愛知県豊川市の課長だった男性=当時(55)=がうつ病になり自殺したのは、上司の部長のパワーハラスメントが原因として、男性の妻(61)が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「男性は自分に対するパワハラに加え、ほかの人へのパワハラでも心理的負荷を感じていた」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、公務災害と認定した。
 一審名古屋地裁はパワハラはなかったとして、うつ病発症と公務との因果関係を認めなかった。
 高田裁判長は「部長のパワハラは『自殺者が出る』と人事課に直訴する職員が出るほど周知の事実だった」と指摘。「男性は自らパワハラを体験している上、直属の部下が部長から叱責(しっせき)された際、自分のことのように責任を感じていた」と述べた。その上で、過重労働と相まってうつ病を発症させ、自殺に至ったとした。 

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