らかであれば公費を投じる必要があると考えます。

地産地消が地域農業を育てるという観点で行われているのであれば、無農薬・減農薬・有機野菜を給食に導入することによって、これに取り組む地元農家を増やすことは農業を育てることにつながるはずです。

特に東京というロケーションで都市農業を育てようと思えば、大量に安価な物を生産するより高付加価値の物を生産することにシフトすることが必要だとにつながると思うのです。

また、無農薬栽培の米を給食に導入したことでアトピーが治った、給食を変えたことで荒れた学校が優秀校に変身したなどの事例が多く報告されています。

食が脳に与える影響を示す調査結果も多く報告されています。

給食を変えることで子供が良くなれば、その給食を求めて引っ越してくる親だっているでしょう。
子育て世代の移住が増えれば、少子化対策にもなるし、税収も増える。

つまり、給食で街を変えることができる。
多少の公費を投じてもそれ以上のメリットがあると考えます。

給食の改善については今回で終わりにせず、今後も取り組んでまいります。


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小平市議会は3月定例会の真っ最中です。

伊藤は今回も一般質問を行いました。
小平市議会議員として4度目、防府市議時代もいれると29回目の一般質問となりました。
今回は三つのテーマについて市政を質しました。
その中から(仮称)災害対策基本条例の制定を提言したものについて書きます。

「必ず来る」と言われている首都直下地震。
多摩直下地震、立川断層帯地震起きた場合、小平市でも最悪で180名以上の死者、1700名以上の負傷者、2000棟以上の建物全壊などが想定されています。
市や地域でも防災・減災への取り組みがなされていますが、この法的根拠となる条例が小平市にはありません。
そこで、(仮称)災害対策基本条例を制定すべきと提言しました。
執行部の答弁は地域防災計画があるので、必要ないというようなものでしたが、地方自治体にはそれぞれ地域防災計画があるにも関わらず、今、災害対策基本条例を制定する自治体が増えているには理由があります。

計画は市長の権限で変えてしまうことが可能です。
一方、条例は制定に議会の議決を必要としますし、改正する際にも議会の議決が必要です。
だからこそより重いものであるし、市長が変わっても簡単に条例を変えることは出来ません。

また、条例をつくる過程で市民を巻き込むことによって、市民意識を啓発する効果があります。

「自助・共助・公助」の順で言われるように、発災の瞬間は自分や家族は自分自身で守るしかありません。
そして、公助が届くまで、ご近所など地域で助け合わなくてはなりません。
だからこそ、市民意識の啓発こそが最大の防災・減災対策だと思うのです。

残念ながら、執行部から前向きな答弁は得られませんでした。
しかし、伊藤の所属する生活文教委員会で委員会としての政策提言として災害対策基本条例制定に向けて取り組もうという動きが始まりました。
党派を超えて取り組んで参ります。



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