新聞へ軽減税率適用を 自公幹部が意欲
2014.3.7 17:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/stt14030717190002-n1.htm
自民党の高市早苗政調会長は７日、新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の政治団体「日販協政治連盟」の会合で、平成２７年１０月に予定される消費税率１０％への増税の際、生活必需品の税率を抑える軽減税率の新聞への適用に意欲を示した。高市氏は「自公で良い結論を得るべく頑張る」と強調。公明党の漆原良夫国対委員長も「国民の７割以上が軽減税率導入に賛成だ。全力で（新聞への適用を）勝ち取りたい」と述べた。
（いすけ屋）
消費税の軽減税率は当然としても、何故「新聞」に適用なのか。たとえば嘘を書いて日本を貶めた「朝日新聞」にまでこの恩恵が受けられるとなると、ストンと落ちない。納得できないのだ。地方紙に至っては、ほとんどが通信社からの買い取りニュースであり、どの新聞社も文言は一言一句までまったく同じだ。自社で取材したニュースはないのかと思う。
いまはテレビを見れば、新聞より早くリアルタイムで最新ニュースがわかる。新聞の朝刊は、すでに昨夜テレビで知ったものばかりで、映像付きのテレビにはとても勝てない。活字で知らせるという一定の役割は認めるが、今回の増税では大手各紙がすべて消費税増税に賛成していた。その説明は全く理解できないものばかりだ。「御用新聞」と言われても仕方のないものばかりだった。
私は新聞を低減」税率の対象にするぐらいなら、もっと生活必需品、例えば基幹食品の幅を広げてもらった方がいいと思う。調理して付加価値のついたものはしょうがないが、国産の食材はすべて「0％」にすべきである。小泉構造改革以降、国民の貧富の差はますます大きくなり、生活保護受給者が増えているぐらいだ。むしろ消費を奨励して景気を良くすれば、増税分ぐらいの税収アップも見込める。やたらヨーロッパの真似をすることもないのではないか。
それと、当ブログでは以前から主張しているように、軽減税率採用の際は、「インボイス方式」にすべきである。書類が煩雑になるとかいうが、すでにヨーロッパではじっしされており、不可能ではない。イギリスやフランスなどの欧州各国では、モノやサービスの代金を請求する「明細書（インボイス）」に、税抜き価格と消費税を記すことが義務づけられている。税率や税額などを記してあるため、業者はインボイスによって売り上げと消費税がはっきりわかる。インボイスをみれば、納めるべき消費税が一目瞭然になるのだ。
これによって、中小企業が消費税を添加しにくい現在の制度から、公平に消費税納税の義務が行き渡る。さらに輸出大手企業の「戻し税」の不公正もなくなる。是非とも研究してもらいたい。ただし、軽減税率とインボイス方式の研究には財務省を入れてはならない。