世のため人のため~“メガホン侍” 伊藤央

代議士秘書10年、山口県防府市議6年。現在は東京都小平市議。地方から日本を改新し、世界を救うことを目的に活動中。日々街頭に立ち、思いと政策を訴える“メガホン侍”。


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小平市議会では12月定例会が始まりました。

 

初日の今日は二つの議案で賛否が分かれ、伊藤はどちらも反対の立場で討論しました。

 

先ずは平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定についてです。

 

これには以下の4点の理由から反対しました。

 

①財政健全化への努力が不十分である。

 

経常収支比率が94.9%と高い水準にあり、小平市独自の施策を行う余裕がありません。

 

財政に弾力を持たせるためには一般財源を増やすか、固定費を減らすかしかないのですが、その努力が見えません。

 

人件費についてはこの5年間構成比で14.9~15.5%で推移していてほとんど変わっていません。

 

職員数は多摩26市の中で2番目に少ないことは評価できますが、国家公務員においては平成26年から55歳以上の昇給を原則停止しているにも関わらず、小平市においては未だに実施されていません。

 

市民には財政の厳しさを訴え、公共施設マネジメントやごみ有料化を進めようとする一方で身を切る改革は不十分です。

 

また補助費が約70億円もあり、補助金改革は全く進んでいません。

 

補助金は市の裁量で減らすことのできるものです。

 

しかし、支出先とのしがらみで改革に手がつけられていないと考えられます。

 

 

②公正公平な行政運営に疑義がある

 

以前から指摘してきたことですが、公民館では特定の政党を批判したり、選挙の総括や今後の選挙や政治活動に言及したりしている催事について利用を認め続けています。

 

これは「特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持する」ことを行ってはならないと定めている社会教育法第23条に抵触していると考えます。

 

再三の指摘にも関わらず、改善は見られず、開き直る始末です。

 

また、そのような催事について市や、教育委員会が後援を続けていることも問題です。

 

他の自治体では政治的な主張の強い催事については、後援をしなかったり、取り消したりしている中で、小平市は意に介しません。

 

「事業が宗教的若しくは政治的色彩を有するもの、または事業の主催者から判断してそのおそれがあるもの」には後援名義使用を認めないとする小平市、教育委員会の後援名義等使用承認事務用鋼に明かに反しています。

 

これでは行政運営全体の公平、公正について市民の疑念を招くことになります。

 

 

③一貫性に欠ける行政運営

 

市長は北朝鮮の核実験に対して抗議文を送ったり、核兵器廃絶を目指す平和首長会議に市費を投じて参加するなど、地方行政の権限を越えた外交、安全保障政策に積極的にコミットする一方で、正に小平市内に存在する朝鮮大学校の問題については「武力攻撃や国家間に関すること」として言及を避けています。

 

これらの姿勢は一貫性、整合性を著しく欠いたダブルスタンダードであり、行政に対する信頼を損なうものです。

 

 

④補助金交付団体に使途不明金が発覚した

 

決算審査で質したごみ減量推進実行委員会が朝鮮大学校関係者を通じて支払ったポスター印刷費の支出先とされている会社は実在せず、領収書も偽造されたものだったことは新聞報道等でも取り上げられました。

 

私でもすぐに疑念を抱いたのに、市はこれまで全く疑うことをせず(もしくは見てみないふり?)、何年間もこれを許してきました。

 

血税を預かる身としての自覚と緊張感が足りないと言わざるを得ません。

 

全ては明かになっていませんが、市の支出した補助金の使途に不明があること、また、そこに不正行為が行われた可能性があるという決算について、看過できません。

 

 

以上の理由から反対しましたが、伊藤の他に反対したのは一人だけ。

 

決算案は承認されてしまいました。

 

この決算を認める議会は市民の付託に応え、行政へのチェック機能を果たしているとは言えません。

 

 

長くなってしまいましたので、もう一件の核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出についての反対理由については、また後日書きます。

 

 

