地方都市は死なず! 滝沢いっせい ブログ爽創通信  *09016693890*kpissey@rf6.so-net.ne.jp*

上越市議会議員滝沢一成のブログです! 日々感じたこと、考えたことを、できるだけ素直に書いてゆきます。
滝沢一成のテーマは「雪」「老い」「貧困」、これらを追及します。

滝沢いっせいの政治活動テーマは・・・

「雪」と 「老い」と 「貧困」

■宿命の豪雪を超えて、いかにより良い暮らしを実現するか・・・

■4人に1人が65歳以上の超高齢化、介護保険料全国第3位のなか、どう幸せな老後を実現するか…

■若者層の貧困問題の解決へ、産業創造と雇用促進を軸にどう展開するか…


滝沢一成 Tel 090-1669-3890 / Mail kpissey@rf6.so-net.ne.jp


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あのことを書きますが、つまりあの祭りはもはや観光資源ではないと、市がギブアップ宣言したということですね。上越市を代表する祭りではない、地元の地元による地元の忖度で成り立っている極めてローカルな祭りであると。
それならそうと言ってくれればよいのです、もう市民は期待しませんから。

 

一体だれが発想したのか、だれが勧めたのか、そしてご本人はどんな顔でお引き受けになられたのか。なにかとてつもない勘違いが起きてしまったとしか思えません。

 

敢えて言わせていただきます。
上越市のためとか、観光のためとか申しません。あなた自身の名誉のためにおやめになられた方が賢明です。

 

これまでのわが市への貢献のご褒美と誰かが発想したかもしれません、しかしもしやってしまったら、今までの功績が台無しになりかねません。将来あなたの名前は、2017年のあの祭とともに、冷笑、苦笑、嘲笑を以て思い出される、そんな可能性さえあります。

 

どうか誇りと勇気をもってお断りください。衷心よりお願いいたします。

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明日一般質問やります。議員になって以来32回連続やってます(県議落選から1年間ブランクあり、ですが)。
内容は…
ず~~~っとやってきた課題です。

消雪パイプ、高田駅西口、高田公園基本計画。

この度は、地元に関わる質問、全市の皆さん、ご容赦。うち高田公園は全市的課題とは思いますが。
今日の一般質問初日は市議の皆さん、質問時間30分使い切らずに、短く終わりましたね。なんでしょうね。

 

明日の滝沢の質問・・・

 

1. 高田市街地における除雪方針について

(1) 狭隘な市道に消雪パイプを新設すべきと考えるがどうか。

 

2. 高田駅及びその周辺整備について

(1) 高田駅西口を整備すべきと考えるがどうか。
(2) 現在高田駅西側及び南側にある市有地について、それぞれどのように活用する考えか。

 

3. 高田公園の整備について

(1) 高田公園基本計画のこれまでの実施状況と今後の整備計画を聞きたい。
(2) 高田公園の名称を高田城址公園あるいは高田城跡公園など、かつて城があったことを表現する名称に変更できないか。
(3) 枡形門の復元や上越教育大学附属中学校の移転について実現を図れないか。

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昨日の文教経済常任委員会で報告された「(仮称)上越市体操アリーナ建設」の件、問題は6点あると考える。
突き詰めれば、「何故いま必要なのか?いや本来必要か?」という一点に尽きるのだけれど。

1.3年前建設費約5億円程度と説明され始まった構想が次第に膨らみ、此処に来て、一気に23〜26億円になった。市民を納得させられるか?

2.財源は主に合併特例債だと説明があった。債、は借金である。綱渡りの財政のなか、巨額の借金は、過大な負担となり、市民サービスに悪影響があるのではないか?

3.23〜26億となる内訳が明らかにされていない。土地購入費や建設資材費が計画より膨らむ可能性はないか?

4.体操アリーナという特殊性から、(市民の健康に貢献する施設を謳っているものの)、ごく一部の人々や市外県外の選手のための施設というのが本質ではないか?そこに市民の金(合併特例債という市の借金)を使うのは、平等性の視点からどうか?

5.市は、いつの間にか「体操のまち上越市」を標榜するようになった。そのスローガンのもと、過大な肩入れをしているようにもみられる。あまねく市民に貢献する施設となり得るのか?一部に利する施設となってしまわないか?

