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2016-07-09 02:38:26

参院選・千葉県選挙区

テーマ:ブログ
7月10日(日)が参院選の投票日。千葉県選挙区のポスター掲示板。

掲示板

8名が立候補しています。

ポスターの掲示順で、

1 浅野 史子   45歳 党県女性部長   共産 新人
2 元栄 太一郎  40歳 弁護士        自民 新人
3 小西 洋之  44歳 元総務省職員   民進 現職
4 猪口 邦子  64歳 元少子化担当相   自民 現職
5 古川 裕三  34歳 幸福実現党員   諸派 新人
6 高橋 正夫  85歳 元小学校長   無所属 新人
7 水野 賢一  49歳 元みんな幹事長   民進 現職
8 香取 成知  65歳 電子機器会社長   こころ 新人

となっています。(敬称略)

6番の方と8番の方はポスターが貼れていません。千葉県内の掲示板にポスターを貼りめぐらせるというのは大変なことなので、現実的には、組織なり資金なりがない候補者が当選するのはほぼ不可能です。本当は、ポスター貼りは、公営で選挙管理委員会がやるべきものであると私は考えています。

なお、私は3番の「小西ひろゆき」を支持しているので、このブログは事実を書きますが、中立ではないことを申し上げておきます。

ところで、世論調査では、各新聞社で少々違いますが、

猪口(自民)がリード、元栄(自民)が追い3番手争いは混戦で、小西(民進)浅野(共産)水野(民進)が競っている。

といったところが、平均的な書き方です。

見ての通り、自民党のワンツーフィニッシュが見えてきました。それで、「競っている」と名前を並べている場合は、有利な方が先にきます。つまり、現時点の3位は小西、4位は浅野、5位は水野ということになります。ただし、3位から5位の差は小さいので、逆転はありえます。そして、残りの3氏は当選の見込みがほぼゼロの泡沫候補だという予想です。

私も大手新聞社の世論調査を10年以上見てきましたが、大外れすることはありません。

安倍政権に極めて否定的な私ではありますが、客観的に自民党2名の当選は固いところです。

今回、私の主張と同じく、安保法制が憲法違反だと言っているのは、小西(民進)浅野(共産)の2名だけですから、2人に当選して欲しいのですが、難しいところです。

法令の条文を大幅に逸脱した解釈・運用をするというのは、「法治国家」の否定です。法治国家でなくなると、強いものが弱いものを気分気ままに虐げる「人治国家」になってしまいます。
人治国家というのは、簡単に言えば独裁国家です。だから、当選可能性のある主要5候補のうち、小西(民進)浅野(共産)の2名以外は、人知国家の支持者ということで論評に値しません。


さて、本題に入ります。今、「論評に値しない」と言いましたが、それはともかくとして、私は小西ひろゆきさん以外は、何をやっているのかほとんど知りません。新人候補は実績がないので仕方ないのですが、現職の猪口氏と水野氏が何をやってきたのかわかりません。自分から調べればわかるのでしょうが、自然にわかるということはないわけです。

私はいじめ問題に取り組んでおり、いじめで我が子を失った自死遺族の会にも出たことがあります。その時、小西参議院議員の秘書が代理で来ていました。他の国会議員は代理を含めゼロだった会合です。

それで気になって小西議員のことを調べたら、「いじめ防止対策推進法」で議員立法を行った超党派の国会議員のなかで、中心的役割を果たした人物だということがわかりました。


また、鴨川市で憲法の討論会が、平成26年5月にありましたが、その時に来ていた国会議員は、片山さつき議員と、小西議員でした。小西議員は、「現状、憲法を変える必要性はない」とする護憲派ですが、とても論理的かつ分かり易く話す姿が印象に残りました。


そして、先日ですが私は、小西さんを応援する観光関係者の集まりに呼ばれました。雰囲気的に、普段は自民党に投票しているのだろうなという人々が小西さんを支持していました。その理由なのですが、「震災後の風評被害で観光業界は大損害を被ったが、千葉県は東電の賠償エリアから外されてしまった。なんとか、賠償を受けられるように、与野党いろいろな国会議員に陳情に行ったが、小西議員が一番頼りになったから」とのこと。

