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2016-04-23 22:50:44

ゴミは田舎へ

テーマ:残土問題
今日は、鋸南町の「汚染土壌反対運動」のデモに参加してきました。

汚染土デモ

鋸南町役場の正面玄関前の写真です。

「汚染土埋立て反対」の旗、「鋸南開発は許可申請を取り下げろ!」という看板が目立ちます。

写真の右側を見ると、「町民の健康づくりと環境美化推進宣言の町」というスローガンが、庁舎に掲げられています。

汚染土壌処理施設が許可になれば、汚染された土を積んだダンプが鋸南町の中心を走り回るわけですから、反対するのは当然です。これを反対しなければ、「健康づくり」も「環境美化」もありえません。

だいたい400名くらいでしょうか。反対住民の方々の中に混じって、汚染土壌処理施設までのデモ行進をしました。

汚染土写真

汚染土壌処理施設の航空写真ですが、「処分場」というのは、いつみても醜悪極まりないものです。やはり、私利私欲にまみれた悪行なのでしょう。

事業者いわく、汚染土を埋め立てた後は、サッカー場にするとか。
ちなみに、有害物質で汚染された土の上でサッカーをしたい人っているのでしょうか?


一方、場所は変わって館山市坂田の残土処分場。

坂田残土

4年間(平成23年12月~平成27年12月)の残土処分が終わった後の写真ですが、やはり醜い。
ひどい環境破壊です。

館山市の基本構想は、「笑顔あふれる 自然豊かな “あったか ふるさと” 館山」なのですが、写真は「自然が破壊され、ギスギスして住みづらい館山」というイメージです。

残土業者いわく、これが観光スポットらしいです・・・。
常人には理解しがたいことですが。

それで、今後なのですが、再度、許可申請をして約50万立方メートルの残土を埋め立てるそうです。これまた膨大な残土処分量でして、期間としてはさらに3年間。

平成23年時点のもともとの話は、3年間、延長してもプラス1年の4年間で残土を処分して、みかん園を作って終わるということだったのですが、約束が違います。

そもそも私は4年前に西岬公民館で約50名の聴衆を前にして、「皆さん、3年で終わると思ったら大間違いですよ。他の残土処分場の例だと、10年くらい続きますよ」と言いましたので、3年で終わるなんて全く信用していませんでしたが。

鋸南町の件も、館山市の件も本質は同じで、かつて『ゴミは田舎へ』という本がありまして、そこには、

「都市の膨大な産業廃棄物が緑豊かな田舎に捨てられている。史上最悪の公害が懸念される中で、物を作った企業は知らん顔で、行政は住民の側に立たず、議員や官僚は私服を肥やす。豊かさボケが、ゴミを生む!」

などと書かれていましたが、だいたいその通りだと思います。

ごみは田舎へ


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2016-02-17 03:07:10

ふるさと納税~地方は活用すべきだが、国家としては愚策の極み~

テーマ:ブログ
まず、結論から。館山市を含む地方自治体は、当面、ふるさと納税制度を有効活用すべきです。しかし、ふるさと納税というのは、日本国という国のためを考えるならば、即刻、廃止した方がいい「悪政」に過ぎません。

つまり、「共有地の悲劇」とか「合成の誤謬」と言われるものです。地方自治体(市区町村・都道府県)が頑張れば頑張るほど、一時的にその地方は活性化しますが、その一方、日本という国は着実に衰退し、全体が沈没することにより、各地方自治体もいずれは滅んでいくというものです。

ゆえに、館山市を含む地方は、ふるさと納税を活用しながらも、国からハシゴを外される、つまり突然、廃止されることを想定し、ふるさと納税の依存症にならないことです。所詮、ふるさと納税による増収は「バブル」ですから、いつかは弾けて消えることを覚悟しておくのが賢明な人間のすることです。また、国を衰退させながら、一地方が稼ぐというのは、反日政策であり、そもそも道徳に反することですから、それも意識しておいた方がいいでしょう。

