Ameba政治家ブログ
2017-05-19 23:53:31

テロ等を防ぐ条約締結へ

テーマ:ブログ
本日、衆議院の法務委員会でテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正法案が可決された。


TOC条約、すなわち国際的組織犯罪の防止に関する国際連合条約は187ヶ国で締結されている。


国連加盟国でも締結していないのは、イエメンや南スーダンといったわずかな国であり、日本の締結は遅きに失するくらいだった。


これまでの日本の法律は、犯罪が起きてから捜査をし、法と証拠に基づいて処罰するのが通常だが、テロなど組織的犯罪などは未然に防ぐことが大切。


起きてからでは遅いのである。


TOC条約の5条では、組織的重大な犯罪に関しての共謀や参加に関して、厳しく処罰することを義務づけている。


日本の現行法の予備罪や内乱防止罪とは独立した犯罪として規定することで事前に捜査が可能となる。


しかし、あくまでも重大な犯罪を犯す可能性のある組織的犯罪集団が対象である。


繰り返すが、処罰の対象はテロなどを起こす組織的犯罪集団や暴力団などに限り、一般の普通に生活をしている方は対象にならない。


ところが、野党は市民団体や一部労働組合を中心に一般の人も対象になると誇大に喧伝し、反対してきた。


あくまでもテロや殺人を計画し、準備行為に及んだ段階で処罰の対処となるのであり、過剰に国民生活を脅かすかのような喧伝することはテロなどを未然に防ぐことはできない。


2020東京大会を控え、インバウンド3000万人の時代に向け、早くTOC条約を締結しないと国際社会から不安視される。


テロなどを起こさせないことが至上命題の日本。


その一歩を踏み出すことができた。



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コメント

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2 ■無題

70才年金支給を行うのであれば、ちゃんと国で仕事を準備する必要があり、男性よりも女性のほうが長寿ですから、年齢に応じた様々な仕事が必要です。今から準備しなければ間に合いません。目先のファシリティ分野で、この國の景気・経済は成り立ちません。生産性があり高齢者でもできる仕事が必要です。

1 ■無題

この國のリタイア後の仕事、介護・警備・清掃が崩れた時には、自民党ももたないと思います!!

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