議員に持ち込まれる案件というのは、たいてい解決困難な課題です。「どこに」「どういう論理で」、その解決を求めるのかが、議員の腕の見せ所です。その能力は言い換えれば、「実務力」ということになります。この実務力が小西議員は高く、結果として、多くの観光事業者が賠償を受けられるようになりました。


何をやっているのだか、よくわからない国会議員が多いなかで、小西議員のように、自然と活動とその成果がわかる国会議員というのは、極めて稀です。よほど、多くの活動を真面目にやっているからだと思われます。

たいした事をしていないのにパフォーマンスばかりの議員も多いなかで、実務肌の小西議員は、地道に実績を作っています。

議員というのは、「1人じゃ何もできない」「与党じゃないと何もできない」ということはないと、私も地方議員をしていて実感します。実績を残せるかは、与党だとか、野党だとか、多数派だとかではなく、あくまでも「本人の資質」です。

小西議員は、これからも千葉県のため、日本のために役立ってくれる人物なので、私は支持しています。



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2016-07-08 00:08:53

恐怖の改正憲法案とTPP

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改憲勢力が2/3を伺うということで憲法改正が現実的になり、改めて自民党憲法改正草案を読みましたがあまりにひどい内容です。これほどの悪い法案を私は、日本の国内法では見たことがありません。こんな憲法になってしまったら、日本は自由主義でも民主主義でもなく、「開発独裁」の国になります。まさしく、自由民主党という党名は偽りありです。

自民党の改憲案が通って、「開発独裁」の国になったといっても、まだマシなのが現在のシンガポールで、日本もこのような国になる可能性があります。意外と知られていませんが、シンガポールは一党独裁で言論の自由はかなり制限されています。また、現在の中国は、共産主義国家というより、開発独裁国家になっているので、そのようになる可能性もあります。そして、そこまでは落ちないと思いますが、最悪のケースを想定すると、東洋のナチスになります。

まず、憲法の位置づけですが、「国民が政権を縛る」というものです。国民が政権に、人権を守ることを約束させるものです。そして、政権は国民のために法律を作ります。法律の作成にあたって人権侵害は出来ません。ただ、他者の人権を侵害するものについては、人権を一部制限することもできるようにしています。また、法律では国民に義務を課せますが、それは憲法で許される範囲しかできません。そして、原則的には憲法により、国民に直接、義務を課すことはしません。憲法の内容は、あまり細かく規定はしませんが、時代によって簡単に変化しない「普遍的な理念」を網羅します。普遍的な理念ですから、一時の扇動で改変されないように、改正にあたっては、十分な議論が尽くされるよう、改正要件を通常の法律よりも厳しくするものです。

くれぐれも重要なのは、憲法で国民に直接、義務を課さないことです。義務は法律で課せば済むことです。

もし、憲法で義務を課しているなら、政権が悪しき独裁をしようとした場合に、それを止める術がなくなります。

例えば、今回の自民党憲法改正草案ですが、公の秩序に反する言論はできません。公の秩序とはたいてい政権ですから、どんなに政権が悪行をしても、それが駄目とは言えないし、止める術はありません。公の秩序に反せないという「義務」が憲法にあるだけで、自由主義も民主主義も死にます。

義務を憲法で国民に課してはならない、この立憲主義が近代国家の常識です。

ところが、自民党憲法改正草案では国民に義務を32も課しています。特に、32番目の「憲法尊重義務」でガチガチに国民を縛っています。まさしく、国民のために政権を縛る憲法ではなく、「独裁政権のために国民を縛る憲法」になっています。