6.建設敷地からテトラクロロエチレン、鉛が基準値を超えて検出された。その除去はどうするのか?費用負担は現在の土地所有者か、市か?

上越市は東京オリンピックパラリンピックのドイツ選手団を迎える予定となっている。オリンピックの名が錦の御旗のように使われ、それに抗することがなかなか出来ない「空気」を醸し出しているようにも思う。
あの謙信公の御名、「義のこころ」という美句を持ち出し、上越市民なら反対はできまいと、山鳥毛購入を正当化する雰囲気とどこか似ていまいか。
この施設は、ずばり言って、第一義的にドイツ選手団のために造られるものなのではないか。そう思われても不自然ではない。市は、その市民からの疑念にどう説明できるか。
土地購入予算、建設予算を審議するのは9月議会になる。攻防戦の山場はここである。議会としてはしっかり準備し、取り組みたい。
9月、奇しくも市長選の一ヶ月前である。
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いま上越市議会では、「若者・女性が市議会議員を目指しやすい環境を考える」検討会を行なっています。今日で6回目となりました。今年度中に、提言をまとめます。

この検討会では、来る6月23日(金曜日)午後1時半、および午後7時より、市民の皆さんからご意見をお聴きする「意見交換会」(仮称)を行う予定です。場所は現在未定。

年齢層などを考慮のうえ、各回20名ほどのご参加を想定し、検討委員からお声がけするほか、広く一般市民の方にもおこしいただけたらと考えています。詳しくは方針決定後、FacebookなどのSNSまたマスコミのご協力をいただくなどしてお知らせいたします。

なお検討会のメンバーは以下の通り…
小竹俊之/牧田正樹/宮川大樹/山田忠晴/櫻庭節子/渡邊 隆/橋爪法一/橋本洋一(副座長)/滝沢一成(座長)
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昨日(幾人かの上越市議会議員がFBでコメントしていてご存知かもしれませんが)上越市議会災害対策特別委員会と参加希望議員で、柏崎刈羽原発を視察してまいりました。

昔福島第2原発、東北電力女川原発に行ったことはありましたが、柏崎刈羽原発はそれらよりはるかに大きく、あらためて日本で一番大きな原発なのだと認識した次第です。

もちろん、皆さんご存知の通り、この原発はすべて稼働していません。早く稼働させたい、そのために県民の理解を進めたい、そういう思いがあり、我々のような視察を積極的に受け入れているのだと考えられます。二人の副所長さんをはじめ総勢約20名ほどの方々が案内を数時間にわたり行ってくれました。帰り際には、全員で手を振りつつ見送りしてくれたのには、恐縮しました。

さて、今回はその安全対策について視察に行ったわけです。

まず原子力発電所の安全対策の基本…「止める」「冷やす」「閉じ込める」を、その後安全対策の考え方・現況を現場視察も交えながらレクチャーしてもらいました。

やはり一番気になったのは、実際の安全対策です。
福島第一原発で災厄を引き起こした津波対策では、福島での海抜15メートル程度の津波が到達しても安全上重要な施設に影響が及ばないよう(微妙な言い回し…)「自主的に」取組んできたとのこと。鉄筋コンクリート造擁壁タイプとセメント改良土盛土タイプの防潮堤、原子炉建屋への浸水対策、万一の電源喪失時の冷却系の確保、有名な単語になったベント、大容量放水設備(大型送水車)淡水・海水の確保など懇切丁寧に説明をしていただき、こちらからのぶしつけな質問にも率直に答えていただきました。

重大事故対策として定めた、新規制基準に注目しました。

従来の自然現象、火災、電源信頼性・設備性能そして耐震・耐津波性能を新設強化したことに加え、放射性物質の拡散抑制対策、格納容器破損防止対策、炉心損傷防止対策そして「意図的な航空機衝突への対応」が新設されています。

