タイホナさん
のブログで紹介されていた
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やってみました。
Ｑ１．2007年から予定されている所得税・個人住民税の定率減税全廃について、賛成ですか、反対ですか。
Ａ１．反対
2007年定率減税の全廃により、年収700万円のモデル世帯の税負担は、現在より年82,000円増加するとの試算があります。
そもそも「財源は赤字国債発行で賄っている。現世代が後世代に負担を押し付けて減税の恩恵をいつまでも享受できない」ということが理由としてあげられておりますが、その赤字国債を垂れ流しで発行をしなければならない社会を作ったのは誰か？という問題を抜きにして増税問題を考えることはできません。
「歳入が少なければ歳出を押さえる」という政策ではなく、「税金は取りやすいところから搾り取る」という弱者イジメの政策を採っている以上、反対します。
Ｑ２．小泉政権を支持しますか。支持しませんか。
Ａ２．支持しません。
口先だけ、誤魔化しだらけの政治家だと思っています。
マスコミがライブドアを「虚業」と呼ぶので有れば、小泉政権も同様に「虚業」と呼ぶべきでしょう。
Ｑ３．ヒューザー小嶋社長証人喚問に合わせてライブドア強制捜査が行われたのは何か裏があると思いますか。
Ａ３．飯島秘書官、お得意のディーバーシステムだと思っています。
過去記事：
耐震強度偽装問題 その10 ライブドア強制捜査と小嶋氏証人喚問
「想定外」のライブドア・ショックによる株価暴落が起き、それを立て直すために、強制捜査からわずか１週間で堀江氏を逮捕。
その荒療治により株価も安定してきました。
そろそろ始めましょうよ、
伊藤公介元国土庁長官の証人喚問。
ライブドア問題なんかより、耐震強度偽装問題のほうが重要なんだから。
Ｑ４．現在の政権下で憲法を変えることのメリット・デメリットについて
Ａ４．メリットなし、デメリットのみと思います。
憲法を変える目的が不明確、というよりも、見事に隠された形で議論されていると思います。
現在の小泉政権下での改憲は、本来の目的が巧妙に隠された形で進み、気がついたときには「身動きできない」形になる恐れを感じています。
1/17以降の報道姿勢をみても、いまのマスコミには隠された目的を表に出すような報道は出来ないでしょう。
このような情勢下においての「改憲論議」そのものがとても危険に思えます。
