名古屋の若手税理士★伊藤誠悟税理士事務所のブログ

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自民、公明両党は1月24日、2013年度税制改正大綱を決定しました。今回の税制改正は、安部内閣が最優先課題とする経済再生と、来年4月に税率8%への引上げが予定されている消費税増税に向けた対策を中心とした内容となっています。焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、8%に引き上げる2014年4月時の導入は見送られ、「消費税率の10%引上げ時に導入することをめざす」と明記されました。

 企業向けの減税では、設備投資を前年度より10%超増やした企業に対し、投資額の30%の特別控除か3%の税額控除ができる「生産等設備投資促進税制」の創設や、平均給与を増加させた企業に対し、その増加額の10%を税額控除する「所得拡大促進税制」の創設があります。また、研究開発税制の総額型の控除上限額を当期の法人税額の30%に引上げや、雇用促進税制の税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円に引上げなどがあります。

 中小企業関連では、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修等の設備投資を行う場合に30%の特別償却か7%の税額控除ができる制度の創設や、中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円まで全額損金算入を認めます。また、非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の雇用確保要件について、「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とするなどの緩和を行います。

 消費税増税の対応として、住宅ローン減税は、対象期間を4年間延長し、最大控除額を認定住宅(長期優良住宅・低酸素住宅)は500万円に、それ以外の住宅は400万円にそれぞれ拡充されます。個人住民税における住宅ローン控除の対象期間も4年間延長し、控除限度額を、所得税の課税総所得金額等の7%(最高136500円)に拡充します。自動車取得税は、二段階で引き下げ、201510月の消費税10%時点で廃止されます。

 所得税については、最高税率を2015年から課税所得4000万円超について45%の税率を設けます。相続税は、2015年から基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げられます。贈与税は、最高税率を相続税に合わせる一方で、税率構造を緩和するとともに、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫をが加えられます。

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