さて、ふるさと納税というのは、地方自治体(市区町村や都道府県)への寄付であり、寄付したかなりの分の「控除」を受けられるものです。

簡単な例では、3万円寄付すると自己負担分の2千円を除いた2万8千円が収めた税金から還付されます。(ただし、収入や扶養家族の状況で異なります。)

国全体で見ると、寄付をもらった地方自治体は「をし、寄付者が住んでいる地方自治体は「をし、国も「をします。なお、寄付した人は、「をすることもあれば「」をすることもあります。結局は誰かが得をして、誰かが損をして、国家としては何もプラスにならないし、何もマイナスにならないということが基本になります。誰かから誰かへという単なる「所得移転」です。

とはいえ、ごちゃごちゃと所得移転するたびに、煩雑な手間が生じますので、「事務コスト」としては、大赤字です。手間暇は人件費に換算されますから、こんな下らないことをやっているなら、別のことをした方がいいでしょう。特に、日本の正規公務員は高給ですが、少人数で頑張っていますので、残業コストは大きなものになります。

ですから、ふるさと納税は、事務コストの観点で言えば、膨大なマイナスが生じますから、これだけでも廃止すべきであり、そもそも導入してはならなかった制度ということになります。

税の原則の1つなのですが、「最小徴税コスト」という基本を忘れてはなりません。税金を集めるのに、大きなコストを払うのはやめるべきということです。(ちなみに、徴税コストが最も悪いのは、例の軽減税率です。)


この制度の最大の目的は、都市部など豊かな地方自治体から、農村漁村など貧しい地方自治体に、財源を移動させることです。ただ、それならば、地方交付税を貧しい地方自治体にもっと増額すればいいだけの簡単な話で、そこにたいした事務コストは生じません。


なんか、ふるさと納税制度は、地方自治体の努力を促すことになるという言説があるのですが、その努力って意味があるのでしょうか?

努力すべきは2点です。

1、寄付者へのお礼品を工夫する。

いわゆる返礼品合戦であり、要は有名品や高級品で寄付をかきあつめるという、さもしい努力です。また、返礼品の納入業者には「既得権」が生まれ、たいてい"随意契約"により一部の特定の業者が、官製市場により利益を得ることになります。(官製市場に入れずに、真面目に民間市場で頑張っている業者は、その不公正さにバカバカしくなります。)

2、寄付したくなる使い道を用意することです。

例えば、「歴史的な文化財の保存や活用」という使途限定をすると寄付が増えます。あるいは、行政主催のスポーツ大会への寄付メニューという手もあります。そういった使い道を指定できる様々なプログラムが魅力的であれば、寄付も増えます。これについては、納税者に使い道の選択肢を与えるという意義はあります。ただし、使途を制限される地方自治体側としては、ややデメリットです。また、寄付メニューに加えられた関係者にとっても「既得権」となり、利権の温床になりかねません。


つまり、この努力も、たいした意味はなく、かなり徒労が大きいものです。

簡単に言えば、無駄な努力であり、少人数で高給の正規公務員には、もっと生産性のある仕事をして頂いた方が良いでしょう。福祉でも教育でもインフラ整備でも行財政改革でも、もっとやるべきことはいくらでもあります。


地元産品をお礼品にあてることによって、産業振興になるという言説もあります。しかし、税金で「特定」の事業者からモノを買って、それを寄付してくれた誰かにプレゼントするだけです。それって、税金の使途として、本来あってはならないことです。特定の事業者以外は納得のいかない税金の使い道です。

ということで、国家的にはメリットはほとんどなく、大きな手間暇の分だけデメリットということになります。

加えて、デメリットは、時間の余裕のある高額所得者に得をさせる制度になっていることです。例えば、独身の高額所得者が10万円の寄付(ふるさと納税)をして、9万8千円の還付を受け、5万円の返礼品を受け取ったら、4万8千円の得をしたことになります。加えて、時間があれば、更に高額の返礼品をもらえる所を探せます。

