地方都市は死なず! 滝沢いっせい ブログ爽創通信  *09016693890*kpissey@rf6.so-net.ne.jp*

上越市議会議員滝沢一成のブログです! 日々感じたこと、考えたことを、できるだけ素直に書いてゆきます。
滝沢一成のテーマは「雪」「老い」「貧困」、これらを追及します。

滝沢いっせいの政治活動テーマは・・・

「雪」と 「老い」と 「貧困」

■宿命の豪雪を超えて、いかにより良い暮らしを実現するか・・・

■4人に1人が65歳以上の超高齢化、介護保険料全国第3位のなか、どう幸せな老後を実現するか…

■若者層の貧困問題の解決へ、産業創造と雇用促進を軸にどう展開するか…


滝沢一成 Tel 090-1669-3890 / Mail kpissey@rf6.so-net.ne.jp

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国宝謙信公太刀(山鳥毛)の購入

今朝から俄かに市民の話題となった国宝謙信公太刀(山鳥毛)の購入。
詳しい情報が行き渡っていないので、混乱や憶測を呼んでいるように見えます。
そこで、本日議会に配布された委員会資料より、この太刀購入事業についての行政側からの説明をかいつまんで公開します。

【経緯】

○この太刀は、現在個人所有。岡山県立博物館に寄託されている。

○昨年6月、新潟県立歴史博物館を通じて当市教育委員会へ、「所有者が謙信公ゆかりの地に譲渡したい意向を持っている」との情報がもたらされた。

○これを受け、教育委員会では情報を収集、名刀であることを確認し、所有者からも「上越へ戻したい」という意向を確かめた。

○教育委員会は以降の対応について、謙信公の検証活動に取り組んでいる「春日山城跡保存整備促進協議会」と「謙信公義の心の会」に意見を訊いたところ、いずれも強い熱意を示した。

○あわせて、この2団体を中心に太刀獲得に向けた市民活動の母体となる団体を設立する動きがあり、市として上越商工会議所と上越観光コンベンション協会に協力を要請し、この4団体で「国宝謙信公太刀(山鳥毛)収集市民会議」が設立される運びとなった。

○教育委員会としては、この太刀を「市民をあげて」「市民の宝」として迎えることの意義をとらえ、平成29年度取得を目指すこととした。

○市として、市民活動費の一部を負担し、市全体で取組を後押しするとともに、市外からの寄付も得られるよう、「ふるさと納税」の受け入れに向けた準備を進める。


【今後のスケジュール】

28年9月6日 国宝謙信公太刀(山鳥毛)収集市民会議の設立 以降、活動を開始
28年9月  ふるさと上越応援寄付金の募集を開始
29年4月  企業版ふるさと納税の活用(予定)
※地域再生計画の国認定申請を29年1月に行う
平成29年度 太刀購入


【太刀購入の効果】

○歴史・文化を愛する人づくり・まちづくり

 ・取得への市民気運の高まりとその活動を通して、より多くの市民、企業、団体から「謙信公の義の心」が再認識されるとともに、故郷への愛着と誇りがさらに高まる。
 ・今まで以上に、「謙信公の故郷上越市」を市内外に強くアピールできる。
 ・第5次観光振興計画の重点集客エリア春日山城周辺、博物館を、「高田街なか回遊観光」に結び付けることで、まちの活性化につながる。

○博物館のレベルアップ
 ・国宝を持っている博物館として格が上がり、他博物館等が所有している国宝等を賃借しやすくなる。結果、集客力が向上する。

以上
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娘の芝居を観てきました。
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ふたくちつよし作演出「百枚めの写真・一銭五厘たちの横丁」@俳優座