気になったのは、第三国との紛争発生時の「ミサイル攻撃への対策」が無かったこと。国会でも政府は、そうした質問に真摯に答えてこなかった嫌いがありましたが、日本海側に面した地方に暮らす庶民としては、「もしミサイルで原発やられたら、大変なことになるんじゃないか?」という疑問を持つのは至極当たり前のような気がします。そこで、やや顰蹙も覚悟で、質問してみました。
副所長さんらが答えてくれましたが、結論としては、「一民間企業としては対処しきれない。国として守ってもらうことをお願いするしかない」というものでした。つまり、ミサイル攻撃による破壊を物理的に防ぐ手立ては行われていない、ということになります。

対ミサイル防衛は、皆さんご存知の通り、完璧はあり得ませんし、つい先ごろも、某国が同時複数的にミサイル攻撃を仕掛けてきたら到底防ぎ切ることはできないという専門家の見解が報道されていました。

昨今の国際情勢では、某国による日本の原発破壊は荒唐無稽な話ではないと考えます。耐地震・耐津波対策に目を奪われがちですが、到達したミサイルの破壊をくいとめる物理的な対策を講じる必要もあるのではないでしょうか。もちろん国家レベルでの対処になると考えますが。

これは、原発をやめれば済む話ではありません。廃炉には長大な時間と労力を要します。

その他、オフサイトセンター、柏崎刈羽原子力規制事務所も視察したことを書き加えておきます。

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上越市長選も少しずつかまびすしくなってまいりました。

各立候補予定者は上越市のあるべき姿をどう描くか問われるわけですが、私ならこんな感じですかね…。立候補する予定はありませんが。

どこかで見かけた政策もちらほらあります。

まぁ予算的裏付けは度外視しています、全部やったら財政パンクですな。

ということで、「春の夜のうたかたの夢」とご笑納ください。

 

 

上越市長期戦略

『日本海ルネッサンス都市上越の実現』

 

― 物流交通中核都市へ

― エネルギー中核都市へ

― 交流人口中核都市へ

― 文化教育中核都市へ

 

※「日本海ルネッサンス」は、東京電機大学教授石塚正英さんの創作語。これからの上越のまちづくりを示すにふさわしいと考え借用しました。

 

 

取組みたい政策

 

【物流交通、エネルギー】

 

■直江津港のパフォーマンス強化

 

■百万人観桜会期間の大型クルーズ船誘致

 

■メタンハイドレートガス化&送ガス拠点施設誘致

 

 

【交通ルネッサンス】

 

■上越妙高駅を速達型はくたか東京往きの始発駅

朝に2本

 

■高田駅西口、自由通路実現

 

■トキめき鉄道、上越教育大学前駅の新設

 

 

【交流、観光ルネッサンス】

 

■高田公園観光地化プロジェクト

 

高田公園基本計画の見直し

公園整備、桝形門復元

付属中学校移転、本丸公園施設

長期的には陸上競技場、野球場を移転し緑地公園化

 

 

■高田直江津旧市街地リノベーションプロジェクト

 

町家古民家等活用信託条例制定による保存整備と活用実現

雁木町家歴史的街並の観光地化

途切れない雁木通り、石畳の雁木通り

 

雁木通りプラザ市民活動拠点化

雁木通りプラザ改築、市民活動NPO活動拠点化、

管理業務委託

高田出張所に加え文化振興課を移転

 

旧第四銀行恒常的イベントホール化

2階3階を利用可能に

管理業務委託

 

屋台会館を恒常的公開施設化

 

厚生北会館跡地の再開発

水族博物館とつながったピア風街区形成

 

旧直江津銀行と周辺市街地の魅力向上プロジェクト

 

新鮮おいしい市(いち)のまちプロジェクト

二七、三八、四九市の抜本的テコ入れ、日常と観光の両立

 

■春日山観光地化プロジェクト

春日山整備計画未着手部分の完遂

バーチャルリアリティなど最新テクノロジーを駆使した春日山観光環境整備

 

長期的視野にたった新時代の謙信公祭プロデュース

 

 

■セカンドステージツーリズム

幸せなセカンドステージを見つけるまち

市の産業文化を利用した、生きがいを見つける長期滞在型観光地戦略展開

 

 

■観光ハブ都市化プロジェクト

東北観光地と連携した観光ハブ都市へ

広域DMO

 

■恵信尼の里への真宗コンベンション施設誘致

 

■金谷山BMX場国際大会級整備、付随室内パーク建設

 

■中山間地の観光資源リノベーションプロジェクト

 