一方、低所得者の方が控除額が制度として少ないのです。また、低所得者が寄付をしても、本来は還付される金額よりも、もともとの税額の方が小さく、節税効果が高所得者よりも少なくなることが多々、生じます。

つまり、前々回のブログで、軽減税率を高所得者に得をさせる悪しき制度だと言ったのですが、このふるさと納税も高所得者に得をさせる悪しき制度でもあるわけです。

さらに、この制度は、脱税的な悪用も可能性としては否定できません。

例えば、ある町に「食のまちづくり」というふるさと納税の使途があったとします。そこで、その町に住むあるホテルのオーナーが寄付します。そして、陰から政治力を行使して、地元を売りだすメニュー開発と称して、自分のホテルで使うメニュー開発費の代替にします。その後、寄付した分で税の控除を受けます。そうすると、ふるさと納税の控除の方が、企業の費用での控除より割がいいので、そのオーナーは得をすることが可能です。

この例えはテキトーに作ったものですが、要は自分の資金を自分に使っただけなのに、ふるさと納税制度を経由することにより、脱税に近いことを出来てしまうこともあるのではないか、ということです。


とにかくメリットがほとんどなく、無駄な努力が強いられる悪しき制度だとしか言えません。やはり、国家的見地から、ふるさと納税は即刻、廃止すべきです。国会議員には真面目に廃止に取り組んで頂きたいと思います。


そうはいっても、地方自治体にとっては、国家を衰退させる悪しき制度とはいえ、自分のところの利益のためには、有効活用すべきということになります。

やはり2つの努力です。

1、返礼品を工夫し、競争に勝つため、損をしない限りで、高額になる地元産品を使う。

2、寄付メニューを充実させ、寄付したくなるメニューと種類を増やす。

*ただし、あまりにふるさと納税の「基金(特別会計のようなもの)」をふやすと、使途が制限されすぎるし、既得権になってしまうので注意!場合によっては、基金の整理統合も必要。


1の返礼品についてですが、やはり全国的に知名度のある有名産品を持つところの方が有利です。しかし、これは工夫をすればなんとかなります。寄附金に対して返礼品にかける費用の割合ですが、5割以上でもいいと思います。「金権競争」のようでモラルとしてはいかがなものかと思いますが、勝つためにはやむを得ません。7割という高額の返礼品もありえます。

2の寄付メニューですが、有名な文化財のある地域の方が有利です。とはいえ、これも工夫次第です。


良い例を2つ紹介します。

まずは、お隣の南房総市。

『南房総市、盛況 「返礼率5割」で効果100倍 プリンスメロン、房州アワビ、サザエ…』という記事が昨年11月11日の毎日新聞にありました。

当初、南房総市の市長はふるさと納税という制度に懐疑的で、返礼品で釣るようなことに反対でした。それは良識的だと思います。しかし、方針を換え、返礼品競争に参戦を決めました。そして結果を出しています。現実的対応だと思います。

また、善意の心をくすぐり、寄付したくなるプログラムを用意しています。

それは、「ぜんそくの子供たちの支援」とか、「子供への絵本の提供」です。この『子どもたちの笑顔を育む事業』が寄付の7割を占めているとのことです。

南房総ふるさと納税



そして、ふるさと納税で多額の寄附金を集めている長崎県平戸市。

ここは、ホームページからしてスゴイ!