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12月議会の一般質問で明らかにしていこうと考えていましたが、今日の産経ニュースで報道されましたので、書きます。

 

「小平市の補助金支出先に不明金 朝鮮大学校系団体が関与」(産経ニュース)

 

「日米壊滅」目指す朝鮮大学校の関与団体に使途不明金 補助金支出の小平市が架空領収書の調査を開始(産経ニュース)

 

 

伊藤が先の決算委員会で追及した問題です。

 

以下のようなやりとりが決算委員会で行われました。(まだ会議録が公開されていませんので、正確性を欠く部分もあるかもしれません)

 

伊藤「環境フェスティバルのポスターに"ポスター協力"と記載されている"朝鮮大学校装飾"とはどんな団体か。」

 

担当課長「朝鮮大学校の中にある美術系の学科の一つだ。」

 

伊藤「"ポスター協力"とは具体的に何をしたのか。無償か有償か。」

 

担当課長「朝鮮大学校の方にポスターのデザインをお願いした。3万円のデザイン料を支払った。」

 

伊藤「環境フェスティバル以外にごみ減量推進実行委員会から朝鮮大学校やその周辺とお金のやりとりがあったか。」

 

担当課長「ごみゼロフリーマーケット、環境フェスティバルで焼きそばのソース代とかエプロンのクリーニング代など平成28年度は朝鮮大学校に15万2,364円を支払った。」

 

伊藤「焼きそばのソースを朝鮮大学校が売っているのか。」

 

担当課長「大学の食堂で使っているものを実行委員会が購入しているということで、どこから購入しているかは把握していない。」

 

伊藤「エプロンのクリーニングとは。個人がやっているのか。」

 

担当課長「大学構内にあるクリーニング店にお願いしている。」

 

伊藤「領収書の宛名は。」

 

担当課長「どちらも"朝鮮大学校"宛て。」

 

伊藤「環境フェスティバルのポスターの印刷はどこでやっているのか。」

 

担当課長「"福島グラフィック株式会社"というところにデザインを持ち込んで印刷、製本、納品をしている。7万5,600円を印刷代として支払っている。」

 

伊藤「"福島グラフィック"という会社、ネットで検索しても出てこないが実在するのか。どこにあるのか。」

 

担当課長「武蔵村山市にあると聞いている。」

 

・・・と、大方こんなやり取りでした。

 

後日、領収書に記載されているという武蔵村山市の当該住所に伊藤も実際に行ってみましたが、"福島グラフィック"という会社は存在しませんでした。

 

総括質疑においては

 

伊藤「平成28年9月9日、市長は"朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対する抗議文"というものを送付した。その直後に開催された環境フェスティバルでは、我々の見えないところで、核実験を含む北朝鮮の政策に賛同し、政策遂行を支持すると言っている朝鮮大学校に市民の血税が流れたということが今回の審査でわかった。市長はこの事実を知っていたのか。そして、これをどのように捉えているのか。」

 

小林市長「伊藤委員から質問を受けるまでわからなかった。しかし、このことについて私は間違っていたとは思っていない。朝鮮大学校はちゃんとした各種学校として認可をされた大学であるし、それを否定することは私はしない。」

 

 

・・・このように答えられました。

 

今でも市長は「間違っていない」と言い切れるでしょうか。

 

決算特別委員会では、認定に反対したのは私一人でしたが、この事実が明らかになり、他の会派は12月定例会本会議での採決にどのような態度を表明するのでしょうか。

 

これでも「適正な予算執行である」として、決算を認定してしまうのでしょうか。

 

小平市議会のチェック機能が問われています。

 

 

 

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都議選は予想通り、都民ファーストの会圧勝という結果になりました。

 

都民ファーストの会の政策には賛成できるものも反対のものもありますが、「選挙」という面から見れば、「見事」としか言いようがありません。

 

東京都全体の分析はマスコミ各社がやっていますので、伊藤は小平市選挙区の選挙前の予想と結果の分析を。

 