 

【上越妙高駅前まちづくりプロジェクト】

 

■サテライトカレッジ誘致

上越妙高駅前に看護大学、上越教育大学のサテライトカレッジ

 

■メディカルツーリズム拠点

センター病院リハビリテーション部門と温浴施設の提携施設建設

温浴療法、メディカルツーリズムの実現

 

 

【中山間地域振興プロジェクト】

 

■コミュニティ・カンパニー設置

中山間地域振興を進めるコミュニティ・カンパニーの創設

民間としてできることは民間に

権限の移譲と言うより、経営を任せる

 

 

【産業振興】

 

■中小企業振興条例制定による市内企業助成

 

 

【雪国ルネッサンス】

 

■市街地狭隘道路への消雪パイプ新設促進

 

歩道除雪の一層の徹底

機械除雪の一層の効率化

 

行政内雪対策室の部門強化

 

 

■日本一進んだ雪室のまち実現

雪室利用の施設拡大

雪室小中学校冷房設備

雪室冷却スーパーコンピュータ施設誘致

雪室野菜販売強化

 

 

【教育ルネッサンス】

 

■教育のまち上越のバージョンアップ

日本一市民の教養の高いまちへ

日本一の成績のまち

学力の高さはまちのブランド力、子供たちの未来を切り拓く力

 

新潟県の教育大学拠点都市へ

新潟大学教育学部と上越教育大学の統合を見据え、上越拠点化

 

教育の日条例の制定

 

 

【災害に強いまち】

 

■保倉川放水路の早期実現

 

■津波タワー設置

港町、八千浦、頚城、大潟等に津波タワー設置を検討

 

■現実的な防災計画の早期策定

対津波、対原子力発電所事故防災計画の一刻も早い策定

 

火力発電所の津波対策推進を要請

 

 

【農林業新興】

 

■農地信託条例制定による農地保存、後継者育成と農業法人経営安定化

 

■森林資源活用商品化インテグレーション機構設置によるトータルな林業振興

 

 

【福祉】

 

■こども年金制度設立

 

 

【未来へ、まちのあり方】

 

■上越市妙高市合併の可能性を模索

 

■道州制導入への動きを見据え、早期の北陸州都誘致運動

 

■中核市移行の再検討

 

 

【行政改革】

 

■インテリジェンス機能の強化

インテリジェンス部門の市長直轄化

創造行政研究所の機能強化

ビッグデータ活用始め分析力のあるシンクタンクへ

 

■市民に問う上越市の未来像

市民は何を望むか、何を変えたいか…

全市民を対象としたまちづくりアンケートの実施

 

■東京事務所設置

妙高市糸魚川市との共同東京事務所開設

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 上越市議会 行政改革調査対策特別委員会 
行政視察報告                    滝沢一成
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○視察日 平成29年2月10日
○視察議員 渡辺 隆(委員長)、丸山 章(副委員長)、上野 公悦、草間 敏幸、波多野一夫、滝沢 一成、櫻庭 節子
 
【行き先】千葉県 君津市
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【調査項目】「ファシリティマネジメントについて」
 
【視察の概要】
 
1.目的; 
 
●全国の地方自治体で同時進行的に課題となっているのが、公共施設の適正なマネジメントである。
●上越市は平成17年全国最大規模の14市町村合併を行った結果、およそ1000もの公共施設を抱えることとなった。現在、行財政改革の大きな柱の一つとして上越市公共施設等総合管理計画を進めている。施設等の老朽化や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っている。
結果およそ3割の公共施設が、市が言うところの最適配置されようとしているところであるが、さらに進める必要がある。
●そうしたなか、千葉県君津市では、平成27年3月「君津市公共施設マネジメント基本方針」を定め、先進的な取り組みを始めたという。
●当委員会として、これからの上越市の公共施設の適正化、ファシリティマネジメントのあり方を、君津市の事例に見ることができるのではないかと考え、視察に伺ったところである。
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2.概要;
 