平戸


返礼品もスゴイ!そして、使った事業と金額もビジュアルに情報公開されており、寄付者の善意を満足させるようになっています。


最後に、やはりこのふるさと納税制度はイケイケドンドンで有効活用すべきです。返礼品合戦にも躊躇しない方がいいと思います。とはいえ所詮、国家レベルでは即刻廃止すべき愚策であり、「バブル」のようなものです。ゆえに、この制度がいつかは廃止されることも念頭に入れておかなくてはなりません。

現に、紹介した平戸市では、近い将来の制度終了を念頭に入れ、返礼品でなくとも全国に通用するように、民間も危機感をもって商品開発と販売体制の充実に力を入れています。

余談ですが、結構、私のブログは市役所(他市も含む)でも視聴率が高いようでして、ふるさと納税制度そのものの批判はともかくとして、南房総市や長崎県平戸市の例は参考にして頂けるといいなぁと思います。


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2016-02-06 00:36:19

防犯外灯

テーマ:ブログ
夜道を照らす防犯外灯ですが、市区町村で行政が設置・管理しているところと、町内会が設置・管理しているところがあります。

館山市では町内会でやっていますが、近隣の南房総市と鴨川市は行政がやっています。これは、各自治体により様々ですが、都市部は行政でやっている事例の方が多いのではないかと思います。

館山市の場合は、新設する時に1基につき1万5千円が一律で補助されます。大体、2万3千円くらいかかりますから、残りの約8千円は各町内会で負担します。そして、その後の修理や蛍光灯の交換も町内会の負担となります。電気代も町内会の負担で、この電気代はかなり町内会の会計を圧迫しており、町内会によって違いますが、町内会費の2割くらいを占めます。

私も過去に1回だけ、防犯外灯の新設にあたり、地区の補助金申請手続きをしたことがあります。

防犯外灯

インチキな補助金詐欺ができないように、防犯外灯の設置工事の前と、設置された後の写真をとって補助金交付の申請をします。

町内の住民の皆さんから意見を聞いて、そして町内会の予算状況を踏まえ、どこに何基付けるか決めます。色々なところに付けて欲しいという要望があるのですが、予算上ない袖は振れません。また、館山市全体でも補助金の総額は決まっていますから、一地区でそんなにたくさん新設して補助金をもらうということも出来ません。

といった具合で、結構、設置には手間暇かかります。これを各地区の町内会の役員達がやっているのです。

そういうわけで、町内会に関わっていると、防犯外灯がいかに、町内会費の高騰につながっているか、維持管理もそれなりに面倒だということがわかります。

実感として、町内会ではなく、行政が、つまり「館山市役所」で一元化して、設置と管理、そして電気代を含め、費用を全部持って欲しい気持ちが生まれてきます。

現に、全国的にみても、行政でやっているところも多く、近隣市が行政でやっているというのであれば、なおさらです。

さて、現実に、豊房地区・神余地区・八幡地区から館山市でやって欲しいという要望が出されました。その後、さらには町内会連合会から、つまり館山市内にある全ての町内会の総意として、要望書が館山市に提出されるに至りました。

これが現在、館山市の政策的な争点となっています。

まず、大前提として、町内会方式でも行政方式(館山市でやる方式)でも、市民負担は同じです。町内会費で払うのか、税金(あるいは市への使用料)で払うのかの違いです。

市でやることになれば当然、町内会から負担が、市の財政に転嫁されるわけです。そして、町内会役員がやっていたことを、市の職員がやるか、あるいは市から委託された業者がやることになります。つまり、市の人件費も増えるわけです。だから、本質的に市民負担は同じなのです。

では、町内会のままでいくのか、市に移管するのか、ポイントは「効率性」と「公平性」になります。

効率性については、各地区でバラバラにやっているより、一元管理して市でやる方が、スケールメリットという点で効率的ではないかと思います。また、一括発注によりコスト削減も可能かと思います。

公平性については、これも各地区の懐具合で、防犯外灯に恵まれている地区と、真っ暗で夜道が危ない地区があるのはおかしな話です。また、町内会の加入はあくまでも任意であり、加入していない人々は、町内会費を負担せずに、防犯外灯の恩恵を受けることになり不公平が生まれます。

さらに、商店街の組合で防犯外灯の負担をしている場合があり、これも町内会での防犯外灯問題と基本的には同じです。(ちなみに現在、商店街が負担すべきものか、町内会が負担すべきものか、線引きが難しいものもあります。)

