不動産専門 税理士 石村満彦が節税の極意を社長と大家さんに伝授。新宿・船橋・千葉を中心に起業・独立支援、資金繰り支援。

決算書・節税法でお金を残す3つの方法。決算書を見直すだけで30%以上節税に成功し、資金繰りを改善した方法を分かりやすい言葉で解説!

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みなさん、おはようございます。

 

昨日もカードのポイントでゲットした商品券を活用しました。

 

デパ地下は、おいしそうなものばかり。

 

今日も1日、お仕事ガンバリます!

 

(^.^)

 

 

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みなさん、こんにちは。

 

私の知人の長岐隆弘さんが、先日、本を出版されたようなので、

読んでみました。

 

【見える化すれば、お金は増える!】

 

現在、不動産業界はバブルの真っただ中。

 

 

ただ、どう考えても、採算がとれないのではないかと思う物件でも

中国などの外国人が購入しているようです。

 

 

日本の30代から40代のサラリーマン大家さんでも、

不動産投資の熱病にうなされて相談しにこられます。

 

 

そういう方には、この本はオススメします。

著者の長岐さんは若い頃には、投資サギで貯金を失った経験をお持ちです。

 

 

しかし、その後、不動産投資に成功し、不動産投資セミナーを開催され、

不動産投資で失敗しないように素人投資家にアドバイスされています。

 

 

不動産会社が主催するセミナーと違い、単に不動産を買って儲けましょうよ、

といったセミナーではないため、セミナーも盛況なようです。

 

 

ほとんどの方が、オカネ、オカネ、オカネ、といった、

まず、オカネありきで、株や不動産の投資をします。

 

 

その結果、バブルに踊り、あげくは投資サギに引っかかり、

財産を失ってしまう方もいるでしょう。

 

 

株や不動産の値段が上がったり、下がったりで、一喜一憂する

そんな人生で本当にいいのでしょうか。

 

 

なんのために、株や不動産の投資をするのか?

最初に目的から考えて、将来のオカネや人生を考えてみませんか。

 

 

頭で考えるだけではなく、具体的にノートに書いて、

ステップをふんで、数字を使って客観的に考えてみましょう。

 

 

いろいろ失敗を重ねて、現在、不動産投資家として成功している

長岐さんのそういうノウハウが書かれていました。

 

 

現在、株や不動産投資するかどうか悩まれている方だけでなく、

将来の資産保有や相続対策を考えている方にも、

この本をオススメします。

 

 

なお、この本は、2016.09.28時点でamazonの

一般・投資読み物の売れ筋ランキング第1位のようです。

https://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505312/ref=zg_b_bs_505312_1

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みなさん、おはようございます。

昨日は、水道橋の会社で働いていました。

決算書は仮締めができ、申告書を作成します。

今日も1日、お仕事ガンバリます!

(^-^)
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【節税極める・節税の極意!】565

 

みなさん、おはよう。

 

節税提案・税理士 石村満彦です。

 

「配偶者控除廃止「賛成」53%」(日経 2016.09.26)。

 

 

日経新聞とテレビ東京の世論調査で、所得税の配偶者控除の廃止に賛成が53%、とのこと。

 

 

所得税は知らぬ間に、中小企業の経営者は課税されていることをご存じでしょうか。

 

 

消費税の納税負担もかなり重く、決算のときに資金繰りを直撃します。

 

 

年末に向けて資金繰りが不安定になる中小企業がでてくる季節になりました。

 

 

資金繰りの基本について、いっしょに勉強しませんか。

 

 

来月10/08(土)!【決算書・資金繰り法】勉強会!

 

 

◆日 時
・平成28年10月08日(土)15:30~17:00(受付15:15~)

・平成28年10月20日(木)15:30~17:00(受付15:15~)

 

 

■この資金繰り勉強会の対象者
・決算書を売上増加に役立てたい方
・経営支援機関による金利0.6%、保証料0.2%を削減する方法を知りたい方
・決算書を資金繰り改善に活用したい方
・金利1.30%(H28.06.10)のマル経融資を受ける方法を知りたい方
・無担保&無保証人の融資を受けたい方
・融資の審査ポイントを知りたい方
・急な税務調査の納税倒産を防止し税務調査の頻度を下げたい方

 

 

お申込・詳細はこちらから
http://ishimura.biz/

 

 

商工会議所で相談員をしていると、節税や税制改正について聞かれます。

 

 

【設立3年以内、消費税は要注意?】

 

 

節税するにしても、改正された税制にあわせて実行しないと脱税となってしまいます。

 

 

そのため、毎年4月に改正される税制が、どのように改正されたかを知っておく必要があります。

 

 

消費税の細かい取扱いは、税率が5%から8%に増税された以外にも、毎年改正されています。

 

 

サラリーマン大家さんが、会社を設立するときに注意しておくポイントがあります。

 

 

不動産関係で消費税の節税で注意しておく、会社を設立するときのポイントとは?

 

 

例えば、アパートなどの住居用の建物1億円を購入したとき、消費税800万円を支払います。

 

 

最近、マンションやアパートの入り口付近に自販機をよく見かけませんか。

 

 

自販機を設置すると、売上に比例して手数料が大家さんに入ります。

 

 

住宅の家賃収入は非課税売上のため、建物購入したときの800万円の消費税は払いっぱなしです。

 

 

しかし、建物が完成後の入居者の家賃を無料にして、自販機の手数料だけ売上を計上すると、

 

 

自販機の手数料売上は、課税売上のため、課税売上割合は100%となります。

 

 

ということは、課税売上100%のため、支払った消費税800万円がほぼ全額還付されるということになります。

 

 

この自販機を利用した消費税の還付が、サラリーマン大家さんの間で一時大流行。

 

 

真面目に消費税を支払っているのは、バカじゃないか、それはオカシイ!

 

 

そういう批判がされるようになりました。

 

 

そこで国税庁が対策に乗り出し、消費税の改正をしました。

 

 

平成22年4月1日以降に、消費税課税事業者選択届を提出した場合、又は、

 

 

新規設立法人で簡易課税特例選択届、課税事業者選択不適用届を3年目まで出せません。

 

 

そのため、調整対象固定資産の制度が適用されていまいます。

 

 

わかりやすく言えば、不動産を購入し、消費税還付目的で法人を設立し、

 

 

初年度に建物の消費税の還付を受けた場合、

 

 

その3年後には還付を受けた消費税を調整計算により納付し直さないといけないということです。

 

 

じゃあ、設立してから3年を経過している会社を買い、その会社名義で不動産を購入すれば、

 

 

消費税を還付してもらった後に納付しなおさなくてもいいのかな?

 

 

安易に会社を購入して、ひどい目にあう方がいます。

 

 

実態のない、いわゆるペーパーカンパニーを買うときの要注意点とは?

 

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

 

節税提案・税理士 石村満彦でした。

 

 

ご意見・ご感想・ご質問をお待ちしております。

 

 

ここで説明したことを実際に処理する場合は、
具体的な要件を検討する必要があるため
顧問税理士または石村にご相談下さい。

 

 

【セカンド・オピニオン】サービスも提供しております。

 

 

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