2015-09-09 14:19:54

難民問題と日本の課題

テーマ:ブログ
シリア少年が海岸に打ち上げられた映像に、世界中から難民支援の声が上がった。国際社会が抱える紛争、迫害、貧困、と一国の経済活動の関係が大きな転換期を迎えようとしている今、難民の問題は遠い国の話ではない。

そもそも難民認定事態にハードルがある。紛争地域から自力で他国を目指せる人は、経済的にも裕福で、一定以上の情報を入手できる知識階級が多い。貧困であるが故に情報も届かず、キャンプ地などに留まる他にすべを持たない人とは状況が違うので、どこまでを難民と認定するかは課題であり、範囲を広げれば、シリア国民の大半が他国へ移住する事となる。とはいえ、命の危機に曝されている状況には変わらないし、救われる命に順番をつけることはできない。

一方、積極的に受け入れを表明しているドイツに眼を向けると、中小規模事業の生産力を重視するドイツの社会制度の背景にある、労働力の確保という経済行為の側面が大きい。労働者にとっては、低賃金でも生涯雇用を見込めるメリットは大きく、シリアの人々にとって憧れの国となっているようだ。しかし、すべてを受け入れるのは困難だし、仮に他の国で一時的に受け入れたとしても、イスラムの文化に対する寛容な風土が根付いていな地域での生活は、受け入れ国にも移民にとっても双方に不幸な結果を招く事も多い。

シリアに限らず中東の紛争地区から脱出する難民の問題は、もはや各国の事情や独自の理論で対応するには限界を迎えたようだ。一番重要なことは、EU諸国だけでなく、日本や米国を含めて世界全体で、宗教や民族の違いや、人道支援に基づく難民受け入れの共通の認識や、ルールづくりを進め、一拠点へのなだれ込みを防ぐ事だ。これが後手に回れば、行き場を失い民族大移動と化した人々の不満は新たな紛争の火種となるだろう。

戦後70年。今日本は大きな決断をしようとしている。世界の紛争を横目に、平和の唄を歌いながら、自国の発展に集中できた時代は確実に終わった。これからは、「自国の利益」と「平和外交」という2枚看板を使い分けながら国際社会の中で「頼られる国」となることが求められている。平和の唄を歌い続ける勇気と、唄の力の限界を認める勇気の両方が重なり合ってこそ、政治は本当の意味で政治力となり、多くの幸福に繋がるのだと思う。
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