ベースになるのは前回(平成25年)の結果です。

 

前回投票率は37.27%。東京都全体では43.5%。

 

小平市は東京都全体より6ポイントも低い投票率でした。

 

直前に市長選や住民投票があり、選挙に食傷気味だったことも影響したと考えられますが、東京都全体より低めに出る傾向を考え、50%超えが予想されましたが、小平市はこれを切る47%と予測しました。

 

前回の結果は

当 1、高橋のぶひろ(自由民主党) 21,509票

当 2、斉藤あつし(民主党) 16,388票

次 3、伊藤央(日本維新の会) 8,425票

   4、森住孝明(日本共産党) 7,316票

 

さて、自民党から見ると、前回との違いは公明党が都民ファーストの推薦に回ったことです。

 

都議選において自民候補に流れる公明票は5,000票程度(公明党候補が出馬する選挙の場合はもっと上がる)と見ています。

 

自民党があまり強いとは言えない小平市においても、地盤はある政党ですので、自民党は前回から公明票を差し引いた16,000票と予測。

 

続いて民進党(前回は民主党)ですが、前々回(平成21年)の時、斉藤氏は35,963票を獲得しています。

 

民主党に風が吹いたのが平成21年でしたが、その後の不人気に伊藤が「非自民」という立場で立候補したこともあり、前回は得票を半減させました。

 

今回も民進党が増やす要素は全くありませんが、斉藤氏の個人的な票に加え、市長との連携も考慮して、16,000が斉藤氏の「底」であると判断。

 

続いて共産党。

 

(国政)野党による自民批判は民進党への反射利益を及ぼさないのは世論調査を見ても分かる通りです。

 

民進党の蓮舫代表などが街頭で自民批判を激しく展開し、それをマスコミが報じても、自民批判票は都民ファーストか共産党に流れると判断しました。

 

共産党は前回より微増の10,000票と予測。

 

あとは引き算。

 

前回、伊藤が獲得した票も含め、残りの票が都民ファーストに入る票です。

 

投票率が45%であれば154,000(有権者数)×0.45(投票率)-42,000(自民+民進+共産)=27,300票

 

50%であれば35,000票という計算です。

 

伊藤は小平市の投票率を47%と想定しましたので、都民ファーストの得票数は30,380票を予測しました。

 

伊藤の予想

投票率 47%

1、佐野いくお(都民ファーストの会) 30,000票

2、高橋のぶひろ(自由民主党) 16,000票

3、斉藤あつし(民進党) 16,000票

4、鈴木大智(日本共産党) 10,000票

 

結果

投票率 48.03%

1、佐野いくお(都民ファーストの会) 31,844票

2、高橋のぶひろ(自由民主党) 15,535票

3、斉藤あつし(民進党) 15,238票

4、鈴木大智(日本共産党) 10,454票

 

予想とあまり変わらない結果ですので、予想の根拠がそのまま結果分析です。

 

票読みは割と簡単でしたが、選挙結果(誰が当選するか)は最後まで分かりませんでした。

 

自民、民進ともに16,000と予測しましたが、どちらが勝つかを読み切ることはできませんでした。

 

結果は300票差ですから読めなくて当然かもしれません。

 

 

都民ファーストの強さが際立った選挙でしたが、国政や都政全体の情勢に関わらず、小平市においては、自民党の地盤、民進党への支持は一定のものが(各15,000票前後)あることがはっきりとしました。

 

市長選結果を見れば、民進系が強固に見えますが、市長選では国政における野党連合(民進、共産、社民)+ネットが現職市長の支持基盤。

 

都議選ではネットは民進候補を支持しましたが、共産が独自候補を立てています。

 

いずれにしても、今回が底と見られる自民、民進の支持基盤に対抗するには投票率が上がることしかない訳で、今回は都民ファーストがその分を総取りしましたが、4年後は分かりません。

 

風に頼らず3万票を獲得できる体制をつくれば、どんな情勢であっても勝てるとも言えます。

 

 

 

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