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2016-09-04 17:35:41

ちば環境問題サミットin館山

テーマ:ブログ
前回のブログ、『房日新聞投稿「ごみは田舎へ 現状を考えよう」』と同じく、今朝ですが、館山市内の新聞朝刊に、「ちば環境問題サミットin館山」の折込チラシが入りました。

折込チラシは、敢えて今日(9月4日)に入れたわけですが、私の新聞投稿が同日になったのは、たまたまです。房日新聞社には「9月11日までに掲載をお願い出来れば」と話をしていました。

以下、チラシの画像と文章です。


ちば環境問題サミットin館山
~千葉県内の残土・廃棄物をめぐる環境運動の現状と課題~

 千葉県内の貴重な資源である美しい山・川・海。自分たちの土地を守り残そうと精力的に活動している仲間たちが集まります。住民パワーの集結が実る喜びを感じて下さい。

参加費無料、予約不要
日時 平成28年9月11日(日)午後1時30分~4時
場所 館山市コミュニティーセンター 第1集会室

開催場所の住所:千葉県館山市北条740-1
アクセス :JR館山駅東口から館山日東バス 
     館山千倉線(平館車庫方面行き)か、館山鴨川線(亀田病院方面行き)
     どちらを利用時も、南総文化ホール前停留所下車 徒歩3分
http://yahoo.jp/OW6nFP 


 「残土・産業廃棄物から、暮らしや環境を守れ!」をキーワードに、集会を開催いたします。

報告 1 危ない!残土処分場に放射性汚染土が持ち込まれる?
    (藤原寿和・千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会) 
報告 2 千葉県内の残土・産廃の実情と残土条例 (山本友子県議会議員)
報告 3 鋸南汚染残土処分場の運動 (鋸南町の環境と子供を守る会)
報告 4 館山残土処分場の実情 (館山の海と山の自然を守る会) 
報告 5 千葉県各地の住民運動

司会  石井敏宏(館山市議会議員)
主催  環境ネットワーク安房
連絡先 今西徳之/080-2333-1804


・鋸南町の汚染土問題について (報告 3)
 汚染土とは、土壌環境基準を超過した有害物質(ヒ素・鉛等の第二種特定有害物質)が含まれた土のことで、坂田で問題になっている「残土」は、主に建設発生土等が該当し、土壌環境基準をクリアした土砂のことである。
 その汚染土を処理する施設が、鋸南町でつくられている。しかも、汚染土がどこから持ち込まれるかは不明である。風光明媚な鋸南町が、汚染土の最終処分場になってしまうということだ。このことに、町民は大反対。町長と議会も反対を表明し、町をあげてのデモ行進も繰り返し行ってきた。同時に、千葉地方裁判所木更津支部に、鋸南開発(株)に対する操業差止処分命令を申立て、第9回の審尋で結審。操業差止命令を命じる決定が7月20日に出された。しかし、事業者は計画を断念しておらず、まだこの問題は終わっていない。
 このような汚染土壌処理施設の計画について、今回の集会では皆さんと考えてみたい。


・館山市坂田の残土問題について(報告 4)
 西岬地区にある坂田の残土処分場は、市民から多くの反対の声があがったが、平成23年12月に千葉県から許可になってしまった。事業者の約束では、残土処分は最大でも4年間であり、残土条例でもそれ以上の延長は許されない。その事業は、昨年12月に期間満了で終わった。
 しかし今年、事業者は更に3年間延長の許可申請を行った。近年は集中豪雨が増えており、西岬の山の地盤は脆弱であるのに、その上に残土を積み上げるのは非常に危険なことだ。また、都会から正体不明の残土が運び込まれ、本来あってはならないコンクリート・レンガなどの産業廃棄物の混入まで見られる。 さらに、過去4年間において、ダンプによる危険運行、道路の損傷はひどいものがあった。

この活動はカンパで支えられています
【振込先】郵便局口座
 店番号:058店(ゼロゴハチ店)
 番号: 1948265
館山の海と山の自然を守る会 宛

( 連絡先 ) 館山の海と山の自然を守る会 事務局 沖山静彦 
〒294-0306 館山市加賀名239ー108
FAX 0470ー29ー0184 / 携帯 090-5795-3445
メール sokiyama@nifty.com