戦時中、前線で戦う兵士の士気向上のため撮られた家族写真…戦後28年、一人のルポライターが偶然手に入れ、写っていた人々を訪ね歩く。
天皇陛下から最も遠いところにいた名も無い庶民たちにとっての戦争とは何であったか、穏やかだが心を揺さぶられるストーリーでした。
一銭五厘とは、赤紙(召集令状)の郵送料です。
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娘は、出征した夫を待ち続けた新妻役でした。
戦後夫の死を聞かされ、涙を堪えながら、鼻水をだらだらと流し、拭くこともできない、という演技に、ひとつ役者として吹っ切れた感じがしました、親バカですが。
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原作はあの「さびしき越山会の女王」を書いた児玉隆也、昭和50年38才、「百枚めの〜」を書き上げた直後に亡くなっています。
芝居の造りは、児玉さんへの鎮魂でもあったと感じました。
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今日、選挙後初めての一般質問をします。

こんな感じ・・・

 

20160616 一般質問memo

 

1 行政におけるマーケティング手法について

 

「マーケティングを、哲学として自治体に取り入れる必要が益々たかまっていると考えるが、上越市はどうなのか」という視点から、今回質問させていただく。

 

マーケティングとは何かといえば、

言葉の通り、「Market + ing(=市場づくり)」という意味

 

 

ドラッカーは、「あらゆる組織において、成果をもたらすにはマーケティングが不可欠である」という。

 

マーケティングは「人間や社会のニーズを見極めそれに応えることである」 と、マーケティングの権威、コトラーは言っている。

 

民間で言えば、いまある商品なら、それをどうひとつでも多く売り込むか考えること、

まだ完成していない商品なら、潜在的なニーズを探りだし、市場に並べる商品を創造すること、

さらに、商品の「市場」そのものを創ることもマーケティングということになる。

 

自治体=地域経営の領域においても

「市場づくり(マーケティング)」がありえる。

 

民間での「商品をどう売り込むか」は…

「市民サービスを広く知らしめ、申請を待つ待ち受け型から、市民がよりサービスを得られるよう、背中を押すプッシュ型になること」、市民サービスや広報…

 

「潜在的なニーズを探りだし、市場に並べる商品を創造する」ことは…

「市民の潜在的なニーズを探り、そのニーズを満たす政策や活動を創造し、サービスとして提供すること」、政策形成…

 

商品の「市場」そのものを創るマーケティングは…

「市民が気づいてさえいない将来ビジョンを示し、ともに向かうベクトルを形成すること」、これは総合計画など…

に置き換えられる。

 

繰り返せば、自治体あるいは、行政におけるマーケティングとはなにか定義づければ、

 

「顧客である市民重視の理念を徹底し、

把握した市民ニーズを満たすために、

市民との協働的、ともに創る協創的な活動を行うこと、

それを通じて公共サービスを創造し、

より的確な 「市民満足」を実現すること」といえる。

 

その仮定を前提に、質問したい。

 

⑴  行政において、マーケティング手法が重要であるといわれて久しいが、上越市ではどのようにマーケティング手法が生かされているか。

 

 

行政マーケティングの原資となるのが、ビッグデータ・オープンデータである。

自治体や民間企業の持つ情報は、当然ながら、特定の目的のみで使われていた。

 

その膨大な情報「ビッグデータ」を、新しい発想で組み合わせ、ビジネスの創出や新しい住民サービスの提供などにつなげる、必要性は益々高まっている。

 

自治体の本格的な「ビックデータ・オープンデータ」の活用は、自治体のあり方や、政策形成のあり方そのものを大きく変えるきっかけになる。

 

自治体には医療、福祉、農業、まちづくり、地域ごとの待機児童数など膨大なデータが・・・

 

民間には人の移動や購買行動、交通機関のダイヤなど様々なデータがあり・・・

 

こうした「ビッグデータ」の活用で、新たな住民サービスや産業・雇用の創出などにつなげることも可能だといわれる。

 

そこで質問。

 

⑵ ビッグデータ・オープンデータの活用についてはどのような状況か。

 

さて

⑶ マーケティングの基本のひとつは、正確な現状分析である。その視点から、上越市や市関連団体の様々な事業を見ると、数値分析等、若干の疑問を禁じ得ないものがある。たとえば以下の事業において、より正確な現状分析をすべきと考えるがどうか。

(ア)          高田公園のソメイヨシノの本数

(イ)          百万人観桜会、上越まつり、その他、市主催・共催のイベント等の入込数

(ウ)          GACKT謙信の経済効果

(エ)         ミュゼ雪小町の開閉館時間の設定・上越妙高駅観光案内所の開閉所時間の設定

 

 

 

 

2 郷土の偉人倉石顕彰について

 

皆さんは、倉石侗窩という学者をご存知か?