□まず君津市の特色を把握する。
 
◎君津市の最大の特徴は、新日鐵住金株式会社君津製鐵所の企業城下町であるということだ。
◎1960年代九州から移ってきた製鐵所と、文字通り「民族の大移動」でやってきた「新住民」が、内房沿いの田舎町を、規模、産業、気風、文化などあらゆる面で変えた。
◎さらにまちに変革をもたらしたのが、東京アクアラインである。川崎、横浜、東京…大都会へのアクセスが劇的に変わり、もはや君津市は首都圏の一員と言って過言ではない状況にある。
 
◎その勢いを持続するなかで、まちの人口は昭和30年代の4万人台から急速に伸び、平成7年には9万3千人というピークを迎えた。その後は、国全体での人口減少の例に漏れず、現在8万9千人と減少した。が、この急速な人口の拡大が、上越市と大きく異なる点と言って良い。
◎財政力指数は、平成24年で0.99.類似団体と比べると高く、財政に余裕がある。一方経常収支比率は平成25年度で97%、若干高めである。
◎税収や雇用などの面で頼もしい存在である新日鐵住金であるが、その動向次第で、市の財政が不安定化するという面も否めない。税収の大幅な伸びも見込めない状況である。
 
□つぎに「君津市公共施設マネジメント」の概要を記す。
 
◎まず君津市における「ファシリティマネジメント」のマトリクスを確認する。「公共施設マネジメント基本方針」の位置づけだが、最上位計画である「総合計画」のもと、新たに「君津市経営改革大綱」が策定され、その一つの方策として、公共施設等を安全かつ持続的に維持するためファシリティマネジメントを推進することとした。そのための計画が、「公共施設マネジメント基本方針」である。
 
◎「公共施設マネジメント基本方針」が対象とする公共施設は251施設、棟数は784棟。
◎建設時期の特徴は、昭和46年から50年までに建設された施設が49施設、194棟と最も多いことである。当然ながら新建築基準法以前の建物であり、耐震基準を満たさず、かつ老朽化が進んでいるということになる。
 
◎公共施設の内訳は、(他市と同様)、保育園、小中学校、コミュニティセンター、産業・観光施設、公民館、スポーツ施設、図書館、市営住宅などとなっている。
 
◎君津市の試算による将来更新費用によれば、今後40年間に掛る総額は1277億円、年平均32億円。費用負担のピークは、現在から2023年、2031年から2038年と想定されている。(つまり2回の危機が来るということだ)
 
◎君津市がまとめる課題整理は5点。
1.人口減少と市民ニーズの変化
2.老朽化への対応
3.行政機能の維持
4.税収の伸びが期待できない中、財政状況が厳しくなる
5.児童の減少による学級数削減などに見られる、未利用財産の増加
 
◎当マネジメントの基本的な考え方
1.質の最適化(※いろいろあるが、要は「指定管理や民営化、再直営化など施設の運営形態の見直し」
2.量の最適化(※要は、統廃合、売却)
3.財政負担の最適化
(※要は、受益者負担の見直し、長寿命化、コストカット)
 
□平成29年度末策定予定の「君津市公共施設等総合管理計画」(素案)の概要を記す。    ※「君津市公共施設マネジメント」と重なる部分は略
 
◎4つの基本原則
1.公共建築物よりインフラ整備を優先する
2.安全確保第一
3.公共施設の総量を縮減する(20年間で20%削減)
4.長寿命化(32年度までに長寿命化計画を策定)
 
◎公共施設の管理に関する取組方針 (うち、公共建築物)
1.固定資産台帳とともに、個別に作成した「公共施設カルテ」に基づいた現状分析
2.地域住民、金融機関、民間事業者等との対話型マネジメント
3.目標とする施設総量(削減)を踏まえた施設の更新
 
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カルテの一例


【所感・今後の上越の取組へ】
 
◎財政力がわが市に比べはるかに強い君津市であり、ファシリティマネジメントにしても、かなりやり方が違うわけで、どうこの視察が活かせるか、いまはまだ見えてこないというのが正直な感想だ。
◎が、上越市とは違う各々の公共施設への評価方式(カルテと称している)が目をひいた。
◎比較的深い分析が為されている一方、数値評価方式は取り入れておらず、客観的判断は難しいとは感じた。しかし、まとめ方は分かりやすい。
◎この「カルテ」のまとめ方は、少なくとも上越市に導入する価値を感じる。
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カルテの一例