私としては、「インフラ」は本来、行政が行うべきものと考えています。防犯外灯も、道路と同じくインフラです。だから、近隣市と同じく、行政が全てやれればそれに越したことはないと思います。

また、防犯外灯の帰属という論点の他に、LED化をどう進めるべきかという論点もあります。

現状のままですと、球切れしたらLEDに変更という形で、コツコツやっていくことになります。

しかし、LEDにすれば電気料金はほぼ半額になることから、球切れ前に一気に交換してしまう方が、長期的に見れば得になります。ゆえに、これも各町内会ごとに、バラバラにLED化をするよりも、一括して市でやった方が、これもスケールメリットで効率的だと思います。

あと、前のブログで、政府の軽減税率や定額給付金を批判しましたが、庶民の負担を軽減するということであれば、防犯外灯の費用を行政で持つようにした方がよっぽど有益です。

政府には、軽減税率のような愚かな政策でもなく、定額給付金のようなバラマキでもなく、真面目に税金の使い道を考えて頂きたいとつくづく思います。
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2016-01-21 23:56:22

ベーシックインカム(給付制度)と軽減税率から館山市の政策を考える

テーマ:ブログ
海外では「ベーシックインカム」、日本では「軽減税率」という政策がニュースを賑わしています。

まず、ベーシックインカムという政策ですが、簡単な例で言うと、金持ちでも生活困窮者でも病人でも一律に、1人年間100万円(この金額は一例です。)を支給し、それで、年金・生活保護・医療費・失業手当・教育費など全てをまかないなさいというものです。

現在は、福祉にしろ、教育にしろ、1つ1つきめ細やかに、支給するしないを行政がきめているわけですが、それを全部まとめることによって、公務員の仕事がなくなるわけです。つまり、行政コストがほとんどタダになるということになります。給付を受ける方も、面倒くさい申請も不要になりますし、制度が簡単なので、本当はもらえるものを知らずにもらえないということもなくなります。

さて、結論から言うと、私はこの政策を支持しません。

理由は主に2つで、もし治療費が、年間100万円を超える大病に罹った場合、貯金がなければどうしようもならなくなります。つまり、100万円で駄目なら死ぬようなケースでも助けない、ということです。本当の意味の弱者が救済されません。

もう1つの理由が、やはり年間100万円の支給があると、勤労意欲をそぎ、働かない人が増えることが予想されます。つまり、本来、給付すべきでない人に給付するという事態が多く生じるからです。

ところが、フィンランドとオランダで、現実にベーシックインカムの導入に向け動いています。もちろん、両政府とも私が指摘している欠点は知っているはずです。だから、具体的にはどういった形で制度設計していくのか、そしてどういう結果になるのか注目です。

この政策と日本は無縁であるかというと、実はそうではありません。1回限りですが、麻生政権で平成21年に定額給付金という国民全てに12000円を支給するという政策が実施されました。これは、金額は小さく、1回限りで、若者と高齢者には金額増がありましたが、基本的にはベーシックインカムと同じ仕組みです。

「愚策」「バラマキ」と批判されたのは記憶に新しいところです。


さて、次に軽減税率を検証しましょう。

実は、この政策は、ベーシックインカムや麻生政権の定額給付金よりも、タチが悪いのです。これをやるくらいだったら、定額給付金を毎年やる方がマシです。

食料品が軽減税率の対象になるわけですが、やはり高所得者の方が、同じ食品でも高いものを買います。牛肉でも外国産の安いものより、高所得者は高い和牛を買うかも知れません。

財務省試算によると、軽減税率を導入すれば、しなかった場合と比べて、年収200万円未満の世帯だと年間約8千円のプラスがでますが、年収1500万円以上の世帯だと約1万7千円のプラスになるそうです。

消費税で8千円減税するのと、給付によって8千円を配るのは原理としては同じです。

であるならば、年収200万円未満の方々に8千円を給付し、年収1500万円以上の方々には1万7千円を給付する制度と同じになります。高所得者により多くの給付金を配るような制度に合意する国民はいるのでしょうか?