1 国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る義務(前文)
2 人権尊重義務(前文)
3 和を尊ぶ義務(前文)
4 家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する義務(前文)
5 自由と規律を重んじる義務(前文)
6 美しい国土と自然環境を守る義務(前文)
7 教育や科学技術を振興する義務(前文)
8 国を成長させる義務(前文)
9 良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する義務(前文)
10 国旗・国歌尊重義務(3条2項)
11 国際平和誠実希求義務(9条1項)
12 国防協力義務(9条の3)
13 自由・権利保持義務(12条)
14 自由・権利を濫用しない義務(12条)
15 自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚する義務(12条)
16 公益及び公の秩序服従義務(12条)
17 身体拘束しない義務(18条)
18 個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用しない義務(19条の2)
19 宗教参加を強制しない義務(20条2項)
20 通信の秘密を侵さない義務(21条3項)
21 家族相互助け合い義務(24条1項)
22 相互協力による婚姻維持義務(24条2項)
23 環境保全協力義務(25条の2)
24 教育を受けさせる義務(26条2項)
25 勤労の義務(27条1項)
26 児童を酷使しない義務(27条3項)
27 納税の義務(30条)
28 現行犯人以外を逮捕しない義務(33条)
29 両議院議員を兼職しない義務(48条)
30 地方自治負担分担義務(92条2項)
31 緊急事態下指示服従義務(99条3項)
32 憲法尊重義務(102条1項)

32大義務は下記サイトから引用しています。現行憲法と自民党憲法改正草案の対比と解説があり優れたサイトです。

【自民党憲法草案の条文解説】
http://satlaws.web.fc2.com/

これだけガチガチに国民を義務で縛ったのですが、なぜか22条の「経済的自由」については、現行憲法の「公共の福祉に反しない限り」という言葉が削除され、自由が拡大し、法規制が困難になりました。これにより、弱い産業の保護や、経済的強者の横暴に対しての規制が難しくなります。

この経済的自由の拡大は現在、進んでいるTPPと非常に相性が良いものです。TPPでは、大幅な経済的自由が認められる多国間条約です。多国間条約というのは、一度結んだら、多国間で再度、同意しない限り変えられません。ですから、多国間条約は憲法よりも改正が難しいかも知れません。基本的にTPPとは、多国間で弱肉強食の経済競争をするものですから、条約で規定されてしまうと、独自に国産品保護や消費者保護の規制ができなくなります。田舎の市町村でやっている地産地消という保護主義的な政策も出来なくなるでしょう。

田舎は困窮し、一部の都市で人口は過密状態となり、一党独裁、1%の富裕層と99%の低所得層という日本社会が実現する可能性があります。

ちなみに、お隣の中国ではそういった状況になっています。そして、やはり中国の憲法は国民に多大な義務を課しており、立憲主義ではないものです。

よく勘違いしている人が多いのですが、別にナチスドイツ下のドイツ国民、現代の中国国民はレベルの低い人間では決してありません。日本人と同じ普通の人間です。ただ、悪い法制度や社会体制に組み込まれると、人間は悪い性質が出てしまいがちなものです。

ところで、自民党の多くの地方議員というのは、現行憲法の意味もよくわかっていないし、多分、読んでも理解する能力がないと思います。また、
自民党憲法改正草案を読んでも、理解できないでしょう。(ちなみに、私は法学部卒業で、在籍していた時、私は憲法を理解していませんでしたし、それ以前によく読みませんでした。だから、読んでいない人を責める資格もありませんし、責める気もさらさらありません。)

人間は色々ですから、法律的な能力がないのは悪いことではありません。そもそも、努力不足はともかく、能力不足は責められるものではありません。ただ、なにがなんだかわからないのに、ただ強者が推進しているからとか、多数派が推進しているとかいう理由で賛成しているとしたら、全く自己がないということであり、問題です。

そういうわけのわからない長いものに巻かれろという「多数派主義」で、自由主義や民主主義というのは破壊されるのです。その最悪の例がナチスドイツです。

さて、改憲勢力が2/3になりそうですが、その勢力は、そもそも改憲するとどのような事態が想定されるのかわかっているのでしょうか?