 

幕末、江戸最高峰の儒学者との誉れ高い「あさかごんさい」のもとで最先端の学問を学び、帰郷、いまの東本町小学校界隈に文武済美堂という私塾を開き、前島密や室孝次郎、増村朴斎はじめ多くの人材を世に送り出したひと。

文武済美堂は、くびきの松下村塾とも言われている。

 

その後の高田での自由民権運動にも影響を与えるなど、倉石侗窩は上越近代化の礎を築いた一人と言ってよい。

しかしながら、その存在はほとんど忘れられている。

いま郷土の偉人を顕彰する機運が高まっているが、倉石侗窩についても更なる顕彰があってしかるべきと考えるがどうか。

 

 

 

 

(1)行政マーケティング 再質問

 

「顧客である市民重視の理念を徹底し、

把握した市民ニーズを満たすために、

市民との協働的、ともに創る協創的な活動を行うこと、

それを通じて公共サービスを創造し、

より的確な 「市民満足」を実現すること」。

 

さきほどあげた行政マーケティングの定義中…

とくに注目したいのは、「市民との協働的、協創的な活動を行うこと」と考える。

 

これからの時代において、公の担い手は、必ずしも行政だけでない。

 

市民や企業、非営利セクターなど幅広い層の持つ知識やスキルを地域に生かす仕組みをどう創るか求められている。

今後ますます、より多くの人たちの知恵を「集合知」として活用していくことが重要だと考えるがどうか?

 

つまり

Q.行政マーケティングは、政策形成において、市民を巻き込んでいく、さらには、住民ニーズが起点にあり、行政組織外から発想する、それが行政組織全体の活動を先導する活動となること…が必然的な手法となると考えるが、市長のお考えはどうか?

市民がど真ん中という言葉をかつて使っていたこともあり…

 

 

これ、実はなんてことはない、昨年の「まちひとしごと創生戦略上越版」の形成プロセスで、実は行われていたというのが、私の考え。

 

そう、実はあの一連の作業を高く評価している。

 

過去の、宮越市政時代の「のびやかJプラン2001」もそうであったと思う。

 

こうした市民起点の政策マーケティングはこれから益々重要になってくると考える。

 

 

一般論的に、多くの自治体の総合計画は、空疎な理念、住民軽視、指針不明、そして背景となる政策論が欠落したものになる。

 

基本構想の内容は、住民の潜在ニーズ発掘が不足してしまう。

 

今見える顕在ニーズへの対応だけでは、達成しても住民生活の発展には結びつかない、前例的な成り行きまかせの計画内容になる。

こうして総合計画は無視される。

 

さて上越市の第6次総合計画はどうか。

 

概要版に「市民・事業者の皆さんへ」というところがある。

そこに一番使われている言葉が、「ともに」

 

「ともにつくりましょう」「ともに盛り立てましょう」「ともに構築しましょう」

 

市民との共働の必要性は謳われているが、それが、理念としてなのか、行動規範としてなのか、不明。

 

Q.できれば、第6次総と地方創生の掛け合わせをするとき、「まちひとしごと創生戦略」策定時のような、市民との実際の共同作業を益々増やしていくべきだと考えるがいかがか?

 

 

 

第6次総のうち、「土地利用構想」

 

都市機能と交通ネットワークの整備についての考え方、ここは、どうもわからない。住民の潜在ニーズをしっかりとらえているか、不明である。

これについて、なんらか行政マーケティングを仕掛ける気はないか?

Q.つまり市民とともに創る共創的な仕掛けで、市民の潜在ニーズに応える、具体的な土地利用施策を作っていくこともできると考えるがどうか?

