トランプ氏、共和党大統領候補に 日米安保にも大変化の可能性 ・ 共産党方針転換

　アメリカ大統領選で共和党の指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏ですが、その政策案が各方面に波紋を投げかけています。

　
　トランプ氏はかねてより米国民の利益を最優先する、「アメリカ・ファースト(米国第一)」主義を掲げ、日本やアジア、ヨーロッパ各国に対して米軍駐留経費のさらなる負担を求め、これに応じなければ軍を撤退させ、それらの国々に自主防衛を促す、と主張しています。

　
　弊会はこのトランプ氏の主張を対米自立への契機として大いに歓迎するものであります。

　
　しかし自民党の高村正彦副総裁は、五月四日、訪問先の北京で記者団に対して、「トランプ氏が日米安全保障を不公平だと主張していることが、彼を支持する米国民にしっかり根付いているのは懸念要素だ」と指摘し、「日本政府は今まで以上に、日米安保が日米と、アジア太平洋全体の利益になると強く確認し続ける努力をしていかなければならない」と語り、トランプ氏の日米安保離脱論に不安を寄せるコメントを発しました。これは日本による日本の自主防衛を拒み、在日米軍駐留経費負担の増大を認めてしまうことになりかねず、自立自衛の精神から見ても情けないと言わざるを得ません。国際間の軍縮を進めようという発想もなければ、平和ルールの構築の意思すらないものと言えます。

　　　トランプ氏より問題なのは日本の政治家？

　一方、先の二月十六日に、民主(当時。現民進党)、共産、維新、社民、生活の、野党五党は党首会談を開き、安倍政権打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていくことで一致しました。五党は今後連携を深め、七月の参議院選挙での候補者の一本化など、選挙協力を進める方針のようです。

　
　しかし、この野党の選挙協力のため、共産党の志位和夫委員長は、従来より同党が提案していた安保廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想を凍結する考えを明らかにしました。これは事実上の安保体制容認ということに他なりません。その背景には共産党との協力に反発する有力議員を抱える民進党などに配慮し、参院選での協力を進めるという意図が存在します。一人区での同党候補者までを取り下げることになったのは、共産党の方針転換と言えます。この動きを評価する向きもありますが、これもまた妥協と打算の色が濃い、情けない選挙野合ということに過ぎません。理念が腐ってしまっては、真に安倍政権に対抗できるのかどうか、疑問だらけです。いっそのこと共産党の民主集中制もやめてしまうことを考えるべきではないでしょうか。