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今回は、食事の現物支給は所得税の課税対象になる?という

お話をしたいと思いますクローバー





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会社が社員に昼食などの食事を用意して支給するケースは珍しくありません。

その際、食事そのものが所得税の対象になるのかどうかは

会社としては気になるところです。

社員のことを考えると非課税にしてもらいたいところ。

食事の現物支給が非課税となるには、次の2つの要件が必要です。


・食事代の半額以上を従業員が負担している
・支給した食事代の価格のうち、会社が負担した金額が3,500円以下

以上の2要件に該当する場合、非課税になります。



500円の弁当はいくらまでなら非課税?


この場合の食事代とは、

社員食堂などで会社が調理して支給する食事の材料費、

または会社が購入して支給する弁当等の購入費を指します。

現金で支出した場合は給与手当とみなされます。


例を挙げてみます。

1人の社員に500円の弁当を月に20日支給して、

半額にあたる250円を社員が負担するとします。

そうすると、この社員に対する

会社の月当たりの弁当代負担は250円×20日=5,000円。

3,500円を超えてしまい、5,000円全額が社員への現物給与として、

所得税の課税対象になってしまいます。


この場合、1食500円のうち社員負担を325円、

会社負担を175円にすると、

会社の月当たりの弁当代負担は175円×20日=3,500円。

この3,500円が非課税となります。








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