 

 

 

 

双方向性のある、インタラクティブな政策形成あるいは行政サービスの実現…が重要であると考える。

 

例)藤沢市「電子市民会議室」では、インターネット上に地域の問題を話し合うコミュニティを構築、住民間のインタラクションを喚起しながら政策運営を進めている。

 

これも、例えば地域協議会の自主審議事項などはこれにあたる、のではないか?とも思う。

 

 

「各区で直面する様々な課題(市街地活性、観光対策、インフラ整備、害虫の駆除など)」を軸に、情報基盤を、行政と連携して構築することで、

顧客ニーズを獲得する「ビジネスチャンス」ならぬ市民ニーズを獲得する「政策チャンス」を見いだすこと、広げることができるわけだ。

 

 

Q.行政マーケティングの視点から、地域自治区や地域協議会のありかたをさらに発展させるべきとも考えられるがどうか?

 

 

 

行政におけるビッグデータ・オープンデータ

 

ちかごろFacebookやTwitterといったソーシャルメディアが大きく広がり、多くの人たちの行動や思考がネット上に集まるようになってきた。こうした「ビックデータ・オープンデータ」の活用は、自治体にとっても大きな可能性がある。

人口の流入流出など人口移動のデータと、つぶやきなどによるニーズのマーケティングを重ねれば、現状の街の評価や、求められる付加価値や街のめざす方向性等が見えてくる可能性もある。

 

「保育園落ちた日本シネ」は、有名な例。一人のつぶやきの裏に数多くの若い母親のニーズがあったことをいっとき政府は見誤った。

 

先日アクティブスポーツ協会の若者たちに市長は会った、そのニュースは瞬く間に広まり、市内外で、想定一万件をゆうに超えてアクセスされている。

物珍しいスポーツに夢中な若者がいるわい、ととらえると過小評価で、ものすごい関心が特に若い層にあることが分かる。

この潜在ニーズを見逃してはならない。

これは一例に過ぎない。

 

Q.データ分析をきちんと行っていくセクションを設ける必要があるか、創造行政研究所がそれにあたるのか不明だが、なんらかのインテリジェンス組織が必要なのではないか?

 

 

 

ビッグデータ・オープンデータの利用2

 

これからの時代において、公の担い手は、必ずしも行政だけでない。

 

市民や企業、非営利セクターなど幅広い層の持つ知識やスキルをどう地域に生かす仕組みを創るかも同時に求められている。今後はより多くの人たちの知恵を「集合知」として活用していくことも考えて行くことも重要だ。

 

自治体の本格的な「ビックデータ・オープンデータ」の活用には、こうした自治体のあり方や、政策形成のあり方そのものを大きく変えるきっかけになることも期待。

 

例えば、バスや鉄道の時刻表をデータ化し、オープンにすれば、域内での交通ネットワークアプリを開発することもさほど難しいことではない。バス利用者の拡大が期待できる。これは一例だが、

Q.さらなるオープンデータ化を図れないか?

 

正確な数字 再質問

 

「マーケティングの基本のひとつは、正確な現状分析である。その視点から、上越市や市関連団体の様々な事業を見ると、数値分析等、若干の疑問を禁じ得ないものがある。」

 

高田公園のソメイヨシノの本数、百万人観桜会等の入込数などをあげつらった形になったが、それらを追及しようというのではない、

 

せっかく行政マーケティングを、図らずも、進めようとしている上越市が、データの正確さに鈍感、どんぶり勘定の状態把握、せっかくのデータを政策に活かせないのが、惜しい、画竜点睛に欠く感が否めない。

 

あるいは、みずからに甘い。

 

130万人だ、4000本だと、ウソの数字を言い続ける限り、正確なマーケット分析はできない。

観光庁の算出法に則ってというのであれば、それは表帳簿、実数を裏帳簿で持つことが必要だ。

 

Q.数字に対してよりシビアになる、ここは改めていただきたいが、いかがか?