現行憲法は、もちろん完璧なものではありません。ただ、法改正だけではできない「何を」具体的に実現するために改憲するのか、改憲勢力は考え直した方がよいと思います。
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2016-07-07 21:25:08

70年もの平和をもたらしたのは、9条か日米安保か。

テーマ:ブログ
私は本業は地方政治ですが、参院選の投開票が7月10日に迫っていますので、国政の話を続けます。

タイトルで、「70年もの平和をもたらしたのは、憲法9条か日米安保か?」という問いかけをしましたが、普段、私はこのような問いかけをしません。ただ、私は「平和は9条があったからこそ」という意見と、「日米安保があったからこそ」という意見の両方をよく聞きます。

しかし、「9条と日米安保の両方があった」というのが歴史的事実です。

「9条だけ」という意見も、「日米安保だけ」という意見も、そのような状態は歴史的に存在せず、検証不可能な「仮説」に過ぎません。

ゆえに、「9条と日米安保の両方があったから」というのが最も正解に近いと思います。

自衛隊と米軍で日本を守り、そして9条によって、自衛隊は米軍や多国籍軍に巻き込まれるのを免れました。その結果、戦争で1人も死なず、1人も殺さずという奇跡のような状態が70年以上も続いているのです。

ただ、この9条と日米安保のセットという優れた仕組みには、重大な欠点がありまして、それが「米軍基地問題」です。アメリカに守ってもらう代わりに、日本はアメリカのための基地を提供しているので、問題となっているわけです。

基地問題といっても、自衛隊の場合は、日本国民のための組織ですから、問題が起きても解決します。しかし、原則的に米軍はアメリカ国民のためにいるわけですから、日本国民と摩擦が起きても、なかなか問題を解決しようとしません。

よく、「日本を守り抜くためには9条は邪魔だ」とかいう乱暴な言説が聞かれますが、基本的に今までの構図で安全は保たれており、9条をなくせば、日本は外国の戦争に巻き込まれ、危険度が高まるのは当たり前のことです。

日本は、今までの方法で安全なのです。それでうまくいっているのですから、わざわざ変える方が危険です。

日本が取り組むべきは、米軍基地問題です。もちろん、アメリカも国益がかかっていますので、簡単に譲歩はしませんので、難しい問題です。

一方、アメリカが自国に有利な譲歩を日本に求めてくるのは、各国とも国益でしのぎを削っているので当然です。ですが、それに対して、ハイハイと「集団的自衛権で協力します」と答えてしまうのは、単なる外交敗北です。

私は「基地問題の解決」と「集団的自衛権」をセットで捉えています。しかし、安倍政権は、基地問題はそのままで、集団的自衛権ではアメリカに譲歩するという「自虐・反日」的な外交・軍事方針なのでとうてい支持できません。
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2016-07-07 19:30:08

参院選は争点がぼやけ、与党有利に。

テーマ:ブログ
参院選の争点ですが、案外よくわからないと思います。おそらく、多くの有権者は、雰囲気とかなんとなくで投票していると思います。

争点を見て行きます。

1 消費税
増税すると深刻な景気悪化になるため延期ということで、延期については野党もさしたる反対もなく、争点化していません。

2 アベノミクス
そもそも、「アベノミクスって何?」と聞かれて、明確に答えられる人は少ないでしょう。

私の見方は「ただ、お金を刷っただけ」というものです。それだけですから、トータルとしてはプラス・マイナスはゼロになります。ただ、損する人と得する人は出ます。だから与党は、良い数値を上げまくるし、野党は悪い数値を上げまくり、全体的には意味不明になります。

とりあえず、これ以上、お金を刷りまくるのはよくないということで日銀は方向転換をしており、大量にお金を刷りまくるという安倍総理独特の経済政策は終了しました。つまり、プラスマイナスゼロの下らない政策は終わったということです。

しかし、アベノミクスがどうのこうのと与野党で喧嘩をしていると、賛否はともかく、なんとなく与党の方が、ポジティブに頑張っているような感じに見えます。一方、野党は批判だけのネガティブに見えて、選挙戦略的には与党の有利材料です。