それならば、一律8千円を定額給付金で配った方がマシでしょう。現在の安倍政権がやろうとしている軽減税率より、人気のなかった麻生政権の定額給付金の方がマシなのです。


なお、軽減税率は世界的には既に否定されている制度です。ヨーロッパでは軽減税率により、税制が複雑怪奇となり、膨大な事務コストが発生し、また利権の温床となっています。とはいっても、一旦利権の温床になると、複雑怪奇な既得権益が発生し、もはや元に戻すのは不可能な状態になり、ヨーロッパ各国では後悔していますが、後の祭りです。

ゆえに、OECDでは、軽減税率を導入しないように勧告しています。

日本でもかつて物品税というのがありました。私もかつては輸入納税申告の仕事をしていた時代があり、先輩達がよく、「物品税が廃止されて良かった。あの複雑な納税申告は本当に大変だった。」と言っていたのを覚えています。

宝石・毛皮・電化製品・乗用車・ゴルフクラブなどのぜいたく品が物品税の対象とされていましたが、竹下政権が消費税3%を決めた時に、この煩雑な物品税は廃止されたわけです。

要は、日本でも、かつて物品税という軽減税率に似た制度を導入しており、それに懲りてやめているのです。だから、新たに軽減税率を始めようというのは、日本においても過去の歴史に学んでいませんし、また世界の潮流に逆行した行為です。


軽減税率よりも、定額給付金などベーシックインカム的な制度の方がマシだという結論しか出て来ないわけですが、それでもなお自公政権が、軽減税率に固執するのか?よくわかりません。

ほとんどの経済学者も軽減税率には反対しています。ほとんどの憲法学者が憲法違反として反対した安保法制を推し進めたのと同じく、学問や論理を軽視する「反知性主義」が安倍政権の特色なのでしょうか。

繰り返しますが、軽減税率と比べれば、定額給付金の方が良いのです。失敗でも制度がシンプルなので、簡単に廃止できます。


ただ、それでも私は定額給付金に反対です。

もっと、厳密に目的を限定した給付にすべきです。

となると、参議院選挙対策のバラマキと批判されている「高齢低所得者へ3万円給付」という政策にも一定の合理性が出てきます。確かに、高齢の低所得者は生活に困っています。全体的に高齢者というのは若者より圧倒的に裕福ですが、一方、格差の激しさは若者の比ではなく、高齢の低所得というのは本当に厳しいのです。

しかしながら、1回きりというのは、わけがわかりません。もし、本当に必要であれば、1回に3万円ではなく、月2500円を毎月、そして来年も再来年もずっと支給し続けるべきでしょう。社会保障政策に1回きりというのはありえません。


館山市で独自にやっている社会保障政策に1回きりはありません。

例えば、館山市でも子供の通院医療費に対して、小学6年生まで援助を行っています。さらに、時期は示されていませんが、中学校3年まで伸ばすことにしています。

また、中学生までの、スクールバスを含む遠距離通学費を、平成29年4月から無料にすることも昨年末に決定しました。これも、言い換えると遠距離通学費の給付です。

こういった必要性の高いものに目的を絞った継続的な給付が望ましいと私は考えています。

さて、館山市政でこれから争点になるのは、町内会で負担している防犯外灯の修理費や電気料金を、館山市に移管するか否か?です。LED化の推進と合わせて議論になっています。移管されれば、町内会費が安くなるか、さらに会費が上がるのを防げます。これも、言い換えると、防犯外灯費用への給付政策です。

軽減税率でもなく、ベーシックインカムでもなく、税金を使うならば、必要なところを絞り、継続的に支出すべきです。これって、当たり前のことですよね?