 

 

 

 

2 郷土の偉人倉石顕彰について 再質問

 

Q.新装オープンする歴史博物館に、近代のコーナーを作るべきだ。

その核には、近代日本の礎を築いた前島密がいるべきだが、前島を育んだ高田の「知の系譜」を示すうえにも、倉石、あるいはその師であるあさかごんさいにも触れるべきだと思う。

ひるがえって、明治期、前島密だけではなく、川上善兵衛、室孝次郎など数多くのふるさとの偉人にも薫陶を与え続けたことを伝えることもよい。

ご検討いただきたいがどうか?

 

 

Q.本誓寺。境内に倉石の墓とともに、経堂、一切経の経典、壁画、阿弥陀像がある。ご覧になったことはあるか?

 

それらを調査し、できれば文化財指定できないか?

 

 

Q.金谷山にある顕彰碑。荒れ果てている。市民の方が時々草取りしている。持ち主の方も、しばらく訪れていない様子。

市が、状態を確認して、時折整備できないものか?

 

 

温故知新。

幕末期、進取の気性と堅忍不抜の精神を持った知識人たちがこの地にいた、あるいはこの地から巣立ったことを、とくに青少年に伝えることが、我々の使命である。

 

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蜷川教室の仲間+鈴木一功@新宿ゴールデン街
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仲間の一人が九州に帰るので送別会として計画したのだけれど、蜷川さんを偲ぶ会になってしまった。

いまでこそ蜷川さんは若い役者をたくさん育てたと言われているけれど、昔はその反対の評価だった。商業演劇に行き始めた頃だったから、スター俳優としかやらないんだろう、などと言われて。

それに対しての蜷川流の答えだったのが、レクラム舎が始めた「蜷川教室」だった。わずか半年で分裂騒ぎがあり、半分はレクラムに残り、半分は蜷川さんについて商業演劇へ行ってしまったのだけれど。

その蜷川さんについていったメンバーと新しいメンバーにより始められたのが「蜷川スタジオ」ということになる。

演劇史的には、どうやら蜷川教室は無かったことにされているようだが、蜷川教室こそ蜷川さんが初めて若手俳優を育てようとした第一歩だったことを覚えておいてほしいと思う。

蜷川さん、ありがとうございました。
わずか半年ではありましたが、貴方に多大な影響を受けました。ここに写っているみんながそうです。

僕ら無名戦士も薔薇を捧げます。
合掌
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高田公園内堀での釣りは禁止されています。
過剰なほど「禁止」の札が立てられているのにもかかわらず、このところ釣りをする不届き者が明らかに増えています。

昨日も夕方の散歩で、大人ひとり、中学生らしき二人、20前後の5人の若者グループに出会い、釣りを止めさせました。グループのひとりには凄まれましたね、普通の市民ならビビってしまうよね。

数日前には、小学生の息子を連れた若い夫婦が釣りをしていました。親の背中をみて育つという言葉がありますが、あれではバカの拡大再生産です。

何故これだけ不法釣り人が増えたのか。どこかの釣り雑誌に書かれたのではないかと睨んでいますが、さて。
毎日のように注意するのに少々疲れました。

今年内堀の生物調査が行われる予定です。
たぶん…ですが、内堀には、鯉と、ブラックバス、ミシシッピアカミミガメ以外はほとんど生息していないでしょう。
ブラックバスの駆除に本気で取り組まないととんでもないことに…いや、すでに今そういう状態です。ほったらかしにしてきた市の責任が問われるところです。

なお、公園管理係長と電話で会話、不法釣り人に対し、立て札以外の善処はないか、2~3日中に内部検討し回答するとのことでした。信じて待ちたいと思います。
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上越市議会、先週末の選挙を経て、会派構成がガラガラポンッ!
結果、会派新政は、本日メンバーを確定し、議会事務局へその旨届けました。市民の皆さんにもお伝えすべきと考え公表します。

会派名/会派新政

代表…近藤彰治
副代表…飯塚義隆
幹事長…草間敏幸
副幹事長…滝沢一成
事務局長…田中    聡
会計…小林和孝
佐藤    敏
栗田英明
丸山    章
牧田正樹
小竹俊之      (11名)