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2016-09-04 16:21:40

房日新聞投稿「ごみは田舎へ 現状を考えよう」

テーマ:ブログ
本日、地元紙の房日新聞に私の投稿が掲載されました。タイトルは「ごみは田舎へ 現状を考えよう」です。

廃棄物問題というのは、昔から「都会から田舎へ」「先進国から途上国へ」であり、強者が弱者に押し付ける歴史でもあり、現在もその本質は変わっていません。

鋸南町の汚染土問題も、館山市の残土問題も同様です。

よく聞かれるのが、「では、どこに捨てるのだ?」ということですが、発生させた所です。「発生地責任」を問います。

「廃棄物問題はどう解決するのだ?」という問いには、発生させた者に適正な対価を支払わせることです。廃棄物を安全に処理するには本来、現在よりももっと費用がかかります。「排出者責任」の強化です。

「発生地責任」「排出者責任」を強く問うことが、廃棄物の削減と、削減への技術革新につながります。

最後に、「ちば環境問題サミットin館山」の案内を入れました。私も主催者の1人であり、当日は司会を務めます。

日時 平成28年9月11日(日)午後1時30分~4時
場所 館山市コミュミティ―センター 第1集会室
入場無料・予約不要。
https://www.facebook.com/events/1662640880719681/

以下、全文掲載します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「ごみは田舎へ」 現状を考えよう

安房の地域で現在、鋸南町では汚染土埋立施設の問題があり、館山市では坂田の残土処分場の問題があります。いずれも、共通点としては、都市部で処分に困った廃棄物が地方に捨てられるということです。こうした廃棄物の問題を最も簡単に表現するならば、「ごみは田舎へ」ということになります。

なぜ、田舎に送られてしまうかというと、都会で処分するより、費用が安上がりだからです。また、千葉県は廃棄物業界では、「規制がゆるい」ということで有名なので、千葉県の田舎に捨てるのが、最も手っ取り早く安上がりということです。そして田舎には、安い費用でごみを受け取ってくれる都会にとってはありがたい業者がいるわけです。

同じ構図が世界でもあります。「ごみは先進国から途上国へ」というものです。先進国は、途上国にごみを輸出して捨てています。途上国は規制がゆるく安上がりだからです。

そして、途上国にも環境汚染や住民の健康被害などおかまいなしに受け取ってくれる業者がいるわけです。市場原理に任せておくと、ごみは弱い立場の者たちに、安い金で押し付けられ、いい加減に処分され、最終的には人が住めなくなります。

しかし、先進国側もさすがにこの悪行は自制すべきということで、バーゼル条約という途上国へのごみ捨ての規制を強化する国際的枠組みをつくったという経緯があります。

同様に、田舎へ捨てられるごみも、国の法律や地方の条例によって、規制を強化すべきです。そして、ごみの処分は発生させた地区内において、適正な対価を払ってしなければならないものだと思います。多くの人は、自分の責任になる、あるいは自分で高い費用を負担することにならなければ、ごみの削減には取り組まないでしょう。

また、規制の強化を待っているだけではなく、適当に安く捨てられるからという身勝手な理由で送られてくる都会からのごみには、毅然と反対すべきです。
  

私は館山市坂田に捨てられる残土の問題に、5年前から関わっています。坂田のような大きな残土処分場は県が管轄しています。ですから、県に抗議に行くには毎回、千葉市まで行くわけです。距離的にも大変ですが、県というのは市と比べると、やはり住民目線でも距離があります。遠い県は、住民と身近な市と比べて、物理的にも心理的にも距離があるということです。このような観点から、やはり残土を規制する残土条例は館山市で独自に制定して、住民目線で残土処分を管理していく方が良いと思います。

ところで、鋸南町や館山市坂田の問題も含めて、千葉県の環境問題について議論をする集会が、11日(日)午後1時半から館山市コミュニティーセンターの第1集会室で開かれます。「ちば環境サミットIN館山」という催しです。ぜひご来場頂き、「ごみは田舎へ」という現状をどうすればいいか、一緒に考えて頂ければと思います。

館山市 石井敏宏(市議)

【左は私の投稿「ごみは田舎へ 現状を考えよう」。右下は「ちば環境サミットIN館山」の紹介記事。】

ごみは田舎へ


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2016-08-12 15:52:47

坂田の残土処分場の延長を県が許可してはならない理由

テーマ:残土問題
坂田の残土処分場の延長を県は許可してはなりません。その理由をまとめます。

1  残土処分は残土条例上、最大4年間しかできない。それ以上の延長は条例上禁止されている。ゆえに延長である今回の許可申請は違法である。(なお、延長でないと偽装するため、一旦終了して新規という体裁をとっている。しかし、実態が延長であり、終了の条件である路盤材の撤去を完了していない。つまり、終了して新規という形式すら満たしておらず、ボロが出ている。やはり違法である延長に過ぎない。)