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2016-01-17 23:52:05

道の駅

テーマ:ブログ
今日の午前中は、館山市稲で開催された「軽トラ市」に行って、買物をしてきました。

軽トラ市


軽トラ市とは、農産品・加工食品などを販売するフリマです。軽トラの荷台を使って、そのまま販売してもアリなので、軽トラ市と呼ばれています。

とても、賑わっていましたし、良かったと思います。

・・・とこれで終わると、活動報告というか、館山の魅力紹介の宣伝マンというか、単なる選挙目当てのパフォーマンスというか、いずれにしても政治家のブログとしては意味が無いと思います。まぁ、意味はありませんが、政治家の素顔を見せるという意味では結構でしょうし、こういった事を書く、書かないに善悪はありません・・・

さて、フリマの話はここまでで、本題に入ります。

今日、フリマ(軽トラ市・館山まるしぇ)が行われた会場は、ズバリ、館山市で計画している「道の駅」の予定地そのものなのです。

会場位置図

この計画に携わっている以外の人に聞くと、たいてい「おそらく失敗するだろう」と言います。

私もそう思います。

その理由は、

1、地図にある通り、スーパーの「おどや九重店」が直近にあります。また、そのスーパーの先、同じ国道128号を徒歩で10分(車で2分)のところには、またスーパー「ときわや」があります。つまり、民間の競合相手が複数いるのです。

道の駅に出店した店舗が競争で負ければ、税金の無駄遣いになりますし、仮に競争で勝てば、税金を使った民業圧迫になります。

2、観光客にとって、道の駅のメリットは、トイレと駐車場にあります。しかし、地図にある通り、直近にセブンイレブンとローソンがあります。缶コーヒーの一本でも買えば、車のトイレ休憩にはコンビニで十分です。また、スーパーと同じく、コンビニも競合相手です。当然ながら、道の駅とは違って、スーパーもコンビニも税金の補助なくして、商売をしているわけです。

3、農産品の卸売市場も車でそう遠くないところにあります。この民間の卸売市場に対しても、民業圧迫になってしまいます。

4、道の駅の予定地は、地図の通り、交通量の多い国道128号からそれた場所にあり、観光客がなんとなく車を止めるという場所ではありません。

と、このように道の駅としては最悪の条件が揃っています。

(計画に携わっている人は、そんな事わかりきっているはずですが、かなり難しい場所であり、かなり難しい状況です。)


逆に「道の駅」の存在意義を考えると、

1、その近辺に、スーパーや卸売市場がない。また、食事をするところもない。
2、その近辺に、コンビニがなく、観光客のトイレと休憩に便利である。
3、交通量の多い道沿いにあり、観光客が自然と吸い込まれる。

これらの条件を満たす場所に作るべきものです。また、うまくいっている道の駅を見れば、これらの条件をかなり満たしています。そして、成功しているところは、更に創意工夫をしているわけです。

館山市も現在、創意工夫をしている最中ですが、やはり立地が悪いのです。圧倒的に悪い状況でいくら頑張っても、失敗するのは目に見えているのではないでしょうか?

また、これから人口減少が進み消費が減ります。加えて、高齢化が進むのも消費が減る要因です。既に、消費不足で供給過剰になっている現状、そして更にその傾向が進んでいくなかで、あの場所に「道の駅」を建設するのは無理があるのではないでしょうか?


一方、バイパス沿いにある民間の大型店はたいてい繁盛しています。

それは、

1、立地の選定を含めマーケティングを緻密にやっているからです。
2、また、失敗しそうになっても、熾烈な経営努力で立て直してきます。
3、更に、どうしても駄目な場合は、すぐに損切りをして撤退します。

これら大型店が持っている民間の高いレベルを、税金をいくら浪費しても何の責任も取らないし、取ってこなかった議員や行政に求めるのは無理があります。

やはり、あの場所への道の駅計画は、白紙撤回を含め、再検証する必要があるのではないでしょうか?

皆さんはどう思いますか?

ちなみに、こういった事は書きづらいわけです。この計画を長年に渡って一生懸命に進めている人達がいるわけですから。

だから、「失敗するに決まっている」とオフレコでは言う人がいても、公言する人はいないわけです。





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