会派新政の一番の特徴は、国政県政での党派を持ち込まないことにあります。実際、所謂保守系から革新系まで幅広く集まっています。あくまで、「市民派」であれ、ということです。

第二には、議員個人の思想信条を最優先し、時として、会派として統一の判断ができないことも良しとする点です。実際これまでも、原発関係、秘密保護法案関係、安保法制関係などにおいて意見が割れ、それぞれの判断に委ねられています。

第三には、「市長与党」などと決して標榜しないということ。保守系の会派はしばしば、市長の施策に両手を挙げて何でも賛成という立場をとりますが、そういう時代錯誤な地方議会のあり方は排除していかなくてはなりません。

ただし「では何故会派という体をかたち造られるのか?何の共通性を以て、新政という会派は成り立つのか?」という市民目線の疑問は、常に突きつけられるでしょうね。それを覚悟の船出であると言い添えます。

僕としての答えは、地方自治における二元代表制の堅持を第一義とする議員たちの集団であるとします。


※以上は、滝沢一成としての綴りです。会派として、確認していますが、正式な文言ではないことをご了承ください。

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市議会議員選挙、皆さんのお力を得て当選いたしました。ありがとうございました。

思えば9年前、地盤も看板も、ましてや「かばん」も無いなかで市議会議員になろうと思うようになったのは夏も終わりの頃だったか。
以来毎週末クルマで東京と上越を往復し、選挙直前3月末まで仕事と活動を並立していました。最後の作品を終わらせることが出来ず、同僚のディレクターに託してきたことがいまでも悔やまれます。

しかしまぁ、50才って若いのね、スゴい体力!

約8年間議員をやってきて、ひとつわかったことがあります。それは「議員の主戦場は予算書の中にある」ということ。

とたんに、「違うだろう、議員の戦場は街中だろう」という声が聞こえてきそうですが、敢えて「議員の戦場は予算書」と言います。

市民の皆さんの声を聞き、束ね、行政に届け、動かす。それが議員の大切な役割です。でもそれだけなら、町内会も、NPOも、市民グループも、地域協議会もできます。議員のような市長との対立構造が無いという点で、むしろ議員より力があるかもしれません。

ただ議員でなければ出来ないことがあります。それは、市の予算を認めるか認めないか判断することです。いわゆる議決権です。予算案が通らなければ、市は動けません。
その主戦場が、予算書です。

初めて予算書を手にした時、正直上下逆さまにされても分からないくらいチンプンカンプンでした。いまでは、市勢要覧と併せ、ある意味愛読書になった気がします。

予算書には、市が目指す方向が、数字という言語で書かれています。 数字で表現された「未来の市勢要覧」と言ってもよいかも知れません。

じっくりみていると、市の抱える課題、矛盾、時には怠慢を読み取ることが出来ます。
そこを鋭く衝き、時に対案としての政策を示し、行政の姿勢を改めさせるのが議員の役割です。ここを怠ると議会の存在価値が問われかねません。

議員にとって、街中はむしろ「市民の皆さんの声を吸収し、パワーを得て、予算書という主戦場で戦う」ための補給基地ではないでしょうか。

ただ街中に出て、市民の皆さんの声をお聞かせください、困り事はありませんかというだけでは、いわゆる「御用聞き議員」でしかありません。 それでは足りないでしょう。
もちろんそうした活動の大切さも分かった上で言っていますが。

予算書という戦場で縦横無尽に戦える力量を備えること。
その辺りをこころして活動してまいります。

市民の皆さま、4年間、お付き合いください。
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3月議会で、今期4年最後の一般質問をしました。そのさわりを書きます。

当市と雪について

いっせい問 当市は都市部にして豪雪地でもある世界でも珍しい都市である。
ここに暮らす住民にとって雪の克服は生存権に関わる問題であり、都市として生き残るためにも避けて通れない大きな課題である。
今後どのように雪と向き合いどんなまちづくりをするのか、市長の根本思想を聞きたい。