2  地盤が脆い山にさらに残土を積みあげるのは、山崩れのおそれがあり、森林法に違反する。(これは、事業者への差止め訴訟もありうるほど重要なこと。)

3 搬入計画に信ぴょう性がない。どこから残土を持ってくるか、発生元を特定し計画書を出さなければならないが、この事業を行っているHグループの搬入計画は毎回、デタラメであり、事業が終了したあとの結果を見ると計画は1%すら合っていない。

4 許可後に実際に搬入した残土の発生元を届けるが、これまた信ぴょう性が低い。発生元の神奈川県に確認すると、事業者の届出は事実と異なっている点がいくつも見られる。また、残土の発生予定である発生元証明書の一部に改ざんが見られ、悪質性がある。

5 このようにいい加減で、正体不明の残土搬入ゆえか、コンクリートくず・レンガくずなどの産廃混入も見られる。 (反対住民立ち会いのもとに、掘り起こし調査など徹底究明を求める。)

6 ダンプの違法改造があるなど道路交通法の遵法精神が低い。
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2016-07-09 02:38:26

参院選・千葉県選挙区

テーマ:ブログ
7月10日(日)が参院選の投票日。千葉県選挙区のポスター掲示板。

掲示板

8名が立候補しています。

ポスターの掲示順で、

1 浅野 史子   45歳 党県女性部長   共産 新人
2 元栄 太一郎  40歳 弁護士        自民 新人
3 小西 洋之  44歳 元総務省職員   民進 現職
4 猪口 邦子  64歳 元少子化担当相   自民 現職
5 古川 裕三  34歳 幸福実現党員   諸派 新人
6 高橋 正夫  85歳 元小学校長   無所属 新人
7 水野 賢一  49歳 元みんな幹事長   民進 現職
8 香取 成知  65歳 電子機器会社長   こころ 新人

となっています。(敬称略)

6番の方と8番の方はポスターが貼れていません。千葉県内の掲示板にポスターを貼りめぐらせるというのは大変なことなので、現実的には、組織なり資金なりがない候補者が当選するのはほぼ不可能です。本当は、ポスター貼りは、公営で選挙管理委員会がやるべきものであると私は考えています。

なお、私は3番の「小西ひろゆき」を支持しているので、このブログは事実を書きますが、中立ではないことを申し上げておきます。

ところで、世論調査では、各新聞社で少々違いますが、

猪口(自民)がリード、元栄(自民)が追い3番手争いは混戦で、小西(民進)浅野(共産)水野(民進)が競っている。

といったところが、平均的な書き方です。

見ての通り、自民党のワンツーフィニッシュが見えてきました。それで、「競っている」と名前を並べている場合は、有利な方が先にきます。つまり、現時点の3位は小西、4位は浅野、5位は水野ということになります。ただし、3位から5位の差は小さいので、逆転はありえます。そして、残りの3氏は当選の見込みがほぼゼロの泡沫候補だという予想です。

私も大手新聞社の世論調査を10年以上見てきましたが、大外れすることはありません。

安倍政権に極めて否定的な私ではありますが、客観的に自民党2名の当選は固いところです。

今回、私の主張と同じく、安保法制が憲法違反だと言っているのは、小西(民進)浅野(共産)の2名だけですから、2人に当選して欲しいのですが、難しいところです。

法令の条文を大幅に逸脱した解釈・運用をするというのは、「法治国家」の否定です。法治国家でなくなると、強いものが弱いものを気分気ままに虐げる「人治国家」になってしまいます。
人治国家というのは、簡単に言えば独裁国家です。だから、当選可能性のある主要5候補のうち、小西(民進)浅野(共産)の2名以外は、人知国家の支持者ということで論評に値しません。


さて、本題に入ります。今、「論評に値しない」と言いましたが、それはともかくとして、私は小西ひろゆきさん以外は、何をやっているのかほとんど知りません。新人候補は実績がないので仕方ないのですが、現職の猪口氏と水野氏が何をやってきたのかわかりません。自分から調べればわかるのでしょうが、自然にわかるということはないわけです。

私はいじめ問題に取り組んでおり、いじめで我が子を失った自死遺族の会にも出たことがあります。その時、小西参議院議員の秘書が代理で来ていました。他の国会議員は代理を含めゼロだった会合です。

それで気になって小西議員のことを調べたら、「いじめ防止対策推進法」で議員立法を行った超党派の国会議員のなかで、中心的役割を果たした人物だということがわかりました。