3 子育てと介護
野党の重点分野ですが、与党も力を入れると口では言っているので、争点化されていません。

4 成長か分配か
与党は成長重視。野党は分配重視です。ただ、ここも与党が「賃上げ」など分配もやっているので、野党の争点化はうまくいっていません。日本は成熟国家であり、現役で働いている世代の生産性は極めて高く、成長というのはなかなか困難です。しかし、実現性ははなはだ疑問で根拠がデタラメでも、「成長戦略」と連呼している与党の方が格好良く見えるので、選挙では有利です。

5 安保法制
毎回ですが、国民は怒りを半年くらいで忘れ、「決まったことは今更変えられないだろう」と諦めます。だから、与党は昨年の成立にこだわったわけで、「どうせ忘れるだろう」作戦は功を奏しています。

6 憲法
自民党の改憲案は「開発独裁」を志向しており、ややナチス的なものが入っており、現行憲法とは比べ物にならないレベルの低さを露呈しています。さすがに、こんなものを争点化したら、国民にそっぽを向かれると、選挙戦においては隠しています。ただ、ホームページでは長らく公表され続けていますし、選挙が終わると、「前から全文を発表していたでしょ」ということで、表舞台に出てきます。

7 TPP
これが実は、一番争点になるべきものです。「グローバル化」の共通ルールか、「国民主権」の日本に合ったルールか、国の未来を左右するものです。また、日本国内でも多くの産業が滅び、少数の産業が飛躍的に伸びます。ただ、民進党も、与党時代にTPP推進の旗を振ったので、「今回の内容は反対」と言っても今一つパンチ力がありません。農業が盛んなところでは、野党のTPP反対候補が頑張っていますが、全体的には争点として盛り上がっていません。

8 原発
国民は反原発の方が多いのですが、脱原発も争点化が不十分です。民進党も、東電労組に遠慮しているから、脱原発を言いづらい状況です。

9 格差・貧困対策
野党の得意分野で、重要なことです。しかし、選挙に携わった人は強烈に実感しますが、生活に困窮している人はあまり投票には行きません。ゆえに、野党の有利材料にはなりません。また、野党も非正規より正規雇用者を優遇しているので、格差・貧困対策にもウソ臭さがあります。だから、生活困窮者は投票所に行く気もしないのかも知れません。


といった具合で、選挙上手の与党が野党を圧倒しているのが現状です。

野党もだらしないのですが、私には与党よりマシに見えます。だから、与党ではなく、野党に投票して欲しいと思います。

ただ、ダメ対決だと、組織を持っている上に、「パフォーマンス」が上手な与党が圧勝してしまうのですよね。
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2016-06-13 23:51:01

残土処分場は最大4年間しか出来ないのに、20年でも出来るという珍解釈

テーマ:残土問題
残土条例によると、残土埋立ては、許可期間は3年間に制限され、延長も1年間に限定されています。つまり、最大4年間しか出来ません。

残土条例はそもそも平成9年に制定されました。そして、平成15年に大幅な改正がなされました。その際に、無制限な事業拡大に歯止めをかけるために、それまで期間の制限がなかったのを改め、許可期間を3年以内に制限する規定と、延長した場合でも1年間に限定する規定が設けられました。