◎君津市は平成の大合併をしておらず、合併市町村が抱えていたためダブってしまった公共施設の整理という苦悩はなさそうだが、昭和40年代に新日鐡が九州から当地へ移り、万単位の(九州の)人々が一気に流入した「民族の大移動」(部長談)があり、そのひずみが、いま多くの公共施設の老朽化などに現れているようだ。
 
◎ファシリティマネジメントとは直接関係ないが、江戸時代の国替えのようで、元々の住民と九州からの新住民が、どのように融合していったか興味深いものがある。土佐高知での、長宗我部と山内のような、軋轢があったのかしらん…。
 
◎それぞれの市にそれぞれの悩みがある。
前日の国立市、当日の君津市、いずれでも、上越の巨大さについて指摘を受けた。我々にはもはや当たり前の市の大きさだが、全国的にみて、かなり特異なことなのだなと、改めて認識した次第。
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一般質問で、山鳥毛をやりますが…

 

考えてみれば誰も肉眼で見たことがないわけですよ。私も市長も教育長も前会頭も誰も彼も(博物館長は見てきたそうですが)ほぼ全ての市民が見たことのないものを、見ないまま買おうとしている。いろんな意味ですごいことだなと思います。

 

だからこそ、一般質問で、そもそも三億二千万の根拠はとか、鑑定の信頼性はとか、見た目には少々下品にみえる質問も敢えてしなくてはならないと思っているわけです。できる限りクリアにしておくべきだと考えるのです。なぜなら今市民が一番疑問に思っていることであるから。

 

もうひとつ。今まで知らなかったし、見たこともなかったけど、謙信公ゆかりだから、義の心の象徴だからで、押し通そうとしている気配、そこに胡散臭さを感じているひとも多いです。謙信公を出されたら、上越市民は本能的に一歩下がって影を踏まずの気分になります。だれも逆らえない「空気」という類ですね。何だか息苦しい。

 

ある種の賭けですね、今回の購入は。

いまその賭けに市民の半数が乗った感じがします。が、危険な賭けでもあると思う。それは市民の分断です。刀一本購入することで、遺恨を残す、市民が二つに分断されたらシャレになりません。

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29年度3月定例会での一般質問(案)です。まだ取り下げや変わる可能性があります。

※一項目、減りました。オーレンプラザです。委員会質疑でかなり明らかになりまして…。

 

 

1. 太刀無銘一文字(号 山鳥毛)の購入について

 

(1) そもそも3億2千万円という額の根拠は何か。また3人の鑑定者がそろって同額の評価をしたということだが、税金で買うからには広く市民にその氏名と肩書、それぞれどのような所見を以て3億2千万円としたか、明らかにすべきだと考えるがどうか。

 

(2) 新聞報道によれば刀剣の泰斗である林原美術館館長、谷一尚(たにいちたかし)氏が、上越市における維持管理を心配し「国宝は展示以上に現状を維持し、次代へ引き継ぐことが重要。上越市は管理方法や活用方法を含め、市民に丁寧に説明する義務がある」と強調されたという。同様に思うところであるが、この点どう考えるか。

 

(3) 購入の如何に関わらず、半年にわたって太刀や謙信公、さらには「義の心」にいたるまで、市民の間でひろく議論されたことはそれなりに意義があったと考える。課題は、購入したという前提で、この太刀の存在を活かした「まちづくり」をどのように進めるかということと思うがどのように構想するか。

 

(4) ふるさと納税、寄附金、募金の受付について、年限を設けていると聞くが、長期的に続ける考えはないか。

 

2. 地籍調査について

 

(1) わが国では、昭和26年から半世紀以上にわたり地籍調査が行われ、平成27年度末時点において全国の約半分の地域で調査が進んだ。一方、当市では、進捗率は29%にとどまり、「過去には地籍調査が行われていましたが、現在は行われていません」(国土交通省DATAより)との現況である。なぜ地籍調査が進まないのか。

 

(2) 地籍調査を市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の1/2は国が補助し、残りの経費の1/2(全体の1/4)は都道府県が補助することになっており、さらに市町村や都道府県が負担する経費は、80%が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村は5%の負担で地籍調査事業を実施することが可能である。これから先のまちづくりを考えた場合、速やかに地籍調査を行うべきと考えるがどうか。