また、鴨川市で憲法の討論会が、平成26年5月にありましたが、その時に来ていた国会議員は、片山さつき議員と、小西議員でした。小西議員は、「現状、憲法を変える必要性はない」とする護憲派ですが、とても論理的かつ分かり易く話す姿が印象に残りました。


そして、先日ですが私は、小西さんを応援する観光関係者の集まりに呼ばれました。雰囲気的に、普段は自民党に投票しているのだろうなという人々が小西さんを支持していました。その理由なのですが、「震災後の風評被害で観光業界は大損害を被ったが、千葉県は東電の賠償エリアから外されてしまった。なんとか、賠償を受けられるように、与野党いろいろな国会議員に陳情に行ったが、小西議員が一番頼りになったから」とのこと。

議員に持ち込まれる案件というのは、たいてい解決困難な課題です。「どこに」「どういう論理で」、その解決を求めるのかが、議員の腕の見せ所です。その能力は言い換えれば、「実務力」ということになります。この実務力が小西議員は高く、結果として、多くの観光事業者が賠償を受けられるようになりました。


何をやっているのだか、よくわからない国会議員が多いなかで、小西議員のように、自然と活動とその成果がわかる国会議員というのは、極めて稀です。よほど、多くの活動を真面目にやっているからだと思われます。

たいした事をしていないのにパフォーマンスばかりの議員も多いなかで、実務肌の小西議員は、地道に実績を作っています。

議員というのは、「1人じゃ何もできない」「与党じゃないと何もできない」ということはないと、私も地方議員をしていて実感します。実績を残せるかは、与党だとか、野党だとか、多数派だとかではなく、あくまでも「本人の資質」です。

小西議員は、これからも千葉県のため、日本のために役立ってくれる人物なので、私は支持しています。


<追記>
小西参議院議員は3位で当選しました。

開票結果 (投票率52,02%)
1 猪口 邦子     自民    760,093 当選
2 元栄 太一郎  自民     577,392 当選
3 小西 洋之     民進     472,219 当選
4 浅野 史子     共産     351,561
5 水野 賢一     民進     314,670
6 高橋 正夫     無          57,329
7 香取 成知     こころ     50,098
8 古川 裕三     幸福      23,777

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2016-07-08 00:08:53

恐怖の改正憲法案とTPP

テーマ:ブログ
改憲勢力が2/3を伺うということで憲法改正が現実的になり、改めて自民党憲法改正草案を読みましたがあまりにひどい内容です。これほどの悪い法案を私は、日本の国内法では見たことがありません。こんな憲法になってしまったら、日本は自由主義でも民主主義でもなく、「開発独裁」の国になります。まさしく、自由民主党という党名は偽りありです。

自民党の改憲案が通って、「開発独裁」の国になったといっても、まだマシなのが現在のシンガポールで、日本もこのような国になる可能性があります。意外と知られていませんが、シンガポールは一党独裁で言論の自由はかなり制限されています。また、現在の中国は、共産主義国家というより、開発独裁国家になっているので、そのようになる可能性もあります。そして、そこまでは落ちないと思いますが、最悪のケースを想定すると、東洋のナチスになります。

まず、憲法の位置づけですが、「国民が政権を縛る」というものです。国民が政権に、人権を守ることを約束させるものです。そして、政権は国民のために法律を作ります。法律の作成にあたって人権侵害は出来ません。ただ、他者の人権を侵害するものについては、人権を一部制限することもできるようにしています。また、法律では国民に義務を課せますが、それは憲法で許される範囲しかできません。そして、原則的には憲法により、国民に直接、義務を課すことはしません。憲法の内容は、あまり細かく規定はしませんが、時代によって簡単に変化しない「普遍的な理念」を網羅します。普遍的な理念ですから、一時の扇動で改変されないように、改正にあたっては、十分な議論が尽くされるよう、改正要件を通常の法律よりも厳しくするものです。

くれぐれも重要なのは、憲法で国民に直接、義務を課さないことです。義務は法律で課せば済むことです。

もし、憲法で義務を課しているなら、政権が悪しき独裁をしようとした場合に、それを止める術がなくなります。

例えば、今回の自民党憲法改正草案ですが、公の秩序に反する言論はできません。公の秩序とはたいてい政権ですから、どんなに政権が悪行をしても、それが駄目とは言えないし、止める術はありません。公の秩序に反せないという「義務」が憲法にあるだけで、自由主義も民主主義も死にます。