ですが、坂田の残土処分場では、4年間が終わったのに、また同じ場所で、3年間延長したいという申請が事業者から出されています。

当たり前ですが、この申請は違法であり、却下される以外ありえないものです。

現に業者は、1年間延長するために、坂田区で平成26年7月6日に説明会を開き、住民と以下のように質疑応答をしています。


住民「1年延長してその後も、ずるずると延ばされるのでは?」

業者「残土条例上、許可は3年であり、延長は1年しか認められておりません。」


もちろん、この業者の回答は正しいものです。そして、この回答は、業者自身がまとめた議事録として県に提出されていますし、私も確認しています。


条文の文言上、また制定の経緯と立法趣旨、そして業者の見解、全てが

「残土条例上、許可は3年であり、延長は1年しか認められておりません。」

となっており、誰がどう考えても、この4年間で完全に終了であり、同じ場所で続けることは、条例上不可能です。

それなのに、なぜ業者は違法を承知で、延長しようとしているのでしょうか。何か勘違いしているのでしょうか。

ところが、県の廃棄物指導課残土対策班は、この新たな許可申請に対し、違法なのでさっさと却下すべきですが、いつまでも受理し続けています。

それで本日、千葉県議会の環境生活警察常任委員会でそのことについて、小会派の県議に聞いてもらいました。ところが、廃棄物指導課長は、「新規に申請するという形式をとれば、さらに3年間残土埋立てを行うことは可能です」といったようなトンチンカンな答弁をしました。


そうすると、

「残土条例上、許可は3年であり、延長は1年しか認められておりません。」

という規定が、全く意味をもたなくなります。

「脱法行為」のススメでしょうか?


いえ、繰り返しますが、条文の文言上、また制定の経緯と立法趣旨、そして業者の見解、全てが

「残土条例上、許可は3年であり、延長は1年しか認められておりません。」

となっており、脱法の余地は全くなく、違法でしかありません。


多分、廃棄物指導課残土対策班は、見ていると2年間くらいで、コロコロと人事異動でいなくなるので、平成15年改正の経緯や趣旨など理解していなかったのでしょう。


さて、環境生活警察常任委員会では、私たちが質問をお願いした県議と廃棄物指導課長が、噛み合わないやり取りを続けるハメになってしまっていましたが、そうしたら、最大会派自民党のベテラン県議が、ふと素朴な疑問を口にしました。

「延長は1年までなのに、実際は10年でも20年でも続けられるってことか?」

廃棄物指導課長は、まぁそうなります、といった返事だったのですが、その県議も、変な話だといった表情をしていました。


条文の文言上、また制定の経緯と立法趣旨、そして業者の見解のいずれにおいても、4年で終わりなのですが、社会常識でも

「延長は1年までなのに、実際は10年でも20年でも続けられる」

なんてバカな話はありません。


「馬鹿か!」と一喝したいところですが、恥ずかしながら、私も最近まで知りませんでした・・・。反省・・・。

単に、3年、そして延長1年、また3年と永遠に続けられると思っていました。でも、それだと、「許可は3年、延長も1年まで」という条文の存在意義が全く無くなります。やはり、4年以上残土埋立てをすることは法令上不可能なのです。

なぜ、私がいつまでも残土埋立ては出来るという自分の解釈に誤りに気付いたかというと、平成15年頃に残土問題に関わっていた何人かと話をしたからです。皆一様に、驚いていました。

「えっ、同じ場所で再申請。そんなの出来ないよ。違法だよ。」
「再申請と聞いた時、同じ場所ではなく、近場でやるのかと思った。別の場所ならOKなのだけど、同じ場所では出来ないよ。条例上、そうなっている。」
「実態は延長でしょ。新規申請だと、形式を変えたふりをしたって通らないよ。」

といったように、これ以上は出来ないと即答してくるわけです。つまり、平成15年改正を知っている人には、

「残土条例上、許可は3年であり、延長は1年しか認められておりません。」

というのが当たり前で、議論の余地はないのです。


現に今日の委員会を聞いていても、廃棄物指導課長は、

「無制限な事業拡大に歯止めをかけるため」

という立法趣旨に全く反論の言葉はありませんでした。


通常の理解力あるいは社会常識をもっている人なら、

「延長は1年までなのに、実際は10年でも20年でも続けられる」

なんてことが、ありえないのはわかります。


ですから、さっさと、廃棄物指導課残土対策班は、この申請を却下するしかありません。

ちなみに、公務員は、故意に条例違反をすれば、懲戒処分になります。まさか、気付いた上で悪事を続けることはないでしょう。

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