倉敷市の社会保険労務士・行政書士 板谷誠一 雑多な日記

社会保険労務士・行政書士として仕事している板谷誠一の雑多な日記です。私は岡山県倉敷市に事務所を構えています。


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昨年末に事務所のIT環境を更新した。
ファイルサーバーやパソコンなどを新しい製品に切り替えた結果、以前より快適に仕事をこなすことができた。

社労士業務でe-govによる電子申請を行っているため,新しい製品でe-govの設定も行ったが、e-taxやeltaxは年末年始は稼働していないので1/4以降の設定となる。(念のために申し上げると、e-taxやeltaxは私個人や事務所の手続きのためだけに使っている。)

ただ、e-tax特にeltaxは1月に使うことが多いので、もう少し稼働時間を延長してほしいが、毎年1月中旬からは延長しているらしい。それでも、アクセス数が増えて昨年はアクセス集中とシステム障害が生じ、電子申告等がつながりにくい状況が発生したようだ。

地方税ポータルシステム(eLTAX)に一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000255.html

国は各分野の電子申請を推奨しているが、地方自治体となるとどうも及び腰でいざ使おうとしても上記のトラブルは発生するし、給与から天引きする住民税(特別徴収)だって、未だに電子納税できない。(一部の自治体は電子納税できているようだが)
一方で、特別徴収について各都道府県も強化している。

平成28 年度から、原則全ての事業主の皆様に、従業員の個人住民税を特別徴収(給与天引き)していただきます。(岡山県)
http://www.pref.okayama.jp/page/428170.html

e-govも登記システムもetaxも以前より便利になったし、eltaxも確かに以前よりは便利になったが、それでも国の申請システムより便利ではない。(そもそも地方公共団体の手続きで電子申請できるものが少ない。)

本音では、従来通り紙で書類を提出してもらったほうがよいのではないかと思うが、eltaxで毎年申請している私にしてみれば、もう少しeltaxも便利になってほしい。

法律で特別徴収が義務付けられていると説明するのは自由だが、特別徴収が進まない原因を分析して特別徴収が進むように電子申告や電子納付をより使い勝手がよいように施策をすすめるのは本来各自治体の業務である。しかし、国の税制調査会のHPを見るかぎりでは総務省が主導となっているようで、やっぱり国依存が強いのかと思ってしまう。電子自治体はまだまだ先なのだろう。

税制調査会 2017年度
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/
 

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別に、運送会社に転職するわけではないが、諸般の事情から、運行管理者試験を受験して合格した。

 

平成26年に貨物の運行管理者試験には合格していたが、今回は、旅客の分野を受験した。

 

当然、貨物の分野と重複するので比較的勉強時間は少なくて済んだが、バスとタクシー(旅客)の改善基準(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)がトラック(貨物)の改善基準と比べて、分量が多く苦労した。(特に、タクシー)

 

今後は、36協定による時間外・休日労働に関する上限規制は見直される可能性があるが、改善基準がどのように改正されるのか興味・関心がある。

 

近年改善基準遵守に向けて、取り組む運送会社が多いように思われれるが、社会保険労務士、運行管理試験合格者として、過重労働削減に向けて助言・指導を行っていきたい。

 

 

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事務所を新築し、平成28年2月に移転しました。
ホームページも少しだけリニューアルしたのでご覧ください。

板谷社会保険労務士・行政書士事務所
http://www.itadani-office.com/
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