義務を憲法で国民に課してはならない、この立憲主義が近代国家の常識です。

ところが、自民党憲法改正草案では国民に義務を32も課しています。特に、32番目の「憲法尊重義務」でガチガチに国民を縛っています。まさしく、国民のために政権を縛る憲法ではなく、「独裁政権のために国民を縛る憲法」になっています。

1 国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る義務(前文)
2 人権尊重義務(前文)
3 和を尊ぶ義務(前文)
4 家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する義務(前文)
5 自由と規律を重んじる義務(前文)
6 美しい国土と自然環境を守る義務(前文)
7 教育や科学技術を振興する義務(前文)
8 国を成長させる義務(前文)
9 良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する義務(前文)
10 国旗・国歌尊重義務(3条2項)
11 国際平和誠実希求義務(9条1項)
12 国防協力義務(9条の3)
13 自由・権利保持義務(12条)
14 自由・権利を濫用しない義務(12条)
15 自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚する義務(12条)
16 公益及び公の秩序服従義務(12条)
17 身体拘束しない義務(18条)
18 個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用しない義務(19条の2)
19 宗教参加を強制しない義務(20条2項)
20 通信の秘密を侵さない義務(21条3項)
21 家族相互助け合い義務(24条1項)
22 相互協力による婚姻維持義務(24条2項)
23 環境保全協力義務(25条の2)
24 教育を受けさせる義務(26条2項)
25 勤労の義務(27条1項)
26 児童を酷使しない義務(27条3項)
27 納税の義務(30条)
28 現行犯人以外を逮捕しない義務(33条)
29 両議院議員を兼職しない義務(48条)
30 地方自治負担分担義務(92条2項)
31 緊急事態下指示服従義務(99条3項)
32 憲法尊重義務(102条1項)

32大義務は下記サイトから引用しています。現行憲法と自民党憲法改正草案の対比と解説があり優れたサイトです。

【自民党憲法草案の条文解説】
http://satlaws.web.fc2.com/

これだけガチガチに国民を義務で縛ったのですが、なぜか22条の「経済的自由」については、現行憲法の「公共の福祉に反しない限り」という言葉が削除され、自由が拡大し、法規制が困難になりました。これにより、弱い産業の保護や、経済的強者の横暴に対しての規制が難しくなります。

この経済的自由の拡大は現在、進んでいるTPPと非常に相性が良いものです。TPPでは、大幅な経済的自由が認められる多国間条約です。多国間条約というのは、一度結んだら、多国間で再度、同意しない限り変えられません。ですから、多国間条約は憲法よりも改正が難しいかも知れません。基本的にTPPとは、多国間で弱肉強食の経済競争をするものですから、条約で規定されてしまうと、独自に国産品保護や消費者保護の規制ができなくなります。田舎の市町村でやっている地産地消という保護主義的な政策も出来なくなるでしょう。

田舎は困窮し、一部の都市で人口は過密状態となり、一党独裁、1%の富裕層と99%の低所得層という日本社会が実現する可能性があります。

ちなみに、お隣の中国ではそういった状況になっています。そして、やはり中国の憲法は国民に多大な義務を課しており、立憲主義ではないものです。

よく勘違いしている人が多いのですが、別にナチスドイツ下のドイツ国民、現代の中国国民はレベルの低い人間では決してありません。日本人と同じ普通の人間です。ただ、悪い法制度や社会体制に組み込まれると、人間は悪い性質が出てしまいがちなものです。

ところで、自民党の多くの地方議員というのは、現行憲法の意味もよくわかっていないし、多分、読んでも理解する能力がないと思います。また、
自民党憲法改正草案を読んでも、理解できないでしょう。(ちなみに、私は法学部卒業で、在籍していた時、私は憲法を理解していませんでしたし、それ以前によく読みませんでした。だから、読んでいない人を責める資格もありませんし、責める気もさらさらありません。)

人間は色々ですから、法律的な能力がないのは悪いことではありません。そもそも、努力不足はともかく、能力不足は責められるものではありません。ただ、なにがなんだかわからないのに、ただ強者が推進しているからとか、多数派が推進しているとかいう理由で賛成しているとしたら、全く自己がないということであり、問題です。

そういうわけのわからない長いものに巻かれろという「多数派主義」で、自由主義や民主主義というのは破壊されるのです。その最悪の例がナチスドイツです。

さて、改憲勢力が2/3になりそうですが、その勢力は、そもそも改憲するとどのような事態が想定されるのかわかっているのでしょうか?

現行憲法は、もちろん完璧なものではありません。ただ、法改正だけではできない「何を」具体的に実現するために改憲するのか、改憲勢力は考え直した方がよいと思います。
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