市長  答 冬の日々は時として過酷だが、その中で私たちは自然を畏敬し共に生きる精神を身につけた。雪を克服し利用する様々な取り組みをこれからも行政は続ける。その上に市民の自助・共助を重ね、すこやかな暮らしを支える地域社会を実現したい。

具体的にはきめ細やかな道路除雪を行い、大雪には情報力を駆使し交通障害の未然防止に努める。克雪住宅への助成、独り暮らしの高齢者等への支援も続ける。

雪室商品の開発や雪下野菜の流通促進など雪冷熱エネルギーを利用した地域産品の付加価値を高める取組、雁木等雪国高田の文化資源の活用も図っていきたい。

高田市街地の将来像について

いっせい問 日常生活と観光のいずれの視点からも、高田駅西口の開設を是非実現すべきである。市長はどのように考えるか。

市長  答 かつて橋上駅舎・自由通路が検討されたが、その後運営主体が変わり、協議が進んでいない。それらの整備について越後トキめき鉄道と改めて協議を行いたい。


いっせい問 高田地区中心市街地活性化の次の手はどうか。

市長  答 市としても活性化事業の全体の課題克服を行う事業への資金援助等を続ける。高田市街地にIT企業のサテライトオフィスを誘致し新たな働き方を探るビジネスタウン推進事業を行うなど、新たな事業も始めたい。
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1.現役市議は起意表明しなくても、日々の活動から立候補予定だってことを全身表しています。新人ならニュースになるけど、僕らはならない。そういえばちゃんと皆さんに伝えてないなと思い、お伝えします。滝沢いっせい、4月の上越市議選にでる予定です。

2.しかし「起意表明」というのも、特殊な言葉ですね。意を起した表明、か。なんだかな…。立候補表明で良いのに。かくのごとく、政治にからむあれこれは、ちょっと世間の感覚からズレているという証左かなと。

3.さて、この度のポスターに載せる「キャッチコピー」、決めました。『難題から目をそらしません。』最初『夢は見ない。』と考えました。「どんなまちにしたい」と夢見てる段階ではない、夢は現実化しなければ何にもならないからです。

4.『夢は見ない。』は、目を惹くけれど、さすがにキツイのでやめました。夢も希望もないのかと誤解もされそうでもあります。夢は見る、それを現実化しなくては意味がない、そう言いたかった訳ですが、伝わらない恐れがある。結果『難題から目をそらしません。』としたわけです。

5.上越には難題が、まさに犇いています。ざっと挙げれば、人口減少、過疎地の衰退、若者の流出、子等を育てる環境整備、財政危機、行政改革、議会改革、介護保険、慢性疾病率、そしてなんといっても宿命の『豪雪』でしょうか。まだまだあると思います。

6.これら難題は普段の生活のなかでじわじわと感じることですが、漠然とまだ大丈夫じゃないかと思ってしまいがちです。これまではそれで良かったかもしれません、もうこれからは目をそらして済む段階ではないと考えています。今日の幸せが明日もあるか、誰も確信が持てないところまで上越は来ているかもしれません。


7.だからもうひとつのメッセージを、『上越の生き残りを、《具体策》ではかる』としました。これら難題に対し具体的になにを施策として行なうべきか、そこを明らかにして訴えたかったからです。

8.もちろん市議会議員は市長ではありませんから個々のマニフェストがそのまま施策に反映されるわけではありません。しかし「この人、市議になってなにを実現したいんだ」という市民の疑問に答える良い機会となります。

9.市議の力は、しばしば市民の方々に言われるように微々たるものかもしれませんが、結束すれば、市長以下行政にノーを突き付けることも、議会自ら施策を決めることもできます。市を動かすことが出来るのです。

10.今回示す具体策は、河川水加温型消雪パイプの新設、高田駅西口建設、アクティブスポーツ室内パーク建設、DMOによる観光開発、過疎地の新コミュニティ形成などですが、市民の皆さんと共にブラッシュアップし、実現化したいと思います。

11.これらの具体策で、上越市の危機的状況は避けられるの?と訊かれれば、いえこれだけでは…と答えざるを得ません。こうした施策をひとつ一つ積み重ねる外は無いと考えます。一発大逆転の施策などありませんから。

12.ということで、滝沢いっせいは、具体策でいきます。夢見る夢男クンはとっくに卒業しました。これからは、具体策を掲げ、行政を一歩いっぽ動かしていきたいと思います。ともに歩んでくだされば幸いです。

以上です。
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地域協議会の話。
市議会はさて置いて…ですが、地域協議会について少々。

20万都市程度に28区を設けそれぞれに地域協議会をおく意味があるのか。そういう声も確かにありますが、どうなのでしょう…僕は、地域協議会の存在価値はそれなりにあるのではないかと思っています。

地域協議会の原点は、いまの在り方というより、平成17年の合併後、旧13町村が地元のまとまりを維持する為にあった、そのように認識しています。

その後合併前上越市に新たに15区を設けたところから、地域協議会の存在理由が変化し、二つの役割を担うことがより明確になりました。
それは、市長の諮問への答申を行うことと地域の課題を自主審議することです。

地域協議会は市長の諮問機関である…これは良く聞く言葉です。確かに、そこに地域協議会の第一義的存在理由はあります。
諮問機関ですから、地域のことに関して市長からの諮問、「○○について、地元のご意見をまとめ、聞かせてください。」という依頼を受け、答申するわけです。

ここで留意したいのは、あくまで市長の下に付く諮問機関であり、諮問事案への決定権がないという事です。
先に高田区で「高田公園内での仮称厚生産業会館建設は不適当」という答申にもかかわらず、市は建設を進めたのは記憶に新しいところです。
この「決定権」がない点が、文字通り、市議会と「決定的に」違う点であると言っても良いでしょう。

もうひとつの機能、自主審議には縛りはありません。地域協議会が地元の問題や課題、地域の在り方などを自主的に語り合い、場合によっては結論を以て、市に要望することもあります。ただしこの場合も、市に対し要望はできるが、「させること」はできないという点に留意しなくてはならないでしょう。

この「決定権がない」点が、実は地域協議会の一番の課題なのではないかと、僕は思うのです。地域協議会で一生懸命議論しても市政に反映できないならなんの意味があるのか、という無力感があるとしたら、そこに理由があるのではないでしょうか。

かといって、決定権(行政への強制権や予算執行権など)を地域協議会に持たせることは、市のシステムを根本的に変えることになりますから、現実的に非常に難しいでしょう。詳しくはないですが、法律上の課題もあると思われます。

そこで注目されるのが、各区に分配される「地域活動支援事業」への助成金です。その使い道は、基本的に各地域協議会が決められます。つまり事実上の「決定権」があるのです。
例えば高田区あたりでは、様々なイベントの継続や歴史資源などを維持するための市民活動等へ支出されています。

この地域協議会の3つ目の存在理由と言って良い地域活動資金の分配が、実は一番大きなウェートを占めるようになったのではないか、そう思うのです。
事実、年度初頭のかなりの期間、この金の分配を審議することに時間が割かれています。
また地域協議会委員の顔ぶれをみると、この支援金を受け取る団体の代表が複数いらっしゃることもままあります。

一方いまの地域活動資金事業に支出されている金額は微々たるものです。
「祭りに、孫に持たせる小遣い程度だ」と評された方もいます。そんなものかどうかは分かりませんが、地域の「ガス抜き」という面も確かにあることは否めないかもしれません。

また各区の市民が、ほとんどこの地域活動支援金の存在を知らないという問題もあります。結果、アンテナが高い団体やNPOが恒常的にその資金を得続けているということがあります。

市長の諮問機関に過ぎないというアイデンティティ、事案への決定権がないこと、地域活動支援金の半端な権限…地域協議会の在り方を議論する際、これらを避けて通ることはできないと考えます。

永遠のテーマのような、地域協議会と市議会、町内会との共生も、ここまでつらつら書いてきたことと相まって、議論されなくてはならないでしょう。

以上です。
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