2011年02月18日
平成23年度税制改正大綱（３）
テーマ：不動産の税金【初めての方は、事前にこちらをお読みください】
相続税、贈与税についてもそれぞれ大きな見直しが行わ
れる予定です。
７）相続税の基礎控除額の引き下げ
相続税の計算では、相続税の課税価格が基礎控除額を
超える場合に課税されますが、平成23年４月１日以後の
相続により取得する財産に係る相続税については、基礎
控除額が引き下げられる見込みです。
| 現行 | 改正後（平成23年４月１日～） |
| 5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円 | 3,000万円＋法定相続人の数×600万円 |
８）相続税の最高税率の引き上げ
現行50％の最高税率を55％に引き上げた上で、税率構
造そのものについても見直しが行われる予定です。
| 現行 | 改正後（平成23年４月１日～） | ||
| 1,000万円以下の金額 | 10％ | 1,000万円以下の金額 | 10％ |
| 3,000万円以下の金額 | 15％ | 3,000万円以下の金額 | 15％ |
| 5,000万円以下の金額 | 20％ | 5,000万円以下の金額 | 20％ |
| １億円以下の金額 | 30％ | １億円以下の金額 | 30％ |
| ３億円以下の金額 | 40％ | ２億円以下の金額 | 40％ |
| － | ３億円以下の金額 | 45％ | |
| ３億円超の金額 | 50％ | ６億円以下の金額 | 50％ |
| － | ６億円超の金額 | 55％ | |
※控除額については割愛
９）贈与税の税率構造の見直し
相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産について、
率構造の見直しがされる予定です。「20歳以上の人が直系
尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税」については税率
が緩和されており、高齢者からの生前の財産移転について
の税負担が軽減されることになります。
| 現行 | 改正後 | ||||
| （右記以外） | （20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与財産に係るもの） | ||||
| 区分 | 税率 | 区分 | 税率 | 区分 | 税率 |
| 200万円以下の金額 | 10％ | 200万円以下の金額 | 10％ | 200万円以下の金額 | 10％ |
| 300万円以下の金額 | 15％ | 300万円以下の金額 | 15％ | 400万円以下の金額 | 15％ |
| 400万円以下の金額 | 20％ | 400万円以下の金額 | 20％ | 600万円以下の金額 | 20％ |
| 600万円以下の金額 | 30％ | 600万円以下の金額 | 30％ | 1,000万円以下の金額 | 30％ |
| 1,000万円以下の金額 | 40％ | 1,000万円以下の金額 | 40％ | 1,500万円以下の金額 | 40％ |
| － | 1,500万円以下の金額 | 45％ | 3,000万円以下の金額 | 45％ | |
| 1,000万円超の金額 | 50％ | 3,000万円以下の金額 | 50％ | 4,500万円以下の金額 | 50％ |
| － | 3,000万円超の金額 | 55％ | 4,500万円超の金額 | 55％ | |
※控除額については割愛
続税や贈与税に関する改正は、相続対策への影響はもちろん
ですが、住宅取得の際の資金計画と無関係ではありません。
住宅取得に際して親等からの贈与を受ける予定がある場合に
は、これまで以上に、あらゆる角度から最適な方法を検討して
いく必要が出てきます。
また、改正前であれば相続税の対象にならなかった人が今回
の改正によって相続税の対象になるケースがあるのはもちろん
のこと、これまでの税制に準じて着実に相続対策を行ってきた
人も見直しが必要になるでしょう。
いずれにしろ、今回の改正は要注意。
正式決定前であっても、あらかじめ目を通しておくことをオスス
メします。
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