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26日にあった山鳥毛フォーラムについて。

当日のパネリストの皆さんの発言への僕の見解を書いてみたい。

 

購入賛成派の急先鋒と言って良いだろう、市民団体「義の心の会」代表石田明義氏は、購入しなくてはならないと主張することに徹していた。

石田氏は「太刀に3億使うのはけしからんという話がある、市はこれまで(小林)古径の絵に4億5億と使ってきたが市民から批判の声が上がっていない。絵は良くて太刀はだめだというのは理解できない」と言う。しかし古径と太刀を同次元で見ることは本質的に無理があるし、そこに目をつむったにしても「古径の時市民が声を上げなかったのだから、今回声を上げるのはおかしい」という論旨は少々牽強付会に思う。

購入疑問派のパネリスト宮澤隆氏からの「今回我々若い者は太刀の購入を初めて聞いておかしいと思った。問題意識を持てたから行動に出ただけ、それがいけませんか」という反論には充分うなずけるところがある。

 

石田氏の発言で注目したのは、太刀購入が柱と思われる観光基幹産業化プランを含む「上越ブランド」という提言を市に行ったという話だ。かなりの数の具体的施策をあげている模様で、ぜひ読んでみたい。想像するに、石田氏をはじめとする「義の心の会」の皆さんは、当市のまちづくりに対し真摯に考察を続けていらっしゃるようだ。そうした市民団体としての活動には敬意を表したい。

市内書店に並べたいとおっしゃっていたが、有料なのだろうか。

 

なお石田氏は「このフォーラムの前日に、太刀の所有者の個人情報がSNSで流れたことは非常に残念、厳に慎んでほしい。そのことが悪い影響を与える可能性もある」という異色の発言をされた。悪い影響とはなにか、氏名が市民に知れると相手先が難色を示すという意味だろうか。

石田氏の口調からすでに氏はご存知であったようだが、かなり前から氏名などの情報が一部で流布していたというのが実際で、だからこそ石田氏も知っていたと解釈したい。議員にも正式に伝えられていなかった情報を市民会議のメンバーの皆さんにだけ市が伝えるとは思えないし、そうであったらその方が問題だ。

 

永野富士夫氏は、「上越市は謙信公の地元であるのにゆかりの品がない、この太刀購入は後世に価値あるものを残す唯一のチャンスだ。100年を見据えた宝であり、観光資源としても目玉となる」と賛成の立場にあることを表明した。一方で、「購入にむけてさらに議論をすべきだし、寄付をもっと頑張り、どうしても足りない分を税金であがなう」ことを提案した。

この「寄付(募金も)集めをもっと進め、足りない分だけ税金を」という考え方は、じつは、購入賛成派パネリストの佐藤真司氏(「寄付募金活動はもっと方法が市民にわかるようにし、積極的に進める必要がある」)や、購入疑問派パネリスト宮澤隆氏(「3億のうち1億貯めた、限界で市に頼む、それなら理解できる人も」)の発言にもある。このあたりが、妥協、ということがあるなら探るべき道なのかもしれない。

 

 佐藤氏は70代80代の代表として、「最後に何を残せるか」という耳に残る言葉で会場を沸かせた。「ぜひ税金を投入し購入していただきたい」と反対派が聞いたら目を引ん剝くようなことをストレートに言ったが、一方「ただし、寄付募金活動はもっと方法が市民にわかるようにし、積極的に進める必要がある」と、努力なしの税金頼みではないところも示した。

 

河野健一氏は、6名のパネリストのなかで唯一「税金で購入することに反対」と明確に主張した。「あればよい、とは思う。しかし財政危機、人口減少の中、いま市が金をかけるべき施策は他にあるのではないか」という主張には、頷く市民の皆さんも多いのではないか。  

福祉や教育、都市整備などの予算が、この刀の購入で影響を受けるとは言い難い。顰蹙を覚悟で言えば、3億円程度の支出で上越市はびくともしない。しかし「3億円あれば保育料をいくら安くできる?」「3億円あれば消雪パイプの新設が何キロもできるんじゃない?」「高齢者・障碍者等世帯への除雪補助要件の緩和が十分できるんじゃない?」などというのが、市民の素直な感覚でもある。

たかが3億、されど3億である。それらの「不満や不公平感」を感じる市民に、市はさらに誠意をもって説明しなくてはならないだろう。

この点は、唯一の女性パネリスト横山郁代氏も「子育て、高齢者福祉などに税金を使うのが本来であり、太刀を購入するなら、さらに市民に理解される情報発信を」と触れている。

 

横山郁代氏は、「基本的に、太刀の価値は認める。しかし、買うことに向かう過程において市民理解をもっと求める努力が必要だったのではないか」と、市のこれまでの姿勢を批判した。

「当初は、市民の寄付で買うという話だった、しかしまず税金で購入し、それから寄付金などで補てんすることになり、あとさきが逆だ。またそれらへの説明が市民に伝わってきていない」と言う。

この点は、宮澤隆氏も「いきなり税金で全額というから戸惑う。まず入り口で失敗したと思う」と言っている。

市は市内28か所で市民に対する説明会(講話?)を行ってきた。また9月議会においても複数の議員の質問に答えてきた。その努力は認めるものであるが、市民の皆さんへの説明の努力を、回数も、期間も、内容の濃さも含め、さらに高めていかなくてはならないと感じられる。

 

最後にパネリストが一人ひとりまとめを言うシーンで一番聴衆がどよめいたのが、宮澤隆氏の「3億2千万円を市民で割ると、一人当たり1600円。(購入懐疑派ではあったが)今日のフォーラムに参加し、勉強賃としてそれくらい出しても良いと感じるようになった」という発言だ。

懐疑派が寄付をしても良いと言ったのでどよめいたのだが、じつはこれこそが、市民の最大公約数が納得できる、あるいは妥協できる方向性がこのフォーラムで見えてきた証左なのではないかと思う。

 

それは先にも述べた、パネリストのうち3名が触れた「寄付や募金集めに最大限の努力をして、それでも足りなければ市の予算を投入する」という方向だ。裏返せば、現在はまだまだ努力が足りないということである。

3億2千万円のうちどれだけ税金を投入することを市民は許容するのか。1億か?2億か?その額は一概には言えないだろうが、宮澤隆氏がいみじくも言った「1億ぐらい税金を投入しても僕は良いと、今思った」というところが、ひとつの落としどころなのではないかと思う。

 

3月議会で購入予算が可決されれば寄付や募金の熱が一気に冷めるのではないかという危惧が囁かれている。そうなったら、やはり事実上税金で買うことになった、既定路線だったのではないかと、多くの市民から批判が上がるのは必至である。

ひとつお願いをしたい。予算が通った場合、4月以降も、市も募金活動を行う市民団体の皆さんも購入への市民理解が深まるようさらなる努力をしていただきたい。そして募金、寄付、ふるさと納税への呼びかけを継続していただきたい。3月議会で予算が通ってもその活動が下火にならないことを願う。

ただ一点、気になることがある。それは、おひざ元の某町内会で回覧によって募金を募った際、募金協力者名簿を班長が作成し集めたという話が聞こえてきたことだ。それが事実ならいわゆる奉加帳方式に近く、半強制的に募金が行われたのではないかと疑われる。募金を頑張るあまり、そういう勇み足になることは、「厳に慎んで」いただきたいものだ。

反対派や疑問派の皆さんも、多くの方がかたくなに反対ではないことが分かってきた。どのあたりを落としどころにするか、考えてみていただけたら幸いである。

一番避けなくてはならないのは、市民の分断である。

 

そして…これより一番責任があるのが我々市議会であることは論を待たない。ここまで、賛成派反対派を問わず熱く議論を重ねてきたことに議会が報いる番である。よもや「さしたる質疑なく」(議論が盛り上がらない時の常套句)この予算を素通りさせてはならない。しっかりした議論を尽くすことを市民の皆さんに約束したい。

 

最後になったが、今回このようなフォーラムを数か月の努力の末、成功させた実行委員会の皆さんに賞賛の声を送りたい。実行委員長が「ほんの少しかもしれないけれど、ここから世の中が変わるかもしれない」と言った言葉はあながち「虚」ではないと、僕も感